ECサイト、フリマアプリなどの登場により、インターネット上での取引は活発化し、それらなしでは生活しづらいほどまでに浸透してきた。

だが、インターネット上での取引が増えれば増えるほど出てくるのは、不正取引だ。転売目的の取引や未収注文、不正登録など、その不正と手法はさまざまだ。

そういった不正取引をAIで自動検知、解決しようとしているのが不正対策.comだ。

2019年7月17日より、不正対策.comを提供するインフォニア株式会社は、日本マイクロソフト株式会社が提供するMicrosoft Azureを活用し、webの申込みに対する不正データを自動的に特定するシステムのPoC（実証実験）を開始した。

本システムは、Azure Machine Learning サービスのAutomated ML機能によって開発され、ECサイトで不正注文があった際のビックデータをAI（人工知能）が学習することで、これまで以上に不正注文申込みの排除が期待できるという。

不正対策.comは、ECサイト運営者を対象に、不正注文の申し込みを排除するサービスとして2010年8月に開始。効果としては、

• なりすましによるサンプル品の複数購入
• 未入金による商品搾取
• いやがらせ注文

などの不正注文を排除してきた。月間15,000件の申し込みのうち500件の不正を検知し、出荷停止により月間255万円の損害を未然に防いだ実績もある。

次世代不正対策サービスは、インターネットセキュリティ強化の加速、個人特定の複雑化、個人間売買アプリなどを利用した転売目的の購入増加などにより多面的・重層的な不正対策が要求されたことが開発の背景としてある。

ここで注目したいのは、AIを活用したシステムの実装ハードルだ。

この言葉からもAIの導入、実装のハードルは間違いなく下がっている。それでいて高い効果が見込める。今回の事例を機に、AIエンジニアが所属していない企業もAI導入、実装を検討してみてはどうだろうか。

なお、インフォニアは今後、PoC（実証実験）をもとに、まずは導入検討企業向けに一定期間の無料提供を実施する。