現在、今後の日本における就労人口の減少を補うためのAIやロボティクス活用が注目されていることは言うまでもありません。また、労働基準法の改正に伴い社会的な動きとなっている「働き方改革」において、テレワークの導入促進が労働時間の短縮や働き方の多様性をもたらすものとして期待されていますこれからの雇用と働く環境には、どのような変革が求められているのでしょうか。

テレワーク研究の第一人者である東京工業大学の比嘉邦彦教授は、「AIやロボットが人の労働機会を奪うといった現象が起こったとしても、すべての業種・職種に適用する話ではなく、高いスキルや専門性が問われる仕事においては限定的だと考えています。企業内部で働くビジネスパーソンよりも外部で働く人たちが多くなるだろうと予測しています。事実、アメリカなどではこの形に近づいていくような変化がすでに始まっています」と語ります。

現在もクラウドソーシングの普及により、高度なスキルを持つITエンジニアたちは、特定の企業に所属せず、オンラインの人材プラットフォームに登録し、自らの意思で参加するプロジェクトを選ぶようになっています。「同じ企業に所属する者同士が、同じオフィスで顔を突き合わせて働くという局面は減り、外部のエキスパートや他社の人と有機的に連動していける働き方や環境が必要不可欠になっていきます。これらの雇用形態が増えていくことは確実だからこそ、テレワークの活用もまた必須条件になるのだと私は主張し続けています」と比嘉教授。

また子育てや介護など、勤務場所や時間が縛られてしまうような局面でも、テレワークを活用することによってその人が持つ専門的な知識やスキルを生かすことができるでしょう。多様性のある働き方は、働く人ばかりでなく企業側にもメリットをもたらします。適切な人材のみを正社員にすることでオフィスや福利厚生などにかかる費用を合理化できるのです。