働き方改革とは？

働き方改革とは、働く人が各々の事情に応じた多様な働き方を「自分で選択できるようにする」ための改革のことです。
近年、少子高齢化による労働人口（15~65歳で労働可能な人の数）の減少、副業やフリーランスといった多様なワークスタイルの拡がりにみられるように、人々の働き方が大きく変化しています。現代の企業は、これらの社会変化に柔軟に適応していくことが求められています。

働き方改革では主に「2つの施策」が実施されています。
1つは、長時間労働を削減すること。もう1つは、多様で柔軟な働き方を実現することです。
どちらの施策も、従業員の「働き過ぎ」を抑制しながら、それぞれの事情に適した多様なワークライフバランスを実現することが目的です。

具体的な施策としては、

・時間外労働の上限規制（原則月45時間、年360時間）
・年次有給休暇の確実な取得（毎年5日以上必須）
・労働時間の客観的な把握（企業への義務付け）
・フレックスタイム制の拡充（労働時間の調整が3ヶ月に拡充）
・高度プロフェッショナル制度（働く人の健康を守りつつも、労働時間等の規定を適用外に）

などが挙げられます。
会社員の方であれば、残業時間の規制や有給休暇の取得推進など、すでに導入の実感がある施策も多いのではないでしょうか。

働き方改革とテレワーク

テレワーク（telework）は、「tele=離れたところで」と「work=働く」を併せた造語で、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを意味しています。
最近ではテレワークの導入により、オフィスで仕事をするのではなく、家で仕事をしたり（在宅勤務）、移動時間を有効活用したり（モバイル勤務）、カフェやレンタルオフィスなどを活用したり（サテライトオフィス勤務）する人が増えています。

総務省の資料から日本テレワーク協会が算出したデータによると、テレワークを導入した企業の労働生産性は、テレワークを導入する前と比較して1.6倍向上していることが明らかになっています。

冒頭で触れましたが、テレワークは働き方改革の目的である「多様な働き方の実現」に向けた1つの手段として注目されています。先ほどのデータからも、テレワークは働き方改革の推進に大きく貢献していることがわかります。

テレワークを推奨する理由

働き方改革において政府がテレワークを推奨するのは、テレワークが社会や働く人々にもたらすメリットが大きいからです。ここからは、テレワークの導入が「企業」「労働者」「社会」の３方向にもたらす具体的なメリットをみていきましょう。

企業

テレワークを導入することによる企業のメリットは5つあります。

まず1つ目は、テレワークの導入が優秀な働き手の採用・確保につながることです。柔軟な働き方が求められる社会の中では、テレワークを導入していない企業は採用戦において非常に不利になる可能性があります。テレワークを選択できる会社とできない会社であれば、当然多くの人は前者を選ぶことでしょう。逆に考えれば、テレワークの導入は優秀な人材を採用・確保するための必要条件とも言えるのです。

2つ目は、雇用創出と労働力創造です。テレワークの導入が進めば、従業員は働く場所にとらわれず仕事ができるようになります。育児・介護で家から出られない人、地方で働く人など、環境要因で自分の能力を活かしきれていない人たちの中にもトップレベルの人材は存在します。労働力の確保が必要な現在においては、採用の幅を広げることが企業にとってメリットになりえます。

3つ目は、生産性の向上です。前述した通りですが、テレワークを導入した企業の労働生産性は導入前よりも1.6倍向上することがわかっています。労働生産性を向上できている要因として、テレワークが働く環境を「選べる」ため、より自分が働きやすい環境で仕事をできることが挙げられます。

4つ目は、オフィスコストの削減です。普段あまり意識しないかもしれませんが、オフィスの維持にはかなりのコストがかかっています。オフィスの維持コストの例で言えば、エアコンや照明などの電気代、ペーパー代、プリンターのインク代、家賃、交通費などが挙げられます。テレワークを導入し、これらの経費削減ができれば企業にとっては大きなメリットとなるでしょう。

5つ目は、事業継続性（BCP）の確保です。事業を継続するためには、従業員の健康・安全を確保する必要があります。直近のコロナウイルスの例でも、テレワークを導入していれば、通勤ラッシュや人混みを回避し、感染拡大を予防することができます。家で仕事ができるテレワークは、こうした有事の場合においても、従業員の健康や安全を守るための有効な手段となりえます。

労働者

テレワークを導入することによる労働者(働き手)のメリットは、以下の2つです。

・来社が困難な場合でも業務可能（育児・介護）
・ワークライフバランスの向上

仕事と育児・介護の両立を考えている人にとっては、テレワークは大きな助けになります。
例えば、彼らが働いている会社がテレワークを導入したとします。すると、家や介護施設からオフィスに行くまでの通勤時間が削減できるため、その時間を育児や介護に回すことができます。

平成29年度のテレワーク人口動態調査においては、テレワーク導入のメリットの1つとして「自由に使える時間が増えた」ことが挙げられており、人々のワークライフバランスの向上にもテレワークが大きく寄与していることがわかります。

社会

テレワーク導入による社会のメリットは、以下の3つです。

・雇用創出と労働力創造
・ラッシュ時の混雑緩和
・地方活性化

在宅であれば、育児・介護をしている人、地方の人、何らかの理由で通勤が難しい人、障害をもつ人など、様々な人が働けるようになります。テレワークの導入は、彼らの雇用機会の創出・労働力創造に繋がり、少子高齢化社会において大きなメリットとなりえます。

また、日本では通勤ラッシュによる混雑が様々な社会問題を生む原因となっていますが、テレワークの導入はこういった社会問題の解決にも役立ちます。例えば満員電車は、働く人々の心身に大きなストレスを与えますし、痴漢などの犯罪が起きやすい状況をつくってしまっています。テレワークを導入しラッシュ時の混雑を緩和することで、これらの社会問題を抑制することができます。

そのほか、テレワークの導入は地方活性化のきっかけにもなります。例えば、2015年から総務省の「ふるさとテレワーク」というプロジェクトが開始しています。ふるさとテレワークは、地方に暮らしながらも都会と同じような仕事・暮らしができる環境を作ることで、地方の人にも雇用の機会を創出し、地方の活性化につなげるという取り組み。

長野県塩尻市で行われた「ふるさとテレワーク推進のための実証事業」では、事業の実施による地域への経済波及効果は、なんと年間目標の1億円を大きく上回る「4億5000万円」となり、テレワークの導入が地域経済の活性化につながることが証明されています。

どのようなシーンでテレワークは効力を発揮する？

では、実際にどのような場面でテレワークは効力を発揮するのでしょうか。実際に導入した企業の社員の生活に注目して、解説していきます。

通勤時間を家事や趣味に充てることができる

平成28年の総務省の調査によると、日本人の平均通勤時間は「1日あたり1時間19分」となっています。時間に換算してみると、普段、私たちが移動にどれほど多くの時間を費やしているかがわかります。テレワークを導入することで、この時間をもっと有効活用できるようになるでしょう。

ワークライフバランスを重視している方であれば、削減できた分を家事や趣味の時間に当てることも可能です。余った時間を仕事に使いたいという方は、これまで後回しにしがちだった「中長期的な業務改善」や「新たな事業の開発やイノベーション創出のための企画・プランニング」に時間を割くことも可能になるでしょう。

会議のために出張する必要がなくなる（時間・コストの削減）

テレワークを導入することで、1〜2時間の会議のためだけに出張や往訪をする必要もなくなります。会社と従業員、どちらの立場からしても出張や往訪にかかる時間やコストが削減できることは大きなメリットと言えるでしょう。
最近では、Zoomやappear.in、Skypeなど、多くのオンライン会議ができるツールが登場しています。テレワークの導入を検討している方は、ぜひチェックしてみてください。

外出先から作業ができるようになる

テレワークを導入することで、アポの合間や移動時間などの「すきま時間」を有効活用できるようになります。例えば、浮いた時間を資料作りやテレアポの時間として使ったり、外出先で仕事を進めたりすることも可能になるでしょう。

そのほか「台風の影響で自宅から出られない」「電車が遅延していて就業開始の時間に間に合わない」といった場合でも、テレワークを導入していれば問題ありません。自宅やカフェなどで仕事ができるので、天候や電車の遅延を気にする必要がほとんどなくなります。

クライアントや社内のやり取りの返事を待つため、オフィスに残ることが無くなる

会社員の方であれば、「クライアントからのメールの返信を待つためにオフィスで残業」「社内調整がうまくいかず、他部署からの返信を待つために待機」といった経験がある方もいるのではないでしょうか。この時間さえなければ、もっと早く帰宅し、有意義に時間を使えていたことでしょう。
こういった、ただ待つだけの時間はテレワークで回避することができます。

【まとめ】テレワークの導入で、働き方改革を促進させよう

今回は、テレワークの基礎知識から、テレワーク導入のメリット、具体例などをご紹介しました。

・テレワークは、人々の多様な働き方を実現させるための1つの手段である
・働き方改革を進める上でも「テレワークの導入」による貢献度は高い
・テレワークは「企業」「労働者」「社会」の3方向に大きな効果（メリット）をもたらす

不要な時間を削減できるだけではなく、本来時間をかけるべき仕事にリソースを割き、余った時間は自分や家族・友人との時間に使うことができるようになります。
今一度、テレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。