総務省がテレワークを推進する背景

テレワークはICT（情報通信技術）の活用によって、在宅勤務やサテライトオフィスでの業務など、場所にとらわれない働き方のことをいう。総務省の分類によると雇用型と自営型、在宅型とモバイル型の2×2=4種類のテレワークがある。たとえば、同じ自宅で働く場合でも、会社員の場合は在宅勤務で、自営業の人は在宅ワークと区別する。また、自宅やオフィス以外で働く場合も、社員の場合はモバイルワーク、施設利用型勤務となり、自営業の場合はノマドワーク、SOHO、内職副業型勤務などと区別している。

2020年までに達成したい政府全体のテレワーク推進の目標は2つあった。「テレワーク導入率を2012年調査（11.5%）の3倍（34.5%）にする」「週1日以上の雇用型在宅勤務者を全労働者の10%以上にする」である。この目標を達成するために総務省に与えられていた役割は、情報通信政策を作成して実施することである。テレワーク推進に必要なICT環境の整備や活用推進を行う。その一環として、相談センターを設置して企業にテレワーク導入のノウハウを提供したり、設備整備のための補助金を設けて導入を推進したりしている。

テレワークのメリット

総務省ではテレワークのメリット（意義・効果）として8項目を挙げている。それぞれについて、以下詳しく解説していく。

少子高齢化社会への対応・労働力確保

本格的な少子高齢化社会に突入する日本は、このままでは深刻な労働力不足に陥る。すでに影響が出ている企業も多いだろう。これを回避するためには、働き方改革で言うところの一億総活躍社会の実現が必要だ。テレワークはそのための有効な手段になる。すなわち、たとえば在宅勤務によって育児や介護中の人が離職しないようにするなどだ。シニア層や何らかの理由で通勤が困難な人にも、テレワークによって多様な働き方を提供できる。

ワーク・ライフ・バランスの実現

仕事の責任を果たしつつ、家族と過ごす時間やプライベートの時間を充実させることを指すのがワーク・ライフ・バランスだ。仕事と生活の調和などと訳されることが多い。テレワークを導入すれば、在宅勤務や移動距離が近いサテライトオフィスなどへの通勤によって、時間の余裕が生まれる。その時間を家族と過ごすためにあてたり、自己啓発、趣味のために使ったりできる。

地方創生・地域活性化

場所にとらわれない働き方ができるのがテレワークのメリットである。これを利用して、都心部と地方の垣根をなくし、全国を活性化しようとする動きがある。総務省では東京への人口流入を年間10万から6万程度に減らし、地方への新しい人の流れをつくりたいと考えている。

成功事例として有名なのは徳島県神山町だ。高速ブロードバンド網を敷き、サテライトオフィスを多数誘致することに成功した。オフィス用の古民家再生という地域特有の強みを生かした点も成功の要因だろう。このような行政の後押しがあるかどうかは別として、場所にとらわれないテレワークのメリットは全ての企業が活用できる。テレワーク活用によって業績向上ひいては地方創生を目指す企業も各地で出てきているのだ。

環境負荷の軽減

テレワークによって人の移動が少なくなれば、交通機関で発生するCO2の削減が見込める。総務省では、日本企業全体がテレワーク導入を進めることで、地球温暖化防止にも一定の効果を出せるとしているのだ。ただ、現状ではネットワークインフラやICT機器の整備を進めるなど課題も多い。

多様な働き方の実現

朝から晩まで企業のために献身的に働くモーレツ社員は死語になったと言われる。現在新たな潮流となっているのは「ダイバーシティ経営」だ。女性や高齢者、障がい者、外国人労働者など、あらゆる多様な人材が多様な働き方で能力を発揮することを目指す経営だ。このような人材活用戦略は、決まった時間・場所に従業員が集まる就業スタイルだけでは機能しないだろう。イノベーションを生み出しやすいとされるダイバーシティ経営ではテレワークが必須といえる。

営業効率と顧客満足度の向上

国土の広いアメリカなどでは、自宅やオフィスから電話・メールなどを使って営業するスタイル（インサイドセールス）が一般的だ。こうした内勤型営業はテレワークとも相性が良い。日本では訪問営業が好まれる業種や顧客も少なくないが、今後、インサイドセールスやその1種であるWeb商談システムを利用した営業がより普及するだろうと言われている。多くの顧客に簡単にアプローチできる、移動時間ゼロで機敏な対応ができるなどのメリットがあるので、顧客満足度向上につなげることもできるだろう。

コスト削減

交通費や光熱費、事務所の賃料などのコスト削減ができるのは、企業にとって大きなメリットだ。会社の規模を問わず、コスト削減に成功した事例は多い。たとえば、通勤時間が長い従業員を対象にテレワークを実施したところ、1人あたり年間100万円程度のコスト削減ができたなどの事例は多い。オフィスをフリーアドレスにすることで無駄なスペースを減らし、その分の事務所費用を節約できたなどもある。もちろん、大規模に実施すればオフィスの統廃合も可能だろう。

非常時の事業継続

感染症対策としてテレワーク導入を検討する企業は多い。すべての業務に適しているわけではないが、かなりの業務が在宅で実現できるだろう。店舗やオフィスでの業務を復旧しつつ、必要最小限の業務をテレワークで実現する災害対策型の事業継続もある。東日本大震災直後のように、電力不足に対応した節電型のテレワークも必要になるかもしれない。

それぞれの事業継続計画を立てておくことが大切だが、ICT環境整備も非常に重要である。最低限の業務からオフィスでの業務に近いレベルまでカバーできるノートパソコンがあるのが望ましい。型式が古いデバイスを所有している場合は、助成金や補助金が出ている間に更新したほうがいいだろう。

テレワーク推進に向けた総務省の取り組み

総務省が取り組んでいるのは、主にパソコンやネットワークシステムなどICT環境整備の促進と支援、および導入に必要な知識・方法を広めることである。主な事業内容を詳しく紹介する。

ふるさとテレワーク推進

総務省が地方創生、地域活性化をテレワークのメリットに挙げていることはすでに紹介した。この利点を展開するための事業が「ふるさとテレワーク推進」なのだ。地方特有の事情や企業のニーズに合わせて、新たなテレワークモデルの検討や実証を行っている。また、地方にサテライトオフィスを設置する費用の一部を補助する事業も展開している。

テレワークの普及が進めば、都市部から地方（ふるさと）へのターンも進むのではないだろうか。実際、高度なスキルを持つエンジニアが、地元に戻っても都心と変わらない環境で仕事を続けられるなどの事例も増えている。

テレワークマネージャー等の派遣

テレワークを導入する際には「どのようなICT設備が必要なのか」「どのような手順で導入を進めるべきなのか」などと悩むことも多いのではないだろうか。こうした企業の声をヒアリングしたうえで、最適な専門家を全国に派遣してくれるのが「テレワークマネージャー相談事業」だ（※旧テレワークマネージャー派遣事業）。ただ、2020年4月現在、感染症の影響が出ており、当面の間はWeb会議と電話での相談のみとなっている。2021年3月31日までと期限付きであることにも注意が必要だ。

テレワークセミナーの開催

テレワークセミナーは、セキュリティ確保や労務管理ツールの留意点、テレワークの動向などテレワーク導入を学ぶためのセミナーだ。企業の導入事例なども紹介している。総務省のセミナーは情報通信分野が中心になることが多いのが特徴だ。ただ、全般的な基礎知識を学ぶセミナーなので、ノートパソコンやネットワークシステムの選定などは専門業者に相談したほうがよいだろう。

テレワーク先駆者百選

テレワーク先駆者百選は、テレワーク導入で先進的な試みをした企業や十分な成果をあげた企業に贈られる賞だ。受賞企業のなかで特に評価が高い企業には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」が与えられる。受賞すれば知名度と企業イメージの向上につながるだろう。総務省のサイトでは事例集をデータベースにして公表している。導入過程での失敗やデメリットに感じた点などについて企業自身が書いたレポートも紹介されているので、リアルな声を聞ける。自社のテレワーク導入の参考にしてはどうだろうか。

テレワーク・デイズ

テレワーク・デイズはテレワーク普及を目的にした運動のこと。総務省が決めた期間で参加企業と団体が一斉にテレワーク事業を行う。キャッチコピーは「働く、を変える日」だ。2017年から毎年実施され、2019年には2020年東京オリンピックを想定して7月22日から約1カ月間実施し、1682団体、約30万人が参加した。

経済学博士が考えるテレワークとは

労働力確保や地方創生、多様な働き方の実現推進など、総務省の作成したガイドラインやマニュアルに沿ってメリットを解説してきた。これらを具体化するために事業や補助金制度なども実施されている。テレワークは企業にとってもメリットがある。コスト削減や優秀な人材の雇用などの成功事例も多いので、導入を検討してはどうだろうか。

ただし、テレワークに必要なICT環境を比較的容易に整えられるとはいえ、多くの悩みを抱えている担当者も多いだろう。まずは前述の国や地方自治体が用意している制度や成功企業の事例を最大限活用するとスムーズに進むかもしれない。
最後に本Tech & Device TVでは、総務・人事部門の視点からみたテレワーク導入のポイントや、テレワークに適したデバイスの紹介などを行っている。以下より一度資料をダウンロードしてみてはどうだろうか。