1. そもそもカーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きゼロにすることです。地球規模の気候変動問題に対応するために、カーボンニュートラルが注目されています。
各国の政策レベルのみではなく、企業も持続的成長を遂げていくためにカーボンニュートラルに取り組まなければなりません。そのため企業は持続可能なビジネスモデルを探求し、経営そのものを変革する必要性に迫られています。

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①なぜ2050年なのか

なぜ2050年までにカーボンニュートラル実現が必要なのでしょうか？ 将来の地球温暖化による環境、生態系、社会への大きな影響は科学的にも証明されています。

2015年に開催されたCOP21では、気候変動に取り組むための国際的な枠組みであるパリ協定が採択されました。パリ協定では、地球の平均気温上昇を2度以下に抑えるという内容が盛り込まれましたが、現在では多くの国が1.5度以下の抑制を目指しています。

加えてIPCCの「IPCC1.5度特別報告書」ではパリ協定の目標を達成するには、2050年近辺までのカーボンニュートラルが必要という報告がされました。そのため、世界が一丸となって2050年までにカーボンニュートラルを達成する必要があると認識されたのです。

②政府の「カーボンニュートラル宣言」

菅首相は2020年10月の国会において、2050年までに脱炭素社会とカーボンニュートラルを実現するとしました。脱炭素の目標を従来の80％削減からゼロにするとしたことで、国内外の注目を集めました。

これによって国内企業の取り組みも一気に加速したといえます。カーボンニュートラルは日本企業にとってももう無視できない、喫緊のテーマなのです。

2. 世界におけるカーボンニュートラルの取り組みや動き

世界におけるカーボンニュートラルの取り組みや動きを見ていきましょう。

①COPの定期的な開催と主な採択

COPは英語のConference of the Partiesの略称です。気候変動枠組条約を採択した国が気候変動問題を議論するための国際会議で、正式名称は国連気候変動枠組条約締約国会議です。1995年より毎年開催され、各国の環境大臣が集います。

COPにおける主な採択は下記の通りです。

②ESG投資の拡大

ESGは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を表す言葉です。企業活動でも持続可能性が大きく問われるようになっており、投資家や金融機関などもESG経営に取り組む企業かどうかを注視するようになっています。

③各国におけるカーボンニュートラルの取り組み

各国における取り組みはどのようなものなのでしょうか？

3. 政府が進めるカーボンニュートラル政策の一例

日本政府が進めるカーボンニュートラル政策には具体的にどのようなものがあるのでしょうか。そのうちのいくつかを以下に紹介します。

①地域脱炭素ロードマップと脱炭素ドミノ

政府は、2030年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を設ける計画です。2030年を見据えて、2020年から2025年の間を集中期間としています。さらに、100か所の脱炭素先行地域をモデルとして他の地域にも波及させることで、2050年を待たずに脱炭素達成することを脱炭素ドミノと表現しています。

地域における循環型経済の推進や温室効果ガス排出の見える化も必須となるでしょう。

②カーボンプライシング

カーボンプライシングは、炭素に価格を付けることで、企業や消費者の脱炭素への意識を高め、行動を促す手法の一つです。代表的なものとしては、炭素税や排出量取引が挙げられます。今後企業に対する炭素税などの導入も考えられるでしょう。

③グリーン成長戦略

グリーン成長戦略では、産業・エネルギー政策を通して変革と成長が期待される14分野の計画を定めて見通しをまとめています。期待される14分野は、大まかにエネルギー関連産業/輸送・製造関連産業/家庭・オフィス関連産業で構成されています。

ですが、これらの14分野の産業はすべての産業と関連しており、業種の垣根を越えてカーボンニュートラルに取り組むことが重要です。

④カーボンリサイクル

カーボンリサイクルとはCO2などの温室効果ガスを炭素資源としたうえで、これらを回収して再利用することを指します。エネルギー効率や経済成長を維持するための有効な手段の一つとされており、資源エネルギー庁にはカーボンリサイクル室が設けられています。

4. 金融業界、金融機関における取り組み

金融業界、金融機関における取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。

①顧客企業支援の重要性

金融機関は、企業に対し融資を行うだけでなく、顧客企業が永続的に繁栄するよう支援する役割も担っています。そのためには、企業のカーボンニュートラル実現に向けた支援強化も重要な課題の一つだといえるでしょう。

②国際的な議論も活発

金融機関がどのように気候変動に対応していくべきかといった議論も国際的に行われています。気候関連財務情報開示タスクフォースTCFD（Task Forceon Climate-related Financial Disclosures）はG20の要請に基づいて設立されました。

日本ではTCFD コンソーシアムが設立されており、金融庁・経済産業省・環境省が参加しています。

③金融業界における具体的な企業事例

金融業界における具体的な事例を紹介します。なかでも保険業界はカーボンニュートラルに向けた投資拡大の動きが活発になっています。

5. 企業におけるカーボンニュートラルの取り組み

企業におけるカーボンニュートラルの取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。メリットや推進方法を見ていきましょう。

①企業が取り組むメリット

②カーボンニュートラルを推進するに

企業がカーボンニュートラルを推進するには、どのような取り組みが有効なのでしょうか？具体的な施策を見ていきましょう。

③具体的な企業の事例

具体的な企業におけるカーボンニュートラルの取り組み事例をご紹介します。

6. HPにおけるカーボンニュートラルの取り組み

HPにおけるカーボンニュートラルの取り組みをご紹介します。

①カーボンフットプリントの削減

HPは、2013年にカーボンフットプリントを完全に公開した最初のグローバルIT企業です。また、バリューチェーン全体における温室効果ガス削減に取り組み、透明性のある情報公開を行い、ESGにおける国際評価機関であるCDPランキングにおいてトリプルAを獲得し続けています。

このような取り組みが実を結び、2010年以降サプライチェーン全体で回避したCO2排出量は138万トンにのぼります。

②循環利用への取り組み

HPは完全な循環型企業になることを目指しており、製品の寿命を伸ばすことに注力しながら、2030年までに製品および梱包の循環利用率を75％にすることを目標としています。また、純正カートリッジのすべてにおいて、リサイクル原料を使用した循環利用へ取り組んでいます。

③廃棄物への取り組み

HPでは、廃棄物について以下の4つの体系的な取り組みを行っています。

• 自然体系の再生
  各NGOなどとのパートナーシップにより、海におけるプラスチック汚染と森林保護・再生に取り組んでいます。
• 製品と原材料を長期間使用
  設計時より製品を長寿命化し、廃棄時には製品及び原材料を回収することにより再利用やリサイクルを実施しています。
• 廃棄物を削減し責任ある原材料を使用
  2020年時点における重量ベースで製品と梱包材のうち、循環率は約40％となっています。また、材料効率を向上させることでリサイクル材料の割合を増やしています。
• ネットゼロカーボンの未来を創造
  製品のエネルギー効率を高めて使用時のエネルギー消費を減らし、カーボンフットプリントを削減。また、HPにおけるグローバルの業務利用におけるすでに51％の電気をクリーンエネルギーでまかなっています。

参考・出典：サステナブルインパクト│HP

7. まとめ

2050年までのカーボンニュートラル達成は、2015年に開催された気候変動に取り組むための国際的な枠組みであるパリ協定での決定から世界中に本格的に広がりました。

パリ協定で定められ、その後国際的なコンセンサスとなった1.5度以下に気候変動を抑えるためには、2050年におけるカーボンニュートラルを目指す必要があるためです。

企業にとっては、カーボンニュートラルに取り組むことは継続的成長を遂げていくための必須命題となり、言い換えれば社会からの要請となりました。一方で、いち早く取り組みことで、投資家からの評価や顧客からの信頼を得られるなどといったビジネスチャンスもあり、また従業員エンゲージメントが高まることにつながり、今後の採用活動にも好影響があるといえるでしょう。既にカーボンニュートラルへのシフトは始まっています。できるところから、取り組んでいきましょう。