2024.05.31
より良い学びをすべての子どもたちに
管理導入のスムーズさについては、導入自治体からさまざまなフィードバックを受けた結果、子どもたちのセキュリティとプライバシーを維持しながら効率的な管理運用ができるよう進化を続けているという。
「例として年次更新では新1年生にiPadを渡す時データ消去と再設定を行いますが、この作業が現在は大幅に短縮できるようになりました。データ消去後もWi-Fi設定などが自動送信されiPadに全く触れることなく設定が完了するようになりました」とAppleは手順を解説した。
クリックして拡大表示
また、利用中の既存IDをそのまま利用できることで過去の資産が利用しやすいだけでなく、AppeIDは教育機関向けの特別なIDである管理対象AppleIDとして登録可能だ。登録した場合、1人あたり200GBの無料クラウドストレージが付与され、学習成果の保存やメンテナンス等に備えたバックアップにも活用できる。外部クラウドベースのアプリケーションの管理機能などを用いることで、自治体が端末稼働状況を把握することも可能だ。
クリックして拡大表示
クリックして拡大表示
「iPad第9世代に加えて文教市場で人気のiPad第10世代も基本パッケージとして準備しています。紹介した高い活用率に繋がるOSのさまざまな機能や特徴を一層パワフルに使える端末です。導入タイミングに応じて最適なモデルを販売事業者と一緒にご提案できればと思いますので、ぜひご期待ください。よりよい学びを日本の全ての子どもたちに届けられるよう、これからもAppleは皆様と一緒に歩んで参ります」とAppleは講演を結んだ。
プレゼンテーションに続いて、ファシリテーターを務める合同会社未来教育デザイン代表社員の平井 聡一郎氏を迎えての質疑応答が行われた。その内容をダイジェストで紹介しよう。
平井:これからこういうことを目指したいというKPIはどうでしょう?
Apple:個別最適で共同的な学びの充実や、情報活用能力の向上に向けて全力でサポートしたいと思っています。すでに実現している自治体も多く、特にこれからの社会でより重要になるであろう表現力や想像力について、子どもたち主体の豊かな学びが行われていると考えています。
また外国人の生徒や特別な支援を必要とする子どもたちを学びの中で取り残さないことにもお役に立っていると思っています。
平井:KPIは当然データで見なきゃならないところがありますよね。そのデータログなどはどうなっていますか?
Apple:Appleはプライバシーを最も大事にするという気持ちで取り組んでおり、それは子どもたちのデータについても同じであると思っています。そのためMDMを利用して自治体側で端末稼働状況を見る、Webフィルタリングによってインターネットトラフィックを確認する、学習ソフトウェアのログイン状況を見るなど、ご利用ツールを使っていただくことになります。
平井:なるほど、個別対応ということですね。セキュリティ面について、データ暗号化とか、子どもたちを守るということについてはいかがですか?
Apple:iPadはハードウェアとOSを一体に設計しており、その仕組みでマルウェアの感染が防がれます。プレゼンテーション中に紹介した通り、アプリは公開前に既知のマルウェアが潜んでいないかどうか事前審査されるのですが、それだけでなく専任チームによるレビューも実施されています。個人情報を不正に取得するとか、生徒さんたちの安全を損ねるアプリをあらかじめ排除しています。
暗号化については、iPadのストレージに書き込まれる時に自動的に暗号化する機能があらかじめ組み込まれています。デバイスリセット時も暗号化キーを安全に削除する仕組みがあるので、安心です。
平井:OSサポート期間について、2025年までに調達がある中で、どれくらいのスパンでサポートされるのかという質問もあるのですが、答えられますか?
Apple:あくまで実績ベースの話になりますが、最新のiPadOSは2018年発売モデルから使えるようになっています。6年使えるようになっていますので、セカンドGIGA、次のGIGAで選んでいただくiPadについても安心してお使いいただけます。
平井:教員の公務用PCとの棲み分けというのが起きるのではないかと思うのですが、そのへんについてはどうですか?
Apple:Appleとしても先生方の働き方は今後非常に重要なテーマだと考えています。Appleの方で何ができるのかを、これからも皆様と一緒にお話しをしながら模索していきたいと思っています。実際授業の中で先生方もたくさんApple製品、iPadを使っていただいていますので、自治体からも声をいただきながら模索できればと思っています。
平井:ありがとうございました。
※このコンテンツには日本HPの公式見解を示さないものが一部含まれます。また、日本HPのサポート範囲に含まれない内容や、日本HPが推奨する使い方ではないケースが含まれている可能性があります。また、コンテンツ中の固有名詞は、一般に各社の商標または登録商標ですが、必ずしも「™」や「®」といった商標表示が付記されていません。
関連リンク