テレワークとは？リモートワークとの違い

まず、テレワークの定義やリモートワークとの違い、国内のテレワーク導入状況などについて確認していきましょう。

テレワークの定義

テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所を有効に活用できる働き方のことで、大きく分けて雇用型と自営型の2種類があります。

雇用型テレワークとは、会社員やパートの人がICTを利用して自宅やカフェなどオフィスとは違う場所で働くスタイルのことです。これに対して、フリーランス・個人事業主などの自営業者が、クラウドソーシングや在宅ワークなど、遠隔で仕事を行うことを自営型テレワークと呼びます。

リモートワークとの違い

結論からいうと、テレワークとリモートワークは、どちらも「離れたところで働く」という同じ意味の言葉として使われています。
総務省や国土交通省などの公的機関は「テレワーク」を用いており、在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務なども同義としています。

国内におけるテレワークの導入状況

総務省の平成30年通信利用動向調査によると、国内において「テレワークを導入している又は具体的な導入予定がある」という企業は26.3％となっており、調査がはじめて実施された平成24年の14.4%から上昇傾向にあります。

テレワークの導入率の伸びが高い業界は、情報通信業や金融・保険業でした。情報通信業はさておき、金融・保険業は、機密情報や顧客の個人情報を扱うためテレワークの導入が難しいイメージがありますが、2016年頃からメガバンクである三菱UFJ銀行や三井住友銀行、続いて2017年にあおぞら銀行がテレワークを導入し積極的に働き方改革に取り組んでいます。

また、テレワーク導入企業の約50%が「生産性の向上」「勤務者の移動時間の短縮」を目的としてテレワークを導入しています。

個人に着目すると「過去1年間にテレワークの実施経験がある人及び実施してみたいと考えている人」の割合は24.5%。うち、テレワーク実施意向がある人はテレワークを実施できていない理由として「制度がないため」と回答しています。

上記の調査結果を見る限り、今後テレワークの導入を進めていくためには、企業側が積極的にテレワークの導入を検討し、体制を整えていく必要があることがわかります。

テレワークの形態とは

テレワークには、雇用型と自営型をさらに細分化した形態がいくつかあります。ここでは、それぞれの特徴や言葉の意味についてみていきましょう。

在宅勤務（雇用型）

在宅勤務とは、言葉の通り「自宅を就業場所として働く勤務スタイル」のことです。在宅勤務の場合、子育てや介護、急な病気や怪我などでオフィスにいくことが困難な人でも仕事を続けられるため、柔軟な働き方を促進するテレワークのスタイルとして注目が集まっています。

モバイルワーク（雇用型）

モバイルワークとは「施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な働き方」のことです。モバイルワークの例としては、カフェでの仕事や新幹線で移動中に作業することなどが挙げられます。とくに外勤の多い営業職の人がよく活用しているワークスタイルで、社用携帯やチャットツールなどがあれば、比較的導入しやすいです。

施設利用型勤務（雇用型）

施設利用型勤務とは「サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とする働き方」のことです。会社が用意しているオフィス以外の作業スペースを想像していただけるとわかりやすいかもしれません。いくつかの企業で1つの作業スペースを共同利用するケースも含まれます。

SOHO（自営型）

SOHOとは「主に専業性が高い仕事を行い、独立自営の度合いが高い働き方」のことです。もっと簡単に言うと、個人事業主やフリーランスの人が小さめのオフィスや自宅を仕事場として働くようなワークスタイルのことです。「SOHO」は「Small Office Home Office」の略語です。前述した「自営型」のテレワークスタイルの1つです。

内職副業型勤務（自営型）

内職副業型勤務とは、「主に他のものが代わって行うことが容易な仕事を行い、独立自営の度合いが薄い働き方」のこと。いわゆる「内職」を想像していただければわかりやすいかと思います。

自営で専門性が必要な仕事を受けるというよりは、商品のパッケージングや検品など、誰でも簡単に取り組みやすい仕事を中心に受ける働き方のことを言います。

テレワーク導入のメリット

では、テレワークを導入することで、一体どんなメリットが得られるのでしょうか。企業がテレワークを導入することで得られる具体的なメリットをご紹介します。

人材確保

少子高齢化が進むなかで、従業員の離職防止や多様な人材の確保は企業にとって不可欠です。従業員にモチベーション高く働き続けてもらうためには、その会社で働くことに意義を見出してもらう必要があります。
従業員の立場からすると「場所や時間にとらわれず、自分で働き方を選択できる」ことは非常に大きなメリットです。

テレワークを導入することで、ワークライフバランスを重視した働き方を求めている多くの人材を確保・維持することができるでしょう。
多くの人にとって、仕事とプライベートを両立させるのは理想的な生活スタイルです。テレワークを導入することで、家族と過ごすプライベートな時間や自分を向上させるための時間が増えれば、自ずと従業員満足度の向上につながっていきます。

コスト削減（オフィスコストの削減、通勤手当の削減）

テレワークの導入は、コスト削減にもつながります。コスト削減の主な例としては「オフィススペースのコスト削減」や通勤定期代などの「交通費の削減」です。
例えば、営業職の人は普段外回りに出ているため、営業時の彼らのデスクスペースは無駄になっていることがほとんどです。テレワークを導入すれば、よりコンパクトなオフィスへの移転も可能となり、オフィスの賃料や光熱費の削減につながるでしょう。

また、テレワークを導入すれば、従業員がオフィスに出社する必要がなくなるため、交通費を大幅に削減することができるようになります。

総務省が発表しているテレワークの取組事例においては、サービス業を営むある企業で、一人当たりの通勤にかかるコストが約3万円/月削減できたという事例も報告されています。

一方で、テレワークの環境整備に多額のコストが生じてしまうという意見もありますが、これは一時的な投資の範囲に収まるので、長期的に見ればコスト削減につながるでしょう。

非常時の企業継続（災害、パンデミック等における事業の存続）

近年、大規模な自然災害の発生や新型のウイルスによるパンデミックなど、人々の健康と企業の存続を脅かすような出来事が発生しています。
こうした非常時に企業を存続させていく上でも、テレワークの導入が一役買います。まず、テレワークを導入し、働く場所を分散することで、突然の自然災害に見舞われたとしても、全ての従業員が稼動できないリスクを最小化できる可能性があります。

また、新型ウイルスなどによるパンデミックの際にも、通勤ラッシュや人混みを避けられるため、感染の拡大を防ぐことができ企業の存続につながるでしょう。

企業イメージの向上

テレワークの導入は、企業イメージの向上といった副次的な効果をもたらしてくれる可能性もあります。

働く人にとっては、育児や子育て、介護、病気などハンデを抱えていても、自分にあった働き方を提供してくれる会社は、非常に魅力的に見えるものです。顧客やクライアントからの信頼を高める上でもテレワークの導入を積極的に進めるメリットはあると言えるでしょう。

テレワーク導入にあげられている一般的なデメリット

様々なメリットがあるテレワークですが、当然デメリットも存在します。ここでは、テレワークを導入することで生じるデメリットをいくつかご紹介します。

勤怠管理が難しい（生産性が低下する場合）

「目に見えない場所」にいる従業員の勤怠管理をすることは、企業としても課題を感じやすい部分です。
東京都産業労働局の「多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」で、テレワークのデメリットとして37.3％の人が「勤務時間とそれ以外の時間の管理」を挙げていることからも、テレワークにおける勤怠管理の難しさがわかります。

こうした状況を改善するための対策としては、遠隔で勤怠状況を管理できるツールの導入やパソコンのログイン状況を管理できるツールを導入することが効果的です。効果的に仕組みを導入することで、生産性の低下を防いでいきましょう。

情報漏洩のリスク、セキュリティ問題（導入コストがかかる場合も）

テレワークの導入でもっとも議論されているのが、情報漏洩リスクやセキュリティの問題です。カフェやコワーキングスペースなど公共のスペースやネットワーク環境を利用して仕事をする場合は、情報漏洩のリスクが圧倒的に高まります。
セキュリティ強化時には、ツール導入のコストがかかることも多く、なかなかテレワークの導入に踏み切れない企業が多いことも想定できます。

これらの課題を解決するために、総務省は「テレワークセキュリティガイドライン」を作成しています。このガイドラインは、テレワークの導入を検討している企業に対し、情報セキリュティ対策に関する検討の参考としてもらうことを目的に作られています。

冒頭に触れましたが、テレワークにも様々なスタイルがあり、どのワークスタイルを適用するかによって取りうるセキュリティ対策も異なってきます。こうしたガイドラインを参考にしつつ、全社的にセキュリティ意識を高めていく必要があるでしょう。

社員とのコミュニケーション不足に陥る

テレワークを導入すると、オフィスで仕事をしているときのように会社の人と直接会うことがなくなるため、社員同士のコミュニケーションが減少します。
とはいえ、オンライン会議やチャットツールを利用すれば、いつでもどこでもコミュニケーションを取ることができます。

例えば、オンライン会議の冒頭に雑談を入れたり、チャットツールで雑談専用のグループを作ったりして、積極的にコミュニケーションができる環境を作ってみてはいかがでしょうか。
このように、テレワークの導入を検討する際は、社員同士のコミュニケーションを円滑にする方法についても検討しておくと良いでしょう。

【まとめ】

本記事では、テレワークの導入を考えている人に向けて、テレワークのメリットやデメリットを中心に解説しました。
テレワークを導入することで、人材確保やコスト削減、非常時の企業継続や企業イメージの向上といった様々なメリットが享受できることを理解していただけたかと思います。
反対に、勤怠管理の難しさやセキュリティ関連の課題、コミュニケーション不足の問題など、テレワークを導入することによりデメリットも存在しますが、テレワーク導入前に対策を十分検討しておくことで、これらのデメリットに対応することができます。

テレワークの導入を検討している方の参考になれば幸いです。