製造業も働き改革の時代？テレワークを導入するために

テレワークを実施している企業といえば、一部の外資系やベンチャー系のIT企業でのみ導入されているイメージを持っている方もいらっしゃるかもしれません。確かに、IT企業はパソコンがあれば場所を問わずに仕事が出来るため、他の業種に比べて導入が進んでいます。

しかし製造業も、他の業種と比べて 導入が遅れているのかといえば、実はそうでもありません。職務内容を考えると在宅勤務に不向きな職種もありますが、そういった部門を除けばテレワークの導入が進んでいる企業も多いのです。

では、製造業でテレワークを導入できない部門では何が障壁となっているのでしょうか。

製造業がテレワークを導入する際の障壁

製造業がテレワークを導入するときにまず障壁として挙げられるのが以下の3点です。

1 セキュリティ
2 労務管理
3 現場業務

それぞれの課題について、詳しく解説します。

セキュリティ

製造業にとって、開発中の商品情報の漏洩や顧客リストの情報が漏れてしまっては企業の存続が危うくなるリスクがあります。このため、徹底したセキュリティ管理が求められます。具体的には以下の通りです。

● データの共有の仕方
● データの共有の際 、誰にどこまでの権限を付与するのか
● パソコンやUSBなどの機器の持ち出し方のルール
● 私物パソコンを使うときの対策はどうするのか

セキュリティは対策の方針によって必要なツールが変わってきます。
ルールの策定や社員教育も必須になるため、まずは自社の課題を明確にし、具体的に社員へ伝えておく必要があります。

労務管理

製造業では部門ごとに業務内容が大きく異なるため、各部門のマネージャーが労務管理をどのように行うか業務規程を明確にしておく必要があります。テレワーク移行のため必要な就業規則の作成や、勤怠や給与に関する規定も具体的に明示しましょう。テレワーク中に新たな問題が発生したら、都度業務規程を見直すなどして部下がテレワークをスムーズに進められるよう管理することが重要です。

現場業務

また、「工場」や「開発部門」など現場ありきの仕事はテレワークへの移行が難しいと言えます。具体的な課題として以下が挙げられます。

● 専用の機械がないと商品を作れず試験や評価ができない
● 設計ツールや実験設備の関係
● 機械が故障した場合

ソフトウェア開発は比較的テレワークの導入が実施しやすいですが、ハードウェア開発は工場と専用の機械が必要となり、出勤しなければ開発を進めることが出来ないケースが多いようです。
また、機械が故障した場合、現場での復旧作業が必要なこともテレワークの導入を妨げています。

製造業でテレワークを導入するポイント

全社員を対象に一気に導入しても、テレワークに向いている業務とそうでない業務があるため、すべて同時にテレワークに移行することは難しいでしょう。今後テレワークを導入するにあたって重要なことは、段階的に導入することです。

例えば、まずは「間接部門」から導入していくのが良いでしょう。現場業務とは異なり、パソコンがあればオフィスの外でも業務を進めることができます。

次に導入しやすいのは「営業」です。
取引先に訪問する予定がない日は自宅やカフェ、レンタルスペースで働くことも できるため、営業が終わる度にオフィスへ戻る必要はありません。これだけでも業務効率化につながります。

業務の見直し

次に、「業務の見直し」を行いましょう。
部門の業務を棚卸しして、対面でなくても行えるもの、システムを導入すれば行えるものなどを分けていきます。
対面で行った方がよい業務も、特定の曜日にすべて集約させるなど業務フローを見直すことで、残りの日はテレワークを利用できます。
業務の見直しは、テレワーク導入以外にも、業務の無駄の見直しにもつながるのです。

実施頻度

テレワークの「実施頻度」も導入前に決めておきましょう。
テレワークをいつどのタイミングで行うのか決められていれば、社員はより制度を利用しやすくなります。制度があるから好きに利用してもよい、という形では社員もどれくらい利用してよいものか判断がつきません。

・週何日何時間、月何日何時間までOKなのか
・終日ではなく時間で区切って、認可するのか

具体的な運用ルールを示すことが利用促進につながります。

社員の理解を得る

導入には社員の理解も必須です。先述しましたが、製造業はテレワークに移行できる職種とできない職種で分かれてしまう可能性があります。それぞれの間に不満が溜まらないように適宜フォローしたり、全社で社員への理解・協力を得られるよう努める必要があります。
また導入後には、社員の生産性が下がっていないか、過剰労働気味になっていないかなどをしっかりチェックしておきましょう。
社員の反応を見ながら改善していくことで、制度が実用的なものとなります。

製造業で実際にテレワークを導入している企業の事例

製造業でもテレワークを導入している企業は、実際どのように運用しているのかを事例から紹介します。

カルビ ー株式会社

日本で最も有名なお菓子メーカーの1つ、カルビー株式会社もテレワークを導入しています。
カルビーは女性の活躍推進をしている企業であり、子育て支援やワークライフバランスの向上を目指して、様々な取り組みをしています。
その中で事務間接部門がすでに在宅勤務を導入しており、さらに営業部門でもモバイルワークを認めるなどの取り組みが行われています。

日産自動車株式会社

日産自動車株式会社は2010年という早い段階から制度を導入していました。
当初はインフラが整っていないなどの理由もあり、利用者は多くはありませんでしたが、テレワーク制度の整備を行い、30分単位の部分在宅勤務の認可、フレックスタイムの導入、始業と終業時は上司への連絡を行うなど具体的なルールを定めた結果、多くの社員が利用するようになりました。

【まとめ】テレワークは製造業でも導入可能！段階的に導入することが重要

今回は製造業のテレワークについてお伝えしました。テレワークはIT系の業種だけでなく、製造業でも積極的に導入されています。
導入当初はさまざまな障壁がありますが、これを機に改めて業務を見直すことで業務の効率化にも繋がり、テレワークを取り入れやすくなるでしょう。

テレワークは導入が目的ではなく、運用されて効果を出すことが目的です。
運用されれば通勤時間の削減や生産性の向上だけでなく、社員の離職率の低下や復帰率の向上も見込むことが出来ます。企業として、今後優秀な人材を確保していくためにも積極的な導入が求められています。