冒頭、今回防衛装備庁が新たな調達基準を策定するに至った背景・前提として「政府全体におけるデジタルガバメントの推進」と「サイバーセキュリティ上の脅威の増大」があると解説。特に後者に関しては、オーストラリアでの国防調達の過程で実際に発生した中小企業での情報漏洩事例を挙げながら、調達に関わるあらゆるレイヤーの企業にセキュリティ上の脅威が存在することを指摘されました。

防衛装備庁　長官官房審議官
藤井 敏彦 氏

独立行政法人経済産業研究所　コンサルティングフェロー経済産業省　防衛装備庁長官官房審議官（前経済産業省通商政策局 通商政策課長、経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部長）1987年東京大学経済学部卒業、1994年ワシントン大学にてMBA取得。2000年在欧日系ビジネス協議会（於ブラッセル)事務局長、対EUロビイストとして活動。帰国後、慶應大学法科大学院客員講師（EU法）、埼玉大学大学院経済科学研究科客員教授等（企業と公共政策）を経て現職。日本の対EUロビイストの草分けであるとともにWTOなど世界的ルールメイクに通暁している。主な著書に『競争戦略としてのグローバルルール』（東洋経済新報社）、『ヨーロッパのCSRと日本のCSR』(日科技連出版社)、『EUのガバナンスと政策形成』（共著、慶應義塾大学出版会）などがある。

防衛装備庁　長官官房審議官　藤井 敏彦 氏

サイバーセキュリティ基準のミニマムスタンダードとして事実上の国際標準となりつつある「NISTフレームワーク」について解説。民間企業が取り扱う機密情報以外の重要情報（CUI）を保護するためのガイドラインとして策定された「NIST SP 800-171」は、今後米国政府の調達の規制化により、あらゆる産業へ展開が進むことが見込まれると指摘します。

多摩大学　ルール形成戦略研究所　所長
國分 俊史 氏

多摩大学大学院 教授　ルール形成戦略研究所所長、デロイト トーマツ コンサルティング執行役員、パシフィックフォーラムCSIS シニアフェロー。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。IT企業の経営企画、シンクタンク、A.T.カーニー プリンシパルを経て現職。社会課題起点のルール形成戦略の第一人者として通商政策の支援や政・官・民連携によるイシューエコシステム作りを様々な社会課題について推進。また、社会課題が安全保障に係るテーマであることからも、安全保障経済政策のアドバイザーとして政府の委員等も歴任。日本企業の弱みである安全保障経済政策やルール形成を切り口としたグローバル戦略の立案から世界各国のポリシーメーカーとの連携まで取り組んでいる。

サイバーセキュリティの脅威は年々増大し、2021年に世界のサイバー犯罪は約700兆円規模の問題になるとの予測があると紹介。中でも企業内のPCやOA機器など、エンドポイントのデバイスがサイバー攻撃の発端となる事例が増大しており、その対策が特に重要と語ります。

HP inc. Fellow & VP, Chief Technologist for Security Research and Innovation Boris Balacheff

HP Labsのシステムセキュリティリサーチ＆イノベーションにおけるチーフテクノロジスト。
40以上の米国特許の発明者で、応用数学とコンピュータサイエンスのフランス工学学校であるISIMAからフランスのDiplomed'Ingenieur学位を取得してHP Labsに入社。 コンピューティング技術の初期の発明者の一人であり、このトピックに関する最初のテクニカルブックを共同執筆している。Trusted Computing Group（TCG）の取締役会でHPを代表し、認定プログラム委員長を務めている。
スマートカードを中心としたPC / SCワーキンググループの技術委員会でにHPの代表として参画していたが、その後Trusted Computing Platform Alliance（TCPA）Trusted Computing Groupの技術委員会で、最初のTCG仕様を共著するなど、 HP Labsでのセキュリティ研究のキャリアを通して、内部的にも外部的にもサイバーセキュリティのイノベーションを一貫して支持してきた。

セキュリティに対する考え方が年々進化する中で、セキュリティ施策をおこなっている、というのは当たり前です。どのような基準でおこなっているかの説明責任、事業継続に対する影響についての責任、そして情報の保護という点からの責任を負っていると指摘。 こうした状況において、NISTシリーズやCSFなどの仕様は、サイバーセキュリティの標準化規格というだけでなく、レジリエントシステム（攻撃の発生を検知、対応し復旧するシステム）のためのIT基盤を構築するガイドラインと捉えることができると語られました。

日本マイクロソフト株式会社　
技術統括室 チーフセキュリティオフィサー（CSO）
河野 省二 氏

セキュリティベンダーにおいて情報セキュリティコンサルティング事業を立ち上げ。
経済産業省 情報セキュリティ監査研究会委員として情報セキュリティ監査制度立ち上げ、日本セキュリティ監査協会 スキル部会副部会長（役員）。 クラウドを利用したビジネススタートアップ支援コンサルなども実施している。経済産業省のクラウドセキュリティガイドラインを執筆。ISO/IEC 27017（Cloud computing security）の策定に国内リーダとして参加。
CISSPなど国際的な情報セキュリティ資格の主任講師など。2017年12月より、日本マイクロソフトにて、技術統括室 Chief Security Officer。