ここ数年「働き方改革」で注目されていた在宅勤務の導入を検討する企業は、昨今の新型コロナウイルスの流行でさらに数を増やすようになった。ただ在宅勤務は、流行病の感染防止といった現象に効果をもたらすだけではなく、企業の労働環境の効率化をもたらし、生産性を向上させるという効果も持つ。大きな流れでは、すべての企業が在宅勤務を活用していくことになるだろうが、個々の企業で移行をトラブルなくスムーズに行うためには、人事部門の在宅勤務への理解が非常に重要となる。

働き方改革で推進された在宅勤務制度とは

定時に出勤し、定時に退社するまでオフィスの中だけで働くのではなく、パソコンやスマホなどのデジタルデバイスを使い、オフィスと連携しつつオフィス外で働くことをテレワークという。テレワークは大きく自営型と雇用型に分かれる。さらに仕事を行う場所により、在宅型とノマド型に区分される。従来テレワークの主流とされ、「働き方改革」で推奨されていたのはサテライトオフィスやコーヒーショップなどを仕事場とするノマド型だったが、昨今の新型コロナウィルスの流行により、在宅勤務型ががぜん注目を集めるようになった。なお、「在宅勤務」という言葉は主に会社員が出社せず自宅で仕事を行うことを指し、自宅でパソコン等を使いアルバイトや副業を行う際は「在宅ワーカー」と呼んで区別することが多い。

育児との両立や通勤時間のカット。在宅勤務をする社員のメリット

在宅勤務をすると、オフィスへの移動の時間が節約でき、その分を家事や育児に振り向けることができる。

自分の都合に合わせて仕事の時間を決められる

在宅勤務では定時にオフィスに出勤する必要がなく、特に成果主義での評価をしている企業においては、仕事を始める時間を自分の都合に合わせて決めることができる。在宅勤務であっても仕事の開始と終了の定時時間を設定していることも多いが、社員が目の前にいない中で評価基準として重要視されるのは「就業時間を守ること」よりも、あくまで「成果物」と考える企業も増えてきている。その考えであれば、納期を守り、一定の成果や品質を満たすことができれば自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる。例えば家庭をもつ人の場合、子どもを幼稚園や学校に送ってから仕事を始めたり、仕事の合間に家事をしたりすることも可能。他にも、朝が強い人であれば、集中力が高い早朝から仕事を始めて夕方には終えるということもできる。在宅勤務はライフスタイルの多様化を許容するワークスタイルといえるだろう。

邪魔が入りにくいので仕事に集中することができる

在宅勤務環境が整っている人において、多くは自宅の個室にこもって仕事をすることになる。このため自分が今取り組んでいる仕事以外の雑用が周囲から押し付けられるということが少ない。作業終了まで今の仕事に集中できるため、オフィスで仕事をするより短時間にハイクオリティな成果物を得られる可能性が高まる。ただ、オフィス勤務時には他人と偶発的な会話から新たなアイデアが生まれることもあるため、オフィス勤務では生産性が劣る、というわけではない。

通勤時間をまるまる節約でき、他のことに振り向けられる

大都市で働いている会社員の場合、一日のうち相当の時間を通勤のための交通手段の中で過ごすことになる。移動中は生産的な活動ができないことが多く、これは本人にとっても会社にとっても無駄ということになってしまう。在宅勤務の場合、この通勤時間が原則的にゼロになる。人によっては一日３時間以上も浮かすことができるようになるのだ。この分を自分や家族のために使うか、仕事に使ってよりクリエイティブな仕事をしようとするかも、もちろん自由だ。

居住地に関係なく仕事をすることができる

オフィスワークの場合、まず働き手は就職先を選ぶときに、居住地から通勤可能な場所にオフィスがある企業の中で検討する。ときには希望の企業で働くために通勤可能な圏内に引っ越すこともあるだろう。しかし、企業が完全在宅勤務を採用している場合は基本的に出勤する必要がなく、オンラインでコミュニケーションが取れる環境さえ整っていればどこに居住していても問題ない。 つまり、働き手はオフィスとの距離にとらわれず、例えば地方に住みながら都心部を拠点に構える企業で働いたり、雇用されてからも自由に居住地を変えることも可能なのだ。

「複業」でさらに収入を増大させるチャンス到来

リモートワーク実施によって削減できた時間を、他の会社の仕事に使い、「複業」化して収入を増やすことが可能になる。ただ、実施するに当たっては現在正規雇用している会社が複業を認めているかどうかが鍵となる。同業他社の場合、相互の会社に守秘義務を要する業務内容が漏れないように最大限の配慮をする必要もある。

在宅勤務を導入する会社のメリット

通勤に伴うリスクを軽減することができる

新型コロナウイルス流行によって改めて浮き彫りになったのは、「各種公共交通機関を使って会社に移動することにも、一定のリスクが伴う」ということだった。このリスクは単にウィルスの感染にとどまらず、事故や天災による輸送システムの麻痺や、テロ組織による破壊活動なども含まれる。在宅勤務はこうしたリスクを原則的に軽減してくれる。また、企業では労働者に通勤手当を支払う必要がなくなり、この分経費を節約することも可能となる。

育児・介護による社員の一時的休業に対応しやすくなる

「有能な社員」が育児や介護を理由に一時的に離職すると、場合よっては大規模のダメージを受けてしまうことがある。しかし、在宅勤務の体制を整えると、当該社員が育児・介護の傍ら空いている時間で仕事を続けることができるので、会社のダメージを軽減できる。また、在宅勤務のシステムが整っていれば、高いスキルを持つフリーランサーと臨時に契約を結び、抜けた社員の穴を埋めることも可能となる。「働き方改革」で在宅勤務が注目されたのは、こうしたフレキシブルな人材活用が可能になるためである。

社員のストレスを最小限にすることが可能になる

「毎日オフィスに通勤させる」というスタイルは、社員の心に多大なストレスをかけることがある。息もできないほど混雑した通勤電車に乗り続けると、それだけで深刻な心の病を発症することもありえる。ただ、人によっては逆に、在宅ワークで孤独感を感じてしまい、かえって大きなストレスを抱え込んでしまうケースも希にあるので、このあたりは人を見て慎重に在宅勤務の導入を図るべきだろう。

オフィスを縮小し、賃料・光熱費を大幅に下げられる

従来型のオフィスは、社員の通勤の便を考慮して公共交通機関の発達した都市部に置かれることが多かったが、在宅勤務をメインにした場合、オフィスの場所はどこであってもよいということになる。今までのものよりもコンパクトなオフィスを、賃料の安い地方都市に移転して固定費を圧縮することができるようになる。自治体によってはこのような企業に対して助成金を出したり、固定資産税の減免を行うところもあるので、積極的に情報を集めて検討してみるとよいだろう。

在宅勤務で従業員の能力を発揮するために人事部門ができること

在宅勤務は、企業トップや人事部が在宅勤務を含むテレワークについてどれだけ理解しているか、ということが成功の鍵を握っているのだ。在宅勤務は社長の鶴の一声でいきなり実現可能なものではなく、どの部署からどのようにして在宅で勤務させるかと、長期的な計画を立てて入念に実施していくべきものだ。まずは資料「働き方改革のリトマス試験紙」を一読し、自社にとって一番適した在宅勤務のイメージを描いてみてほしい。