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2022.07.25

ESGとは?定義や意味、SDGsとの違いや関連性、企業の取り組み事例

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ESGとは、企業が継続して発展するために環境や社会への貢献、企業統治が重要だとする考え方です。英語の環境のEnvironment、社会のSocial、企業統治Governanceの頭文字をとって「イーエスジー」と読みます。ESGは企業に課せられた必須のテーマであり、社会からの要請、そして取り組まなければ中長期的には生き残れないとされる命題です。この記事ではESGについて、SDGsとの関係、投資や経営に与える影響、メリットや必要性について事例をあげながら詳しくご説明します。

1. ESGとは

ESGという言葉をビジネスで耳にすることが増えました。今や投資や経営などにも影響する重要なワードです。ESGの言葉の定義や概念について詳しく解説しましょう。

①ESGの定義とは

ESG(イーエスジー)とは、英語の環境のEnvironment、社会のSocial、企業統治Governanceの頭文字です。企業が継続して発展するには、環境や社会への貢献、企業統治が重要だとする観点です。

ESGを考慮した企業の取り組みは、長期的な成長を支える経営基盤の強化につながるとされ、投資家の企業分析にも用いられています。

2006年に国連が機関投資家の意思決定プロセスへESGを組み込み、長期的な投資成果の向上を目標とした責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)を定めて以降、ESGは企業にとっては無視できないものとなっています。

②E(Environment:環境)

「環境」とは二酸化炭素(CO2)の排出量や水質汚染などをはじめとする環境問題、気候変動を解決するための視点です。

1972年にシンクタンクが発表した有識者のレポート「成長の限界—ローマ・クラブ人類の危機レポート」では、天然資源の枯渇や地球環境の汚染により100年以内に成長は限界点に達するとされました。以降、国際社会は気候変動に注目し、温室効果ガスの排出削減に注力しています。

自社で使用する電力を太陽光発電や風力発電でまかなう取り組みや、再生可能エネルギーを積極的に使用する取り組みを進める企業も急拡大しています。また身近な取り組みとしては、クリーン製品の購入など調達方法の見直し、社内で電気使用量の削減コンテストを催す方法などもあります。

③S(Social:社会)

「社会」とは、人権問題や格差を解決するための主に人に焦点をあてる視点です。世界規模でさまざまな格差があり、それらの格差ゼロが目標なのです。

身近なところでいえば、多様性の確保や平等な社会の実現、ダイバーシティへの取り組みといえばイメージしやすいでしょうか。

ハラスメントの禁止や労働環境を改善するための業務の効率化、残業削減や有給休暇取得率の向上、外国人労働者の受け入れや国籍や性別に関係なく働ける職場環境の整備なども挙げられます。

④G(Governance:ガバナンス)

「ガバナンス」とは、上記のE(環境)とS(社会)が正しく企業経営に反映されているかを、管理・監督するための仕組みといえるでしょう。2000年代から大企業による不祥事が続いた日本企業は、ESGの中でもGからはじまったとも言われています。

企業はガバナンス方針を定め、サプライチェーンに対する行動規範、企業倫理方針などを掲げEとSの実現に取り組むのです。

ガバナンスの取り組みの一環として情報開示があります。法定開示書類におけるESG関連の記述、フレームワークに準拠した開示、SDGs目標に関する取り組み、SDGs目標に対するKPIと実績管理、統合報告書・サステナビリティ報告書の開示などが存在します。

⑤サステナビリティとの違いや関連性

サステナビリティ(sustainability)とは「持続可能性」のことです。現在から将来にわたってそれを持続することが可能であるという概念です。

地球環境の持続可能性、社会の持続可能性、経済システムの持続可能性、といったマクロ的な使い方だけでなく、企業が特定の活動を持続できるかどうかという場合にも使用されます。これからの企業にとって、地球環境保護をはじめとした人類の持続可能性を考えた取り組みは至上課題です。

企業はESGに取り組むことで、サステナビリティに貢献できると同時に、自社の競争優位性を高めることもできるのです。

2.SDGsとESGの違いと関連性

ESG とあわせてよく耳にする言葉にSDGs があります。SDGsとESGは深いかかわりがあります。ふたつの違いや関連性についてみていきましょう。

①大きな注目を集めるSDGs。そしてESGとの関連性

SDGsは「持続可能な開発目標」です。2015年9月に開催された国連のサミットで193の加盟国の合意のもと、2016年から2030年の15年間で達成すべき世界共通の目標として定められました。

SDGsでは、社会・経済・環境の分野の目標とSDGsを達成するための枠組みとして17の目標が掲げられ、目標達成に向けた169個の具体的なターゲットが示されています。

SDGsは国や国際機関主導による人類の「目標」、ESGはその目標を金融業界・企業主体で実現する「行動規範」という違いがあります。

しかし、世界や地球を取り巻く根本的な問題の改善と解決のために、国連から出された考え方という点で、SDGsとESGは共通です。そのため混同されやすいSDGsとESGですが、深い関係性があります。SDGsは目標であり、ESGはそのゴールを達成させるために企業がとるべき手段であると言い換えることができるのです。

②SDGsの目標は企業視点ではESGに集約できる

ESGの重要要素である環境や社会への貢献はSDGsとも深いかかわりがあります。なぜなら、SDGsの17個の目標は、ESG のCO2ゼロ(E)と格差ゼロ(S)に分類できるからです。

つまりE(環境)とS(社会)に分類したSDGsの17個の目標を、G(ガバナンス)で企業活動を管理監督して実現させる、と捉えることが可能です。

(図版)SDGsの17目標とESGの関係

3. ESG投資とは

ESGを評価項目として投資判断に加味する投資をESG投資といいます。ESG投資は拡大の一途をたどっています。ESG投資とESG投資をとりまく環境について、事例を交えてご説明しましょう。

①拡大するESG投資

「ESG投資」とはESGに配慮した企業に対して投資を行うことで、近年、急速に拡大しています。2020年の世界のESG投資は4550兆円(1ドル130円換算)を超え、世界の投資額の3分の1を占めています。2012年に比べると5年で3倍近い投資額になりました。

日本のESG投資額は約370兆円(1ドル130円換算)です。まだ、世界の投資額の1%にも満たない額ですが、急速に伸びていることだけは確かです。

ESG投資が急拡大している背景には、2006年に国連が「責任投資原則(通称:PRI)」を提唱したことが挙げられます。2015年には日本の年金積立金管理運用独立行政法人(通称:GPIF)もPRIに署名しました。金融業界においては、気候変動リスクなどを含むESG要素を考慮した投資や融資がスタンダードになりつつあります。

2019年に環境省はESG金融の普及・拡大に向けた「ESGファイナンス・アワード」(環境大臣賞)を創設しました。投資家、融資、金融サービス、ボンド、環境サステナブル企業の5部門があり、ESGに取り組む企業が評価されています。

世界のサステナブル投資資産のスナップショット(10億米ドル)

2016年 2018年 2020年
ヨーロッパ 12,040 14,075 12,017
アメリカ 8,723 11,995 17,081
カナダ 1,086 1,699 2,423
オーストラリア 516 734 906
日本 474 2,180 2,874
合計 22,839 30,683 35,031

単位:10億ドル

出典:GSIA|GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020

世界の運用されている投資資産のスナップショット(10億ドル)

2016年 2018年 2020年
全地域の運用資産総計 81,948 91,828 98,416
サステナブル投資資産総計 22,872 30,683 35,301
サステナブル投資比率 27.9% 33.4% 35.9%

単位:10億ドル

出典:GSIA|GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020

②金融機関のESGへの取り組み

国内外の金融機関も積極的にESGに取り組んでいます。金融機関がどのような取り組みをもってESG投資に舵を切っているのか具体的にみていきましょう。

(1)三井住友信託銀行

三井住友信託銀行は三井住友トラスト・ホールディングス傘下の信託銀行です。国内でもいち早く、2006年5月に国連責任投資原則(PRI)に署名しました。2020年2月に環境省が主催するESGファイナンス・アワードで「環境大臣賞」金賞を受賞しています。

サステナビリティを追求するビジネスの推進を取り組みの柱として、サステナブル金融に注力し、資金使途のない一般の融資において世界初のポジティブ・インパクト・ファイナンスを実現しました。国内外の銀行業界のポジティブ・インパクト・ファイナンス普及に尽力しています。

(2)野村アセットマネジメント

野村アセットマネジメントは野村ホールディングス傘下の資産運用会社です。サステナブル戦略を活用するファンドに関して、運用プロセスや銘柄紹介などのESGに関する分析・評価を開示しています。

従来の財務分析だけでなく、ESGなどの非財務要素も投資判断のプロセスに組み込む投資手法を確立し、ポートフォリオ全体における気候変動リスクの分析・評価など国内で先駆的な取り組みを推進しました。

研究開発を通じて品質検証したESG運用戦略を多くの投資家へ提供し、独自の「ESG推進サイクル」を構築して積極的な商品展開をしています。PRI(国連責任投資原則)の年次評価において、すべての分野で最高評価のA+を獲得しています。

(3)シティグループ

シティグループは世界160以上の国と地域に約2億の顧客口座を有する世界有数のグローバル銀行です。グローバル金融機関として存在感を放つシティグループは、ESG投資においてもトップランナーです。ESG債市場で圧倒的なシェアを誇り、徹底したESG教育を全社的に進めて他社をリードしています。

生命保険会社5社(朝日生命・住友生命・第一生命・富国生命・明治安田生命)の開発途上国への気候変動対策支援を投資のテーマとした、世銀債(サステナブル・ディベロップメント・ボンド)への共同投資の主幹も務めました。

2018年に米国大手銀行の中ではじめてTCFD報告書「ファイナンスの力で将来の気候変動に対処」を公表しています。

関連リンク:今さら聞けないESG投資とは。企業が取り組むメリットを事例とともに解説

4. ESG経営とは

ESGを考慮した経営のことをESG経営といいます。ESG経営はESG投資の投資判断の基準となってきています。

①そもそもESG経営とは

ESG経営とは環境・社会・企業統治の面から企業が継続して発展することを目指した経営です。短期的な利益至上主義とはことなる視点で経営判断を行っていきます。企業の環境や社会への貢献やガバナンスの姿勢は、投資家の投資判断にも影響する重要項目となっています。

②ESGの格付け機関とESGスコア

ESG投資格付けは専門機関のESGスコアにより行われています。格付け機関は、金融系(FTSE、MSCIなど)とNGOなどの独立系(CDPなど)があります。日本は金融系の機関のスコアを利用していることが多いようです。一方、世界的には評価が厳しいとされる独立系の採用が現在のところ主流です。

ESGスコアは重要な投資判断項目となっており、世界的にもESGスコアの低い企業への投資は減少しています。とくにEUの投資家は環境スコアの低い企業への投資を撤退する傾向にあり、ESG スコアは企業にとって無視できないものとなっているのです。

スコアはESG のすべての要素を考慮してスコアリングする「総合型」と、特定の ESG 課題に基づきスコアリングする「テーマ型」があります。格付け機関は世界で 600 以上あり、スコアはESG 評価機関のスコア手法によりけりです。機関投資家が注目する代表的な ESG スコアだけでも 10 近くあります。

ESGスコアの活用の代表的な例として、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がESGスコアのよい上場企業を中心に組み込んだ株価指数=ESGインデックス日本株で約 4 兆円を運用しています。

5. ESG経営に取り組むメリットや必要性

ESGは環境や社会問題の解決を目指しているため、成果がでるまでに時間も資金も費やします。そのため中長期的で考えねばなりません。

また、これからの企業経営はIIRC(International Integrated Reporting Council:国際統合報告評議会)が提唱した6つの資本を注視していくのが主流となり、企業は中長期的な視点で評価されるべきでしょう。6つの資本とは財務資本・知的資本・人的資本・製造資本・社会関係資本・自然資本です。

2022年1月から日経が企業のESGデータの提供をはじめました。ESG専門誌が発刊されるなど、時代は企業をESGへの取り組みで評価しはじめているのです。

では、ESGに取り組むメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。あらためて4つにわけて簡潔に解説します。

①新たな投資を呼び込むことができる

ESGに配慮した企業経営は、長期的な視点に立っているため安定した資産価値があると考えられます。そのため、投資家にとっても安定した運用ができる長期の投資先として認識される可能性が高まります。ESGスコアが高ければ、今まで注目していなかった投資家が投資先の対象として検討することもあるでしょう。

現在の経営状態だけでなく、ESGへの取り組みが企業価値を決める重要なファクターなのです。

②新しいビジネスチャンスの獲得

ESGに取り組む企業は、同様の意識を持つパートナーの候補として他社から認識されます。業種を横断して新規の共同事業に取り組むこともあるでしょう。ESGという観点を軸に今まで視野に入っていなかった企業との出会いも期待できます。

CO2ゼロ、格差ゼロの新しい持続可能な社会では、今の事業の延長ではなく、新しい事業を創出する機会が多くあるのです。それは大きなビジネスチャンスとなります。

③ステークホルダーとの関係性強化

企業は多様なステークホルダーに支えられています。ESGはこれまでの投資家中心に向けた企業活動よりも多くのステークホルダーへの還元を意識した活動であるため、理解を得やすく、「よい企業」と認識される可能性が高まります。地球と社会に貢献している企業との認識は各方面から高い企業評価につながり、関係性を強化しやすくなるでしょう。

④持続可能な経営基盤の構築

ESGのもつ長期的な視点での事業展開は、持続可能な経営基盤の構築につながります。事業の根幹にESGを据える、すなわち環境や人権に配慮したビジネスモデルへと変革することで、消費者や社会からの評価が高まり、企業の持続可能性が高まるのです。

その際、上述した資金調達面もプラスに働くことは、いうまでもないでしょう。ESG経営に取り組むことは、新しい社会に適応していくことです。そういった企業では社員のエンゲージメントも高くなっていくでしょう。

6.ESG経営に取り組む企業の事例

国内でも業種を問わず多くの企業がサステナビリティやESGに取り組んでいます。それぞれの業種の特性から多様な事例がありますのでご紹介しましょう。

①HP

HPは気候行動・人権・デジタルエクイティを主要な戦略とした、2040年までのロードマップを発表しています。SDGsが定める2030年以降も見据えることで、世界で最も持続可能かつ公正なテクノロジー企業になることを目指しているのです。

ロードマップでは、2025年までに自社のオペレーションでカーボンニュートラルを達成することや、2030年までにHPの全バリューチェーンの温室効果ガス排出量を50%削減、 製品と梱包材の循環利用率75%を達成することなどを掲げています。

ほかにも、HPの幹部職で50対50のジェンダー平等、 技術職およびエンジニア職における女性の割合30%以上など多くの目標を設定しました。

2040年にはHPのバリューチェーン全体で、温室効果ガス排出量ネットゼロを達成することが目標となっています。

②トッパンインフォメディア

株式会社トッパンインフォメディアは、50年間にわたって培ってきたコンベンショナル機に基づく高品質・高付加価値ラベル製造技術に、「HP Indigo6900」などデジタル印刷技術を融合することで、DX戦略を推進しています。

環境負荷軽減への貢献といった効果もあり、損紙の削減に加え、液体トナーは米FDA認証を取得しているなど「環境にやさしい印刷方式」を確立しました。

オペレーターの平均年齢は30歳で、なかには未経験からはじめた女性オペレーターもおり、女性が積極的に活躍できる労働環境を整備しています。

③KADOKAWA

国内大手出版社の株式会社KADOKAWAは埼玉県所沢に「ところざわサクラタウン」という複合施設を2020年11月にオープンしました。KADOKAWAの書籍製造・物流工場や、新オフィス、イベントホール、ホテル、ミュージアム、ショップ&レストランなどを展開します。オールジェンダーのトイレの設置や地産地消により地方創生へ貢献するなど、ESG経営に積極的に取り組んでいます。

本業である出版事業では、書店専用の発注・自動追跡システムを入れた専用端末を開発し、生産数を最適化して返品率をさげることに成功しました。返本率が低ければ、本の製造に必要な膨大な紙やインキ、水、エネルギーといった資源の削減につながります。大量生産・大量廃棄がもたらす環境への負荷の軽減に成功しているのです。

④三菱商事

三菱商事株式会社は2016年にサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を定めました。持続可能な成長のためサステナビリティを重要課題とし、事業を通じて取り組むことで、SDGsの達成にも貢献しながら、企業価値の向上を目指したESG経営を実施しています。

オランダ総合エネルギー事業会社であるEneco社と協業して、欧州洋上風力発電事業(123万kW)や欧州で最大規模の蓄電事業(5万kW)など、再エネ導入拡大に貢献しました。ほかにも、日本初のAmazon向け再生可能エネルギーを活用した太陽光発電所の長期売電契約をするなど、グローバルな取り組みを行っています。

国内でも中部電力とともに、再生エネルギー開発およびデジタル技術を活用した顧客重視のサービスを展開しています。人々の生活インフラを支えることで、低・脱炭素化社会への移行や地球環境保全といった社会課題の解決に貢献することを目指しています。

⑤アスクル

オフィス事務用品の通販事業者であるアスクル株式会社も「環境経営」と称し、ESG経営に取り組んでいます。

2003年6月に自らの事業活動を通じて、次世代につなぐ地球環境のために行動することを環境方針として掲げました。顧客にクリーン購入をすすめるだけでなく、自身の事業活動において「脱炭素社会の実現」「資源循環型プラットフォームの構築」「生物多様性の保全」に取り組んでいます。

2016年7月に開催した「アスクル環境フォーラム2016」においては「2030年CO2ゼロチャレンジ」を発表しました。

事業活動に伴う環境負荷を、流通構造を合理的にすることで低減させ、2030 年までに子会社を含めたグループ全体での再生エネルギーの利用率100%を目指します。また、配送車輌について2030 年までに電気自動車に転換し、100%EV化する取り組みもしています。

7.まとめ

ESG経営は現代の企業に課せられた必須命題です。ESGの取り組みは中長期的となるため、短期敵な企業業績に直結しないケースもありますが、現在のビジネスを再定義し、持続可能型へと変換することで持続可能性を高めることはこの先の時代に生き残るために避けては通れません。言い換えれば、短期的なメリットがあるからやるのではなく、社会の要請であり、取り組まなければ生き残れない、必須のテーマとして認識すべきです。

また、近年は企業のESG活動は投資家の投資判断にも影響するなど、取り組みが早ければ早いほどメリットが多くあるのも事実です。

持続可能性の高い社会と企業経営に向け、まだ取り組みが始まっていない企業は、今すぐにその本質を理解し、取り組みを始めることをお勧めします。

【関連リンク】サステナビリティは、企業間のパートナシップを前提に創り上げていく協働作業

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