急激に拡大するテレワークという働き方。政府も働き方改革のひとつとして推奨しており、導入する企業が増えてきている。日本でのテレワーク推進の後押しをしている団体のひとつが、日本テレワーク協会だ。この記事では、日本テレワーク協会で行っている取り組みや、テレワーク導入を検討している企業にとって参考となる情報などについて解説する。

日本テレワーク協会とは？

「一般社団法人 日本テレワーク協会」は、テレワークを社会に普及・啓発することを目的とした団体だ。テレワークを広げることによって日本社会の発展に寄与することを理念として掲げている。政府が取り組むテレワーク推進などにも協力しており、政策への提言も行っている。現在の日本テレワーク協会という名称は2000年からのものであり、それ以前は「日本サテライトオフィス協会」という名称で活動していた。

主な実施事業は、テレワークに関する調査研究とテレワークの普及啓発だ。総務省や厚生労働省などの関係省庁から委託された事業や独自の調査、テレワークに関する書籍の発行や表彰事業など、さまざまな活動を行っている。2020年4月時点で338の企業・団体が会員となっており、会員間の相互交流などを目的とした「部会」と呼ばれる活動もある。部会にはさまざまなテーマがあり、企業や団体の垣根を越えた取り組みを行っている。

テレワーク協会が定義する「テレワーク」とは

日本テレワーク協会では、ICT技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことをテレワークと定義している。テレワークは、その勤務場所によって大きく3つに分類される。ひとつは、在宅勤務だ。オフィスに出社せず、自宅でパソコンや電話、ファックスなどを活用して仕事をする。2つ目は、客先訪問の合間や移動中などに仕事をするモバイルワーク。最後に、勤務先以外のオフィススペースを活用するサテライトオフィス勤務だ。

在宅勤務は、妊娠や育児、介護など自宅を離れにくい事情がある人や、障がいやケガなどで通勤が困難な人などに適した働き方だ。営業などの客先訪問などの外出が多い職種では、モバイルワークを活用することで効率よく仕事をすることができる。総務や人事などの管理部門では、週に数日の在宅勤務や、出張時のモバイルワークなどを取り入れることができるだろう。

テレワーク協会の取り組み

日本テレワーク協会では、さまざまな取り組みを行っている。ここでは、その取り組みの内容について紹介する。

関連サービス・ソリューションの紹介

日本テレワーク協会のホームページには、テレワーク環境構築を支援する各種サービスの情報がまとめられたページが用意されている。会員企業を中心に、提供企業名、サービスの概要、費用、問い合わせ先などが一覧になっている。

テレワーク支援のためのITツールはさまざまな企業から提供されているため、情報収集に苦労することがある。そのような場合、サービス概要や費用が一覧になっているこのページは役立つだろう。

ガイドライン・事例紹介

テレワークを初めて導入する場合、ガイドラインを参考にすることで検討をスムーズに進めることができる。日本テレワーク協会では、総務省や厚生労働省などが作成した各種ガイドラインをまとめて紹介している。テレワークセキュリティガイドラインや雇用型テレワークの労務管理に関するガイドラインなどが紹介されており、導入検討の際に役立つだろう。

ICTガイドとしてテレワーク関連ツール一覧や、おすすめのテレワーク製品一覧なども用意されているため、ツール選びに迷ったときに参考にできる。また、実際にテレワークを導入した企業の取り組み事例なども紹介されており、実際の例を参考に検討を進めることも可能だ。

テレワーク相談センター

日本テレワーク協会では、厚生労働省からの委託事業として、テレワークに関する各種相談を無料で受け付けている。テレワーク導入時に課題に関する相談への回答や、活用事例の紹介、訪問による無料コンサルティングなどを行っている。所在地は東京都だが、電話やメールでも相談を受け付けているため、地方からでも相談ができる。

初めてテレワークを導入する場合、不明点や戸惑うことも多いだろう。このような相談窓口やコンサルティングを利用することで、導入をスムーズに進めることができる。

助成金・補助の紹介

政府や自治体ではテレワーク導入に関するさまざまな支援を行っており、助成金が受けられる制度もある。そのような支援についての紹介も、日本テレワーク協会では行っている。一部の助成金制度については、問い合わせや申請の受付も行っている。

厚生労働省など国によるものから自治体独自のものまで、テレワーク導入に対しての支援は多岐にわたる。自社の取り組みが補助の対象になっているかどうかや申請内容についてなど、対応について迷うこともあるかもしれない。日本テレワーク協会では、テレワークに関する幅広い相談を受け付けているため、一度相談してみてもよいだろう。

テレワーク推進賞

テレワーク普及の流れを加速させるため、テレワーク活用に取り組んだ企業を表彰する事業も行っている。表彰は2000年度からの取り組みで、年度ごとにテーマを決め、応募企業の中から優秀賞や奨励賞などが決定される。表彰式も実施しており、その模様はホームページに公開されている。

年度ごとに受賞企業の事例集が作成されており、各企業の取り組み内容や課題などを細かく知ることができる。表彰された企業の取り組みは非常に参考になるだろう。取り組み内容に迷ったら、テレワーク推進賞の事例集も確認してみてはどうだろうか。

JTAトップフォーラム

JTAトップフォーラムとは「基調講演」「特別講演」「パネルディスカッション」の3部からなるフォーラムで、経営者の観点からテレワーク普及にかかる課題や施策を議論する場だ。基調講演では、国内の働き方改革に取り組む企業の経営者の話を聞くことができる。パネルディスカッションでは働き方改革に取り組む人事担当幹部がスピーカーとして参加している。

2020年1月に行われた第7回JTAトップフォーラムでは、基調講演として株式会社資生堂の代表取締役、パネルディスカッションでは株式会社電通や日本マイクロソフト株式会社などの役員が登壇した。過去のフォーラムについては開催レポートがホームページ上に公開されているため、フォーラムの詳しい内容を知ることができる。

働き方の未来特別研究プロジェクト

働き方の未来特別研究プロジェクトとは、テレワーク推進企業など約20社から自社のワークスタイル変革を担う役員や責任者が参加するプロジェクトだ。プロジェクトの検討結果は、企業経営者及び政府に対する提言としてまとめられている。テレワークという働き方を日本に定着させるために、普及活動の一環として行われているプロジェクトだ。

これまでの提言として、「テレワークで変わる人材マネジメントのあり方」や「2020年に向けたテレワークによる働き方改革を推進するための7つの提言」などがあり、内容はホームページにて公開されている。

経済学博士が考える理想的なテレワークの形

テレワーク推進のために、政府や自治体の支援や、日本テレワーク協会などの団体の取り組みが行われている。厚生労働省や総務省が公開している各種ガイドラインなども参考にしながら、導入検討を進めよう。また、日本テレワーク協会でもコンサルティングを行っているように、専門家の声を取り入れるのも効果的だ。
最後に本Tech & Device TVでは、テレワーク有識者によるホワイトペーパーなども提供している。こちらも検討時の参考にしてみてはどうだろうか。