狙いを定めたセキュリティ投資

このHPの調査から学べることの一つは、企業はハイブリッドワークのリスクと責任について従業員を教育することは重要ですが、エンドポイントセキュリティに関しても同様だということです。

HPセキュリティアドバイザリーボードメンバーを務めるJustine Boneは、「ランサムウェア攻撃のような目に見えるインシデントが増えることで、上級管理職層の意識が高まった」と指摘し、「これは予算計画にまで波及し、組織を保護する能力について、セキュリティリーダーを安心させている」と述べています。

以上のセキュリティ課題を鑑みて期待が持てるのは、組織がハイブリッドワークのセキュリティの確保に投資を集中する傾向が見られることです。上述の調査では、回答者の82%、日本の回答者の73％は、ハイブリッドワーカーに特化したセキュリティ関連の予算を増やし、全体の71%、日本の65％は、2023年にはその取り組みがさらに高まると予想しています。

例えば、「マイクロ仮想化」が技術投資の良い例です。マイクロ仮想化とは、リンクや添付ファイルを開くといった潜在的にリスクのある作業をほかのシステムから分離し、攻撃者が重要なデータにアクセスできないようにします。そして、アプリケーションの隔離によって、リスクの高いアクティビティーを使い捨ての仮想コンテナー内に隔離することで、既知および未知の脅威からエンドポイントを保護します。ハイブリッドワークを守るテクノロジーとして、「アプリケーション隔離」が注目されているのはこのためです。

ここで強調しておきたいのは、ハイブリッドワークのセキュリティ戦略において、エンドポイントを最重要視すること、そして、適切なツールに予算を配分することが極めて重要という点です。これは、企業規模を問わずいえることです。

HP最高情報セキュリティ責任者（CISO）のJoanna Burkeyは、「ハイブリッドワークがこれほど早く常識になったということは、大企業であっても変化に対応できる可能性があることを示している」といいます。このような変化を遂げることで企業は、より強くレジリエンス（しなやかな回復力）を持つ組織になれることを示しているのです。