急激に拡大するテレワークという働き方。最近では感染症の対策としても注目されている。以前から働き方改革の実現にはテレワークが欠かせないとして、政府や総務省、厚生労働省などは企業に導入を強く促してきた。テレワーク推進センターを設けてセミナーを開催したり導入費用を負担したりするなど行政の動きも活発で、企業にとっては導入の好機ともいえる。ただ、いつまで支援が続くかはわからない。この記事ではテレワークのメリットや課題点、政府の施策などをまとめたので、テレワーク導入に役立ててほしい。

テレワークとは？政府が推進する背景

テレワークとはICT技術を活用した場所にとらわれない働き方のことだ。大きく分けると在宅型とモバイル型の2種類があり、それぞれに雇用型と自営型の2種類がある。

いろいろな働き方があるものの、オフィス勤務に比べて、テレワークが自由で柔軟な働き方を実現できるのは間違いない。政府がテレワークを強く推奨しているのは、多様な働き方を実現することで、一億総活躍社会を実現することだ。たとえば、育児・介護中の人が在宅勤務する、交通の不便な地域に住む人が場所にとらわれず企業を選び働くなどだ。高齢者や通勤困難者もテレワークならば、働きやすくなるだろう。究極的には、今ある労働力を十分に生かし企業が成長して経済が潤い、国益を増進することが目的なのだ。

テレワークを企業が導入する7つのメリット

テレワークを導入する企業側のメリットとは何だろうか。7つのメリットを解説する。

コストを削減できる

テレワークを導入すると、通勤費用や出張費など交通費が減る。また、光熱費や事務所費用も抑えられる。常に一定割合の社員がテレワークで働いている企業によく採用されているのが、席を固定しないフリーアドレスのオフィスだ。事務所をコンパクトにできるし、机や椅子を全員分用意する必要もなくなる。より大規模にテレワークを導入すれば、営業拠点の削減や賃料が安い地方への移行なども検討できるだろう。

業務効率・生産性を高められる

コールセンター業務などチーム作業が少ない業務や、個人の決定権が多いクリエイティブな業務では業務効率が高まりやすい。単純に、通勤ストレスが減ることで活力を持って働けるようになったと答える人が多いのも確かだ。また、テレワークの導入によって業務分担や作業フローの見直しなどが進み、業務効率化や生産性向上につながる事例もある。

非常時の事業継続

インターネット回線がつながっていれば多くの業務ができる。台風や地震など自然災害で交通機関が動かない場合でも、在宅勤務なら業務の継続が可能だ。感染症対策のため通勤が自粛される場合も対応できる。どうしてもチームで作業しなければならない場合は、レンタルオフィスなどを借りることでリスクや通勤の負担を減らすなどの対策も取りやすい。

労働力確保や優秀な人材の登用

テレワーク環境を整えることで企業は場所にとらわれず人材確保がしやすくなる。特に人口が少ない地方企業によってはメリットが大きいといえるだろう。実際、優秀な人材を全国から集めて業績を伸ばし、地方創生の一翼を担う企業も現れているのだ。

プログラマーやWebデザイナーなどのエンジニアは、在宅勤務を実現できている企業を好む傾向が強い。また、ライフ・ワーク・バランスを重視する人も増加している。多くの人材に就職してもらうために、テレワーク実現が重要になりつつあるのだ。

離職率低下・復職支援

育児や介護などを理由に離職してしまう従業員は少なくない。経験やスキルがある優秀な人材が辞めてしまうことは企業にとって大きな損失である。在宅勤務や通勤しやすいサテライトオフィスなどで仕事を継続できる環境を整えておけば、離職率を低下させられるだろう。また、育児が大変な時期はテレワークで短時間労働をしたり、育児休業中もチャットツールなどで仕事の連絡を閲覧できるようにしたりするのも有効だ。フルタイムの業務に復帰しやすかったという声が多い。

遠隔地とのコミュニケーションの活発化

テレワークを導入すると、通常、ビジネスチャットやWeb会議、Web商談システムなどを導入することになる。これらのツールを活用すれば、在宅勤務者とオフィスを結ぶことはもちろん、遠隔地のオフィスとのコミュニケーションも容易になる。今までは代表者だけが打ち合わせに出向いていたミーティングなども、関係者全員で参加することが簡単にできるのだ。こうしたことから、社内のコミュニケーションが活性化されるメリットがある。

企業イメージの向上

出産や育児によってキャリアを中断しなければならない女性は多い。テレワークによって女性が働き続けやすい環境を提供すれば、女性の社会進出や仕事と家庭の両立をサポートできる。また、何らかの事情で通勤が困難な人たちに対してICTによるバリアフリーを実現し、雇用機会を創出することもアピールできるだろう。多様な働き方の選択肢を従業員に与えることで、自由な会社として認知されやすいメリットもある。「人材を大切にする」「働きやすい」という企業イメージを高め評価されるためにも、テレワーク導入が重要になっている。

テレワーク推進における企業課題

ここでは、テレワークの導入・運用で企業の課題になりやすい点を解説する。

初期費用と導入・運用までの工数がかかる

テレワーク導入では初期費用がある程度かかる。従業員に貸し出すパソコンやスマホ、タブレットなどの端末が代表的な出費だ。また、チャットツールやWeb会議システムなどのツールの費用も発生する。IT機器の操作を普段していない部署でテレワークを導入する場合は、教育・研修の工数もかかるだろう。

情報漏洩のリスク

セキュリティでまず問題になるのは、私物デバイスの使用だ。そのため、ほとんどの企業では私物のパソコンやスマホなどの使用は認めていない。特別の理由がない限り、デバイスは企業で用意すべきだといえる。マルウェア対策や通信経路が保護されたVPN接続を使用するなどセキュリティを確保するための要件は多いが、企業内でそういったセッティング済みのパソコンを貸し出せば、セキュリティレベルはある一定水準を保てるだろう。

ただ、カフェでの業務や家族がいる部屋で在宅勤務するなどで機密情報のリスクが増加するなど、テレワーク特有の問題もある。ショルダーハッキング（のぞき見）防止機能を持ったノートパソコンの導入は必須といえるだろう。盗難・置き忘れを検知して通知する機能を持つノートパソコンもあるので、こうしたセキュリティ機能の有無もチェックしておこう。

コミュニケーション不足になる

テレワークではコミュニケーションは少なくなりがちだ。チャットやメール、Web会議でのコミュニケーションに慣れていない場合はなおさらだろう。毎日一定時間を業務連絡や会話にあてるなどテレワーク用のルール作りが大切だ。また、業務内容や従業員の要望によってテレワークとオフィス勤務のバランスを調整することも必要になる。

労務管理がしにくい

勤怠管理やスケジュール管理などの労務管理がしにくいことを悩みに挙げる企業は多い。テレワーク導入後に社員の残業が増えている場合には、しっかり働いているのかと不安になることもあるだろう。ただ、ソリューションの進化によって、在籍確認や業務時間の管理などはかなり容易になっている。自社にあったツールを選べば労務管理の問題を少なくできるだろう。

人事評価がむずかしい

企業によっては、仕事に対する熱意や姿勢を上司が直接目で見て評価しているところもある。こうした人事評価は、顔が見えないテレワークでは難しいという声も多い。このような問題はICTのソリューションによってだけでは解決しにくい。高度プロフェッショナル制度（労働時間でなく成果で報酬を与える制度）の活用やジョブ型業務の推進など、根本的な業務改革が必要になることもある。

すべての業務がテレワークに向くとは限らない

一般的に、コミュニケーションをあまり必要としない個人的な業務や定型的業務は、テレワークによって業務効率化しやすい。その一方、フェーストゥフェースでなければ非効率な業務も多い。生産業や医療、接客など、テレワークが現時点では不可能な分野もあるだろう。無理にテレワークの範囲を広げたことで生産性が低下する場合もあるので注意が必要だ。普段からテレワークとオフィス業務の切り分けを意識し、徐々にテレワークの業務を拡大していくことが望ましい。

テレワーク・デイズなど。テレワーク普及に向けた政府の施策

ここでは、テレワーク普及に向けた政府の施策を解説する。

テレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」

テレワーク・デイズとは、2020年東京オリンピックの開催期間にあわせ、交通渋滞緩和とテレワーク普及を目的とした関係府庁および東京都主催の国民運動。2019年7月22日から9月6日の約1カ月は、予行演習として2887団体・約68万人が参加した。オリンピックは延期となったが、今後も大規模なイベント時にはテレワークの協力が求められるだろう。

テレワーク先駆者百選

テレワーク先駆者百選は、テレワークを導入・活用している企業のうち、従業員のライフ・ワーク・バランスの向上や業務の効率化など、十分な実績を挙げた企業に贈られる賞だ。総務省がテレワークの推進のため2015年から毎年続けている。テレワーク先駆者百選に選ばれた企業のうち、特に優れた企業に贈られるのが総務大臣賞である。令和元年の総務大臣賞では、遠隔操作ロボットによるテレワークを実現した先進的な企業のほか、中高年のテレワーク導入や地方在住の優秀なエンジニアの雇用を推進した中小企業などが表彰されている。

テレワークマネージャー派遣事業

「テレワークを導入したいが具体的な方法がわからない」「労務管理やセキュリティに不安がある」などの悩みを持つ企業は多いのではないだろうか。総務省では、このような相談を受け付け、課題解決に適した専門家を派遣する制度を実施している。当初2020年2月までの予定であったが、感染症の対策として在宅勤務を検討する企業が急増したこともあり、ウェブと電話による相談を2021年3月31日まで延期した。専門家の派遣再開などの最新情報は総務省の「テレワークマネージャー相談事業」サイトで確認できる。

働き方改革セミナー

主に経営者を対象にICT環境整備や労務管理、企業の導入事例などを全般的に知ることができるのが、総務省主催の働き方改革セミナーだ。テレワークにおける経営者の役割や導入プロセス、従業員の満足度向上の意義なども学べる。全国各地で開催されているので、参加してはどうだろうか。なお、セミナーによって若干内容が違うので、事前にプログラム内容を確認しておいたほうがいい。

経済学博士が考えるテレワークとは

テレワークにはコスト削減や生産力向上、事業継続など企業側のメリットが大きい。従業員の働きやすさにつながる要素も多いので、企業イメージ向上や人材確保・離職率低下にも役立つだろう。現在は、政府や省庁、自治体のバックアップも充実している。セミナーやコンサルティング、設備導入費の補助などがあるのでテレワーク導入に活用したい。

最後に、本Tech & Device TVでは、総務・人事部門の視点からみたテレワーク導入のポイントや、在宅勤務に適したデバイスの紹介などを行っている。以下より一度資料をダウンロードしてみてはどうだろうか。