テレワークに就業規則は必要？

そもそも、テレワークに就業規則は必要なのか？と疑問を持っている方もいらっしゃるかと思います。結論から言うと、通常時（テレワークでない）と労働条件が変わらないのであれば特にテレワーク用の就業規則は必要ないでしょう。
ただし、下記に該当する場合は就業規則が必要となります。

・労働基準法で定められている事項が就業規則に記載されていない場合
・通常勤務では生じないことがテレワーク勤務で生じる場合
・既存の就業規則に記載がない制度を導入したい場合

では、それぞれ解説していきます。

労働基準法で定められている事項が就業規則に記載されていない場合

このケースに該当する方は少ないと思いますが、始業時間や終業時間・賃金など、労働基準法で就業規則に記載すべきと定められている事項が就業規則に記載されていない場合は、テレワーク導入時に就業規則が必要となります。
テレワーク導入時に限らず既存の就業規則を見直した方が良いでしょう。

通常勤務では生じないことがテレワーク勤務で生じる場合

テレワーク時の通信費をテレワーク勤務者が負担するなど、通常勤務では起こり得ないことがテレワーク勤務で起こる場合は、就業規則の変更が必要です。

既存の就業規則に記載がない制度を導入したい場合

テレワーク導入に合わせてフレックスタイム制の導入も予定しているが、就業規則にその規定がないなど、既存の就業規則に記載がない制度を導入したい場合も、就業規則の変更が必要です。

就業規則を変更するための手順

就業規則を変更する必要があると判断した場合、どのように就業規則を変更していくのが良いのでしょうか？ここでは、厚生労働省の「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」を参考に、就業規則を変更するための手順を紹介していきます。

テレワーク就業規則を作成しよう

実際に就業規則を変更する際、「既存の就業規則にテレワーク勤務に関わる規定を追加する」もしくは「テレワーク専用の就業規則を作成する」の2パターンから選択することになるでしょう。追加する内容が少ない場合は前者でいいかもしれませんが、基本的には後者の方が分かりやすいでしょう。
テレワーク就業規則には、主に5つの項目を記載していきます。

在宅勤務とは、従業員の自宅、その他自宅に準じる場所（会社指定の場所に限る。）において情報通信機器を利用した業務をいう。

所定労働時間は、1週間については40時間、1日については8時間とする。
始業時間、終業時間及び休憩時間は、次のとおりとする。

在宅勤務者は就業規則第〇条の規定にかかわらず、業務の開始及び終了について次のいずれからの方法により報告しなければならない。
（1）電話
（2）電子メール
（3）勤怠管理ツール

1. 会社が貸与する情報通信機器を利用する場合の通信費は会社負担とする。
2. 在宅勤務に伴って発生する水道光熱費は在宅勤務者の負担とする。
3. 業務に必要な郵送費、事務用品費、消耗品費その他会社が認めた必要は会社負担とする。
4. その他の費用については在宅勤務者の負担とする。

就業規則変更の手続きをしよう

就業規則を変更するためには、労働基準監督署長への届け出が必要です。届け出には、労働者の過半数の代表者の意見を書面にまとめた「意見書」を添付し、届け出を行いましょう。

適切な就業規則でスムーズにテレワークを導入しよう

働き方改革や新型コロナウイルスの影響により、今やテレワークは多くの企業で「普通の働き方」となりつつあります。外出自粛期間終了後も、テレワークという働き方はどんどん浸透していくでしょう。ぜひこの機会に「テレワーク勤務規定」を作成し、スムーズにテレワークへと移行してみてはいかがでしょうか。