テレワーク制度とは

テレワーク制度とは、場所にとらわれない働き方を目指す企業が制定する、テレワーク導入において必要な業務規程のことです。
国土交通省の調査によれば、テレワーク制度を制定している企業と、特にしていない企業とでは導入率に差があることが分かっています。（2020年3月時点）

・テレワーク制度等に基づくテレワーカー： 52.0%
・制度等が無いテレワーカー：14.8%

2020年は新型コロナウイルスの影響でテレワークが推奨されていますが、このような状況下で速やかにテレワークに移行するためにも、企業としてテレワーク制度を制定しておくことが重要です。

テレワーク制度の実態

日本政府はテレワークを推奨しており、時間外労働等改善助成金（テレワークコース） などの助成金を給付しています。（2020年4月現在）
しかし、テレワークを導入する際にはコミュニケーションツールの選定やセキュリティ対策、社員研修を行うなどすぐに実施できるものではありません。
それでは、どれほどテレワークが浸透してきているのか実態を見ていきましょう。

テレワークの導入状況

東京都産業労働局によって実施された「多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）結果報告書 」によると、2019年までの3年間で以下のようにテレワーク人口が増加しています。

従業員 30 人以上の企業における導入率
・2019年…25.1％
・2018年…19.2%
・2017年… 6.8％

このデータは東京都に限定したものではありますが、2020年は新型コロナウイルスの影響で、全国へ緊急事態宣言が発令された影響で、日本全体でテレワークへの移行が進んでいくと予想されます。

テレワークによって得られる効果

テレワークの効果はいくつかありますが、総務省が実際にテレワーク体験者に行ったアンケートによれば、代表的なものとして挙げられているのが以下のものです。

・移動時間の短縮
・生産性の向上
・生活環境の改善
・身障者、高齢者、育児者、介護離職者等への対応にも効果がみられる

通勤ラッシュ時の満員電車に乗っていた社員にとっては、ストレスがなくなることもメリットです。そのうえ場所や時間にとらわれない働き方が出来るため、業務の生産性を向上させると言われています。
また、育児や介護など従来働けなかった方も、テレワークでなら時間を区切るなどして働くことができます。

このようにテレワーク制度が浸透していくことによって、社員のライフスタイルに合わせた働き方ができるようになれば離職率も下がります。
優秀な社員の確保という点でも、テレワークには効果があるのです。

テレワーク制度を導入している企業例

では、実際にテレワーク制度を導入している企業はどのように活用しているのでしょうか。

日産自動車

日産は総務省の「テレワーク先駆者百選」＊にも選ばれています。
日産ではテレワークの取り組みの一つである「Happy8」 で柔軟な働き方を実現しています。“全従業員が1日8時間の業務時間を意識し生産性を上げ、その結果、仕事も生活も充実させる”といった趣旨の取り組みです。
＊テレワーク先駆者百選…総務省では2015年からテレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から特に実績のある企業を「テレワーク先駆者百選」として公表しています

もともと日産では2010年から生産工程を除く全従業員をテレワークの対象とていましたが、2010年当時はICTの整備が行き届いておらず、活用されることはほとんどありませんでした。
しかしHappy8が取り入れられた2015年からは、
・月5日(40時間)まで在宅勤務可能
・30分単位の部分在宅勤務も認可
・フレックスタイム制度の併用
など、具体的な制度を整え、テレワークを実施することが出来るようにしました。

また、在宅勤務時の業務ルールが決められています。具体的には、在宅勤務に適した業務を行うこと、業務の開始と終了は上司に連絡するなどです。
Happy8を導入後、日産での在宅勤務制度利用者は約4,000人になり（2015年当時）、現在でも多様な働き方が推奨されています。

東急リバブル

不動産業の東急リバブルは、以前から女性の活躍を成長戦略に掲げていました。成長戦略には公募制やポストチャレンジなどの先進的な取り組みがありました。
その成長戦略の一環として2016年にテレワーク制度を段階的に導入。2016年6月～8月の3カ月間、各部門にて実施したトライアルでは、対象者の70％が「業務効率が上がった」と回答したそうです。トライアルの結果、ワークライフバランス向上に有効と判断し、制度化が決定しました。テレワーク制度やその他の制度の効果もあって、東急リバブルでは女性の採用が急増。加えて育児休暇を取得する社員も増え、新しい取り組みが根付きやすい社内文化になったのです。

JAL（日本航空）

3つ目の企業例は「JAL」です。
パイロットや客室乗務員を除く間接業務スタッフを対象に、2014年からテレワーク制度をその他の制度とともに導入したものの、当初は利用者も少なかったようです。
しかし、3年後の2017年には対象者の3割、2018年には対象者の5割と年々テレワークを利用する社員が増加しています。
増加の要因は、労働時間や業務進捗の上長への報告を徹底して行うなど、制度のルールを段階的に明確に整えたことです。また、パソコンの覗き見防止シートを貼るなど、要件を満たせば自宅以外の業務も可としました。万が一の際には、遠隔でデータを全消去できる仕組みも構築しています。
その結果、労働時間の減少、生産性向上、育児休職後の復帰率向上などの成果を実現することができました。

テレワーク制度導入に必要なこと

テレワーク制度を導入し、活用されていけば、多くのメリットがあることがわかりました。
では最後に、テレワーク制度導入に必要なことは何なのかを解説します。

● 導入自体を目的にするのではなく活用する
● 効果測定を事前に決める
● 活用状況を可視化する

テレワークの目的は、しっかりと制度を活用し、生産性を高めることです。導入を目的にしては、制度は浸透せずに形骸化してしまいます。

制度の利用度を測るための効果測定を実施する

制度を根付かせるためには、制度の利用度を測るための効果測定も必須です。評価項目は事前に決めておき、制度が当初の想定通りに活用されているか都度確認しましょう。
評価項目は、所定外労働時間数などの定量評価と、社員へのアンケートなどの定性評価を中心に決めます。

活用状況を可視化する

最後に活用状況を可視化できるようにまとめましょう。特に定量評価で得た数値を可視化して、制度開始からの推移を見ることで運用の成果がわかります。
現在導入に成功した企業も、導入当初は低い数値から始まりました。そのため長期的に見つつも、数値が良くならないようなら改善点を探し、直すことが重要です。
企業ならではの働き方もあるため、ICTインフラを整えたらテレワーク制度の導入は完了、ではないのです。常にPDCAを回して、制度を改善していきましょう。

【まとめ】テレワーク制度は長期的な視点をもって導入しよう

テレワークの重要性が叫ばれ、政府が助成金を出すなかでも日本全体で見ると導入はまだまだ進んでいません。
しかし、現在テレワーク制度の運用に成功している企業は、残業時間の削減や生産性の向上などの成果をあげました。今後人口が減少し、人材の採用が難しくなることを考慮すると、社員働きやすい環境を整えていくことは非常に重要です。
導入時の手間やコストはありますが、トライアンドエラーを繰り返し、自社に合う制度にしていくとよいでしょう。