働き方改革の一環として注目されている在宅勤務、導入を検討している企業も少なくないだろう。企業が在宅勤務を推進する場合、制度面についてしっかり理解しておかないと、思わぬトラブルを招くことがあるので注意が必要だ。この記事では、在宅勤務における労災について解説する。

在宅勤務とは

在宅勤務とは、文字通り自宅で仕事をすることだ。「会社以外の場所で仕事をする」という意味のテレワークやリモートワークという言葉もあり、在宅勤務はこれらの一種ということになる。働き方改革の一環でテレワークが推進されていることや、自然災害や感染症の流行で通勤が困難になる事態があることなどから、在宅勤務は近年注目を集めている。

通勤が不要になる在宅勤務には、さまざまなメリットがある。まず、出社する必要がなくなることで、通勤にかかるコストや時間が削減でき、生産性の向上につながる。また、育児や介護などで出社が困難となってしまった社員を離職させずに済む。在宅勤務は社員側のメリットが語られがちだが、生産性の向上と人材の確保は企業側にとっても大きなメリットだろう。

ただし、在宅勤務にも課題はある。社員がバラバラの場所で勤務することになるため、コミュニケーションが不足しがちになってしまうことや、勤怠や業務進捗の管理などが難しくなることだ。情報漏洩のリスクが高まるというデメリットもある。このような課題を解決するために、IT環境や就業規則の整備が求められる。

在宅勤務で労災は認められる？

在宅勤務の場合でも、発生した災害が業務に起因するものであれば労災として認められる。場所が自宅のため判断に迷うかもしれないが、考え方はオフィスワークの場合と大きく変わらない。業務と災害（ケガや疾病）との間に一定の因果関係があれば、自宅でのトラブルも労災になるのだ。逆に、私用や業務とは関係ない行為による災害は、当然労災とはならない。

在宅勤務の場合、業務と私用の境界があいまいになることが多いため、悩むこともあるだろう。個別の判断については所轄の労働基準監督署が行うことになるため、これまでの例と照らし合わせても判断が難しい場合は労基の最終判断に任せよう。また、在宅勤務の場合はほぼ発生しないかもしれないが、テレワークでは通勤災害も認められている。住居と就業場所が異なる場合は、オフィスワーク以外でも通勤災害が適用されることがあるため、労災と併せて理解しておく必要があるだろう。

労災の適用・適用外の具体例

労災の適用・適用外の判断は、業務に起因するかしないかで判断することになる。しかし、在宅勤務の場合は判断に迷う場合もあるだろう。ここでは、在宅勤務で労災が適用となる例と、逆に適用されない具体的をそれぞれ紹介する。

労災が適用となる例

在宅勤務中の労災で代表的なものが、転倒などのケガだろう。例えば、業務に必要な書類を取りに移動したときに転んだ、仕事をしようと椅子に座ろうとしたときに転倒した、などの場合だ。これらは業務行為に付随する行為となり、労災が認められる。また、仕事の書類を製本しているときにカッターで指を切った、業務中にトイレに行こうとして階段から落ちた、などの場合も、労災として認められるだろう。

在宅勤務の場合は、パソコンで仕事をすることが多い。パソコンを使って長時間仕事を続けると、眼精疲労や頭痛、腰痛などの症状が出てくることもある。これらの疾病も業務に起因するため、労災と認められる可能性が高い。

在宅勤務中の就業時間を社員に任せていた場合は、業務時間中の災害なのかどうかを客観的に判断できないこともある。自宅以外の場所での就業を認めていた場合は、通勤災害の可能性も考慮しなければならなくなるだろう。このように、在宅勤務における労災に対応するためには、就業時間や場所などの規則を定めておいたほうがよい場合があるため、留意しておこう。

労災が不適用となる例

業務に起因しない災害は、労災とは認められない。在宅勤務中は業務時間中でも私用を行いやすい環境にあるため、注意が必要だ。例えば、業務の合間の育児で腰痛になった、休憩時間に外出した際に転んだ、などは労災とは認められない。これらは業務に関係ない私的行為とみなされる。育児や介護などをしながら在宅勤務をしていると、業務の合間にケガをしてしまうことも珍しくないだろう。業務時間中の災害がすべて労災になるわけではなく、あくまで「業務に起因する災害かどうか」で判断することになる。

業務に起因する災害でも、就業時間外の場合は因果関係を証明することが難しい場合があることにも注意が必要だ。例えば、在宅勤務の際の就業時間が9時から17時と定められているのに、上司の承認を得ずに深夜に仕事をしていてケガをしたというケースなどが考えられるだろう。在宅勤務では、本人以外に災害の発生現場を見た人がいないという場合も珍しくないため、労災の認定が難しいケースもある。

在宅勤務における就業規則を明確に

在宅勤務を導入するには、就業規則を明確に定めて社員に周知することが大切だ。オフィスワークの場合の就業規則が当てはまるケースばかりではないため、在宅勤務における就業規則を新たに定める必要がある。もちろん、従来の就業規則が適用される部分もあるため、共通点と相違点をしっかり理解し、規則を定めよう。

在宅勤務における就業規則を作成する際に役立つ、「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」という資料を厚生労働省が公開している。テレワークの基本から、規則の雛形まで紹介さているため、どのような規則を定めればよいのかわからないというときには、この資料を参考に検討を進めるとよいだろう。労災かどうかを判断するのに重要になる労働時間や休憩、休日などについての規程例も記載されている。

在宅勤務の生産性を最大限に高めるために

在宅勤務の場合、社員が働く環境が個人に委ねられるため、そこでケガなどが生じると労災なのか判断に迷うことも多い。そのような事態を防ぐため、在宅勤務中の就業規則を定めて社員に周知することは大切なことだ。就業時間や休憩、休日などを明確に定めることで、在宅勤務でもメリハリをつけて働くことができ、生産性を落とすことなく業務が進められる。

また、在宅勤務で生産性を高めるためには、在宅勤務に適したパソコンを使うことも重要だ。持ち運びしやすく、セキュリティ対策がしっかりしていて、もちろん動作の安定性も必要になる。本 Tech & Device TVでは、在宅勤務やテレワークに適したデバイスの紹介も行っている。また、テレワークについて一歩踏み込んだ内容を知りたい方は、一度以下より資料をダウンロードしてみてはどうだろうか。