日本でテレワークが広がる背景

テレワークとは、オフィス以外の場所で仕事をすることを指す言葉だ。リモートワークとも呼ばれ、ネットワークに接続したパソコンやタブレットなどを利用するケースが多い。時間や場所に縛られない働き方として注目されており、導入する企業は増加傾向にある。

日本でテレワークが広がっているのは、人材の確保が難しくなってきていることが要因のひとつだ。少子高齢化によって労働人口と呼ばれる15～64歳の年齢層の人口が減ってきている。そこで、テレワークのメリットである生産性の向上や社員の離職防止が注目され、導入する企業が増えているのだ。

また、ネットワーク技術やパソコンなどのデバイスの進化によって、以前よりもテレワークを導入しやすい環境が整ってきているのも、テレワークの広がりを後押ししているだろう。

テレワークのメリットと課題

テレワークの導入にはメリットも多いが、やはりデメリットもある。ここでは、テレワークのメリットと導入時の課題についてそれぞれ紹介する。

テレワークのメリット

テレワークには、さまざまなメリットがある。まず、人材確保ができるという点だ。育児や介護などのやむを得ない事情があっても、テレワークが導入されていれば在宅勤務という選択をすることが可能になるため、離職する社員が減るだろう。労働環境の整備に力を入れていれば、優秀な社員の転職防止や、採用希望者が増えるという効果も期待できる。

通勤が不要になるため、通勤手当などのコスト削減効果もある。出勤する社員数が減ればオフィス面積の削減も可能になり、光熱費やオフィスの賃料なども削減することができるだろう。

テレワークのデメリット・課題

テレワークを導入するには、事前に検討しておくべき課題がいくつかある。代表的な課題は、コミュニケーション不足が発生しやすいことだ。社員が対面で会話をする機会が取りにくいため、情報共有や進捗確認のしにくさがストレスになってしまうことがある。マルウェア感染や情報漏洩などのセキュリティリスクが高まることもデメリットとなる。勤怠管理が難しくなるという課題もある。

これらの課題解決のためには、それなりのコストがかかるという点も考慮しておかなければならない。ネットワーク環境やデバイスの調達、セキュリティ対策に必要なITツールの導入など、どうしても初期費用が高額になりがちだ。

テレワーク補助金の種類・条件・内容

テレワーク推進のため、国や自治体はさまざまな補助金を用意している。ここでは、各種補助金について条件や支援内容を紹介する。なお、この記事は2020年4月時点の情報をもとに記載している。制度の利用を検討する際には、改めて最新の情報をチェックしてほしい。

【厚生労働省】令和2年度　働き方改革推進支援助成金

この補助金は、テレワークを新規で導入する（試行的に導入している場合も含む）または、継続して活用する事業主に対して支給される。中小企業事業主を対象としているため、資本金や社員数が一定を超える場合は対象外となる点に注意が必要だ。テレワーク用通信機器やクラウドサービスの導入、外部専門家によるコンサルティングなどの取り組みが支給対象となっている。テレワークの実施日数や労働時間の削減などの成果目標を設定し、その達成状況に応じて支給額が決定する。

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金

その名のとおり、新型コロナウイルス感染症対策のためにテレワークを導入する事業主を支援するための補助金だ。先述の「働き方改革推進支援助成金」の特例コースとして設けられた時限的な補助で、対象となる事業主や取り組みは共通となっている。時限的な取り組みのため成果目標などは設定されておらず、事業実施期間は2020年2月17日～5月31日とされている。この期間中に、対象の取り組みを行うことと1人以上の社員がテレワークを実施することが主な要件だ。

【経済産業省】IT導入補助金

中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際にかかる経費の一部を補助する取り組みだ。テレワークに関する取り組みだけでなく、業務効率化や売上アップのためのITツール導入も対象になる。業種や資本金、従業員数によって補助対象となるかどうかが決まる。ソフトウェア費、導入関連費などが補助の対象で、補助金の上限額・下限額・補助率が設定されている。

【総務省】ふるさとテレワーク

ふるさとテレワークとは、都市部にある企業の仕事を地方のサテライトオフィスなどで行う働き方のことをいう。都市部に集中している仕事や人材が地方に流れることで、地域活性化や時間・場所の有効活用が期待できる。総務省がこの取り組みを推奨しており、ふるさとテレワークのための環境整備費用の一部について、補助を受けられる場合がある。

【東京都】事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

東京都の取り組みで、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止策として、テレワークの環境整備を支援している。対象は社員数が2～999名の都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業だ。機器の購入費・設置費・リース料や、クラウドサービスなどのITツール利用料などの補助が受けられる。時限的な取り組みで、申請受付期間が2020年5月12日までとなっており、締切日必着とされているため注意しよう。

【東京都】ワークスタイル変革コンサルティング

都内で事業を営む中小企業等を対象に、テレワーク導入・定着のためのコンサルティングが無料で受けられるという取り組みだ。最大5回、各回2時間程度の支援が受けられる。テレワークの導入・推進に役立つWebセミナーなども開催しており、テレワーク導入の進め方に迷っている企業を支援する体制が用意されている。

【東京都】はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）

東京都のワークスタイル変革コンサルティングを受けている企業が対象で、テレワーク環境の構築や制度の整備にかかる費用の一部について補助を受けることができる。東京オリンピック開催期間中の交通交雑回避のための取り組みである「2020TDM推進プロジェクト」への参加も必須となるため、補助を受けたい場合は併せて申請が必要となる。

【東京都】テレワーク活用・働く女性応援助成金

都内に本社または事業所を置く中小企業等を対象に、テレワーク活用と女性の活躍推進のための取り組みに対してそれぞれ補助が受けられる。テレワーク活用推進コースの対象企業は社員数が999名以下であること、女性の活躍推進コースは社員数が300名以下であることなどが要件となっている。テレワーク活用推進コースでは、テレワーク機器導入事業だけでなく、サテライトオフィス利用事業も補助対象となる。

補助金を有効活用してテレワークの環境整備を

働き方改革の推進や東京オリンピック開催時の交通混雑の緩和などのために、政府はテレワークの導入を推奨している。企業の取り組みを後押しするためのさまざまな支援が用意されているため、それらを有効活用してテレワークの環境整備を進めよう。
最後に、本Tech & Device TVでは、総務・人事部門の視点からみたテレワーク導入のポイントや、在宅勤務に適したデバイスの紹介などを行っている。以下より一度資料をダウンロードしてみてはどうだろうか。