テレワークにはメリットがたくさんある

そもそもテレワークを導入することで得られるメリットとは？と疑問をお持ちの方もいるでしょう。まず始めに、テレワークを導入するメリットについて解説します。

新たな雇用の機会を創出できる

例えば育児・介護をしている人は、すき間時間を活用できるようになります。
障がいのある方、高齢者の方も在宅であればできる仕事が増えるかもしれません。

オフィスコストを削減できる

オフィスを維持するためには、光熱費や印刷代、賃料など様々なコストを支払う必要があります。テレワークの導入は、こうしたオフィスコストの削減にもつながります。

非常時にも事業の継続ができる

「リスク分散」としても、テレワークは大きな効果を発揮します。
例えば、大規模災害が起きるなどの有事の際。オフィスが被災すると、これまでならそこで事業がストップしていたかもしれません。しかしテレワークを導入すれば、社員の所在地が分散します。被害の少ない地域に住む社員が、事業を継続させることができるようになります。

企業イメージの向上につながる

テレワークは間接的な効果も見込めます。その代表例が、企業イメージの向上。
働き方改革の一貫でもあるテレワークを導入している企業は、いわゆる「ホワイト企業」として世間から認識されることが少なくありません。

テレワークを導入したくてもできない理由

このように、多くのメリットが多くあるテレワークですが、導入したくてもできないという切実な声もあります。こういった企業はどのような理由で導入できないのでしょうか。

テレワークに適した仕事がない

もっとも多いのが「テレワークに適した仕事がない」という理由。
ホワイトカラーの仕事はパソコンとネット環境があればどこでもできるかもしれませんが、接客業や現場仕事の人はテレワークに移行するのが厳しいというのが現状です。

業務仕分けが簡単にできない

大人数でチームを組む製造業の仕事のも、テレワークの導入は難しいでしょう。こうした仕事の場合、個人でできる仕事は限られています。また、業務を仕分け（細分化）することも難しく、テレワーク向きとはいえません。

テレワークのための環境が整っていない

そもそも自宅にネット回線がなく、テレワークができる環境にないという人もいるはずです。また、テレワークの場合は、会社の外に機密情報やPC等の端末を持ち出すことが増えるため、社員のリテラシー教育やセキュリティガイドラインの作成なども必要となるでしょう。

これらの準備に多くの時間やコストがかかることも、テレワークの導入に踏み切れない要因かもしれません。

テレワークできる職業とは

ここからは、テレワークに向いてる職業と向いていない職業の特徴を詳しくみていきましょう。

向いている職業

一般的にテレワークに向いていると言われている職業にどのようなものがあるか、具体的な例をみていきましょう。

まずは、システムエンジニア（SE）とプログラマーです。IT業界では、早い段階からテレワークを導入している企業が少なくありません。システムエンジニアやプログラマーなどの職種の主な仕事は、システムやアプリを作ることなので、パソコンとネット環境さえあれば在宅での仕事が可能です。お客さんとの打ち合わせや社内ミーティングがあるときは、状況に応じてビデオ会議ツールを利用するなどして、テレワークでも柔軟に業務を進めることができるでしょう。

WebデザイナーやWEBライターなどもテレワークとの相性が良い職種です。これらの職種も、基本パソコンを使って仕事をするので、場所を問わず仕事をすることができます。具体的には、デザイナーならデザインソフトでイラストやデザインを作成し、納品はチャットツールやメールで行います。ライターも同様に、チャットやメールでクライアントとやりとりをしながら、Webコンテンツを作成します。基本的に1人で仕事をしますし、会社に出社しなければならない理由もほとんどないため、テレワーク向きの仕事と言えるでしょう。

クライアントと対面であう機会が少ない事務やカスタマーサポートなどの職種もテレワーク向き。エクセルやワードを使った事務仕事であれば、わざわざ出社しなくても家で作業をすることができます。カスタマーサポートも電話さえつながれば、場所の制限なく仕事ができるでしょう。

そのほか、テレワークに向いている職種として代表的なのが営業職。在宅で全ての仕事するのは厳しいかもしれませんが、移動中やアポの待ち時間など、すき間時間で作業をすれば、効率的に仕事を進めることができます。会社にとっても、無駄な経費がかからないのでコスト削減に繋がります。ただし、営業職の仕事を管理者がきちんと把握できるようにしておくことは非常に重要です。

最後は、管理職です。クライアントや部下など、人と直接あって話をする機会も多いため、テレワークには不向きなのでは？と思われがちですが、そんなことはありません。部下のマネジメントであれば、チャットやメール、電話などで対応可能ですし、オンラインツールを使えばクライアントとのミーティング等も実施できます。管理職も比較的テレワークに向いていると言えるでしょう。

向いていない職業

つぎは、テレワークに向いていないと言われる職業についてみていきましょう。

1つ目は、生産・製造業です。生産・製造業の主な仕事は、重厚な機械製品から、生活に身近な商品まで、様々な「もの」を作ること。自動車や医療機器、食品など、何を作るかによって作業は異なりますが、全体的な作業プロセスは非常に似ています。

生産・製造業では、企画→組立・加工→点検→軽作業→生産管理→営業→販売、という流れで仕事が進んでいくのですが、メインの「作業」は、多くの場合チーム（複数人）で行います。そのため、現場作業や複数人での仕事が難しいテレワークは、生産・製造業には不向きと言えるでしょう。

接客や販売もテレワークに移行するのは難しい職種です。これらの職種のメインの仕事は「お客さま対応」。商品を買いにくるお客さんに、店舗で直接サービスを提供することが仕事なので、テレワークには不向きの職種です。

ほかには、医療や福祉に関する仕事です。これらの職種もテレワークには向いていません。なぜなら、病院で患者さんを診察したり、介護施設で高齢者の方の世話をしたりと、どうしても現場から離れられないからです。また、複数人での連携が必要な仕事も多いため、あまりテレワーク向きではありません。

これらの職種は現段階ではテレワークに不向きですが、今度も見込みがないのかと言われるとそんなことはありません。AIやデータなどを駆使し、テクノロジーが発展していけば、いまテレワークに不向きと言われているこれらの職種もテレワークに移行できるときがくる可能性は十分あります。

例えば、接客や販売の仕事は、今後システムやロボットに代替されていき、人はそれらを管理したり、調整したりする仕事に移行していくでしょう。システムの管理だけであれば、場所に縛られずテレワークに移行することが可能でしょう。

これまでなら対面での診察が必須だった医療業界でも、今は「オンライン診療」が始まっています。また、製造業でも「遠隔監視」のテクノロジーが進み、工場が安定稼働している状態なら、現場に行かずに仕事ができるようになっています。

今後は、このように自動化できる作業は機械に任せて、機械が苦手な部分を人間が対応するといった棲み分けが進んでいくと考えられます。そのため、これまでテレワークが難しいと考えられていた業界でも、テレワークに移行できる可能性は十分あるでしょう。

テレワークに向いている職種の共通点とは

テレワークに向いている職種、向いていない職種についてご理解いただけたでしょうか。最後に、テレワークに向いている職種の共通点についてみていきましょう。

テレワークに向いている職種の共通点は、以下の３つです。

1．1人でも進められる業務がある仕事
2．パソコンとネット環境があれば、場所を問わずできる仕事
3．顧客対応があまりない仕事（オフライン顧客対応が少ない仕事）

1人である程度完結する、誰かと一緒に行わなくても進められる仕事は、テレワークに向いています。前述した通りですが、システムエンジニアやプログラマーなどのIT技術職、WEBデザインやライターなどのWebクリエイティブ職、デスクワークなどがその代表例です。

またこれらの職種は、パソコンとネット環境さえあれば場所を問わず仕事ができます。これもテレワークに向いている職種の共通点。ただし、オフィスの外で機密情報や顧客情報を扱うことも増えるので、情報セキュリティについては十分配慮が必要です。

そして「顧客対応がない仕事」がテレワークに向いています。アパレルや飲食など接客をともなう仕事は、どうしてもテレワークに不向き。ちなみに営業は、顧客対応が必要な職種なのですが、オンライン会議等で顧客と折衝できるのであればテレワークも可能です。また、移動中のモバイルワーク、アポのすき間時間を使ったサテライトオフィス勤務は実施にそこまで大きなハードルはないでしょう。

これら3つの条件に当てはまる仕事は、比較的テレワークに向いている仕事と言えます。今回ご紹介したなかに、自分に当てはまる職業がなかったという人は、ぜひ上記の条件に照らし合わせてテレワークに向いているかどうか確認してみてください。

【まとめ】テレワークをできるようにするために

政策等のあと推しもあり、徐々にテレワークを導入する企業は増えているものの、導入企業の8割は情報通信業というのが現状。まだまだテレワークが社会に浸透したとは言いづらい状況です。

しかしテレワークの導入が社会的な価値にもなり、多くの企業にとって重要な経営課題の1つに位置付けられていきていることも事実。テレワークのメリットを享受しながら、事業の発展につなげることはもちろん、新型コロナウイルス感染症拡大を防止しつつ事業継続をするために、今後も多くの企業でテレワークの検討が進められていくでしょう。

本メディアでは、製造業や金融業など、一般的に「テレワークに向いていない」と考えられている業種・職種のテレワーク導入事例についても取り上げていますので、興味がある方はぜひ参考にしていただければ幸いです。