「最近、テレワークという言葉を耳にするけどどういう意味なの？」
「テレワークの魅力はなに？」
このような疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。
今回は、テレワークとは何なのかということをしっかり理解したい方、社員へ説明しなければならない、企業の担当者の方へ解説します。

「厚生労働省　テレワークポータルサイト」

[事業運営継続力]
新型コロナウイルスCOVID-19の影響を受けて、多くの企業がテレワーク等の緊急対応に追われました。
このようなパンデミック時や、天災、自然災害時の通勤困難な場合に、テレワークの運営体制が整っていると、緊急時の事業継続力が高まります。

[コスト削減]
テレワークの実施により、一部不要なオフィススペースの削減や、営業活動における移動工数のカット、電気代の削減など、コスト削減の実現が可能です。

[多様な働き方の実現による人材・労働力確保]
労働人口の減少が顕著な日本の労働市場では、労働力の確保も大きな課題の１つです。在宅勤務やサテライト勤務で採用することで、遠方に住んでいる方や、介護や育児に制約を受ける優秀な人材にも雇用の機会を創出することが可能です。

参考：総務省　テレワークの意義・効果

在宅勤務
在宅勤務は、従業員が自宅にいたまま仕事を行う勤務形態です。出社による通勤の負担や、天災やパンデミック時のリスクを回避することが可能です。スマートフォンやPCを活用し、会社のシステムにアクセスをして自宅にいながら業務を行います。
育児や介護など時間の制約を伴う従業員のワークライフバランスが保たれ、キャリア継続やダイバーシティ（多様な働き方）の推進に役立ちます。
一方で、従業員のオン・オフがつけづらく、労働時間の定義や従業員自身の自己管理が必要となります。

モバイルワーク
スマートフォンやノートPCを活用し、移動中の新幹線やカフェ・出張先のホテル等で場所に依存せずどこでも仕事をすることが出来る働き方です。
様々な拠点を移動する営業職や、人材採用を担う担当者など特に移動が多い職種においては、オフィスを行き来する際の移動時間を仕事の時間に充てられるためより時間を有効に活用することができ、労働生産性が向上します。
しかし、メンバー同士や拠点内でのコミュニケーションが希薄になるなど、デメリットがあります。モバイルワークを実施するなら、同時にマネジメント力が求められます。

サテライトオフィス（サードプレイスオフィス）勤務
自社以外の
・契約型のサテライトオフィス（コワーキングスペース）
・シェアオフィス
・自社の別拠点内のフリーな勤務ができるスペース
等を活用して、本来のオフィス以外の場所で勤務する形態を指します。

在宅ワーク
仕事の進め方については在宅勤務と同様で自宅で勤務する形態を指しますが、「在宅勤務」とは厳密には使い分けがあります。
「在宅勤務」はあくまでも企業人として自宅で勤務をしているのに対し、自営業や個人事業主はそもそも場所に関する制約はなく、自身で判断しています。
このように自営業・個人事業主が自宅で仕事をする形態を「在宅ワーク」と呼びます。

「家内労働者」とは
“通常、自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、部品や原材料の提供を受けて、一人または同居の親族とともに、物品の製造や加工などを行い、その労働に対して工賃を受け取る”ことを指しています。

働き方も大きく異なります。
家内労働者は「家内労働法」で最低賃金が保証されており、そのうえで作業に対しての対価を得る待遇になっています。
一方で、個人事業主は成果物に対して対価を、「雇用者」は勤務に対して対価を得るという点が異なります。しかし、そもそも内職では軽作業が中心となるためICTを活用するテレワークとは一線を画した働き方といえます。

参考：総務省　家内労働について

「テレワーク」といっても、様々な分類があり、企業はそれぞれの立場の従業員に対し最適な環境を、自営業・個人事業主は自身に最適な使い分けをすることで、仕事を進めていくうえでの課題を解決するのに役立ちます。

例えば営業職の場合、コミュニケーションはチャットを用いて、マネジメントは月初に掲げた計画をもとにKPIで管理。営業所への出勤は月初・月中・月末の月3日程度にする、などして対策することが出来ます。
また、サテライトオフィスやモバイルワークを実施することで、毎日の移動工数を削減することができ、その分の時間をアプローチ活動や事務処理に充てることで、労働生産性を最大化することが可能です。

実際に導入するとなると、セキュリティ面やメンバーのコミュニケーションツール、時間管理、マネジメント力の向上など様々な課題も考えられますが、得られるメリットにも大きなものがあります。
企業のメリットを考えると、十分検討の余地があるのではないでしょうか。