【藪上 憲二 編】第9回：システム共同化　ガバメントクラウドは何のため？

前回はクラウド利用とそのコストや、自治体ごとの事情の違いなどについてお話ししたかと思います。

そういった流れがあったうえで、自治体の情シス担当者も経験値などがそれぞれで大きく異なっているので、ベンダーのお勧めどおりになってしまうようなこともありました。ガバメントクラウドというのは、もともとそれらの問題を解決していくために、システムを共同調達し、高止まりしがちなコストを抑えるために、共通の基盤を全体で利用していこうというコンセプトで始まったものだといえます。政府共通のクラウドサービスとして、セキュアな環境を維持しつつコスト面でも運用しやすいものを目指しています。

参考：ガバメントクラウド（デジタル庁）

これ自体はとてもいい理念だと思っているのですが、当初の予定より遅れている状況にはなっています。理由はいくつもあるのですが、端的にいうと「理念と実態がかけ離れてしまった」という側面もあると思います。

以前、自治体の情報システム担当者などが集まって、研修を受ける機会というのがありました。それはガバメントクラウドが登場する前のことだったのですが、そこでも出てきた話として「自治体が内側から変わるのは難しいので、外圧のようなものがないと難しいこともある」というものがありました。また自治体によっては首長が頻繁に交代することもありますし、情報システムに関する理解がない場合もかなり多くあります。

韓国の事例では、かなり昔の話にはなりますが、通貨危機という外圧もあり、国主導で実行していったということがあったので、うまくいった例として挙げられると思います。日本の場合も検討はされたようですが、地方自治の観点からうまくいかなかったようなところがあると思います。

その結果、ちょっと中途半端となってしまった印象があります、結局のところ「デジタル庁が言ってくるからとりあえずやらざるをえなかった」というような自治体が大半かと思います。

理念先行のため机上の空論といえるようなところもあって、地方の実情に合わせようとすると、最終的に国の思った通りにはいかないこともあります。そういうときに、国が最終的に何というかといえば、「自治体の裁量に任せます」ということになってきます。「地方自治」の観点から、仕方がない部分もあるかとは思うものの、最後の最後まで国が責任を持つというところまで至っていないので、これも「補助金あるある」なのですが「初期費用は出すけどランニングコストまでは面倒見られません」というところもあります。結果として、小さい自治体ほどランニングコストの負担が大きくなってしまったという問題もありました。

国の側でも担当者は変わっていきますし、責任の所在もあいまいという状況があります。デジタル庁が作られたのは良かったのですが、そこから先がうまく形にならなかったような印象があります。政治主導でリーダーシップを発揮しつつやってもらえればまた違ったと思いますが、結局のところ「なんちゃって共同化」のような中途半端な状態になってしまいました。

基本的な法律は国のものなので、当然どこの自治体でも同じですが、それぞれの条例や規則、要綱などに差異があります。この差異を解消しないまま、共同化ということだけを進めてしまったので、あくまでも共同化されたのはインフラ部分だけということになりました。その上で動いているアプリケーションについては、それぞれの自治体で違うカスタマイズが入っているので、実質的にガバメントクラウドはベースを提供しただけの状態になっているということです。

この差異を吸収することができていれば、非効率な部分を解消することもやりやすかったのだと思います。

また、運用管理についても各自治体に専門職がいるわけではないので、それぞれのベンダーに丸投げという状態も多くみられました。

日々の運用管理はクラウド側でやってくれるとしても、そもそも初期設定やカスタマイズなどは一般職員には難しいと思います。そこも含めてクラウドの場合はベンダー任せという状況になってしまうため、コストについても相手の言い値になってしまって交渉の余地がなくなっている場合が非常に多いと思われます。

またスケジュールにも追われてしまって、実際の担当者の負担が余計に大きくなったりして、「オンプレミスの環境を続けていく方が楽だし安かった」と思ってしまう場合もよくあると聞きます。

ガバメントクラウドは全国一斉に移行していくので、現場でいままでオンプレミスだったものを、クラウドのシステムに合わせて移行する作業などでSEが人手不足にもなっています。現状では、そこにもしわ寄せが生じている、という話を聞きます。

簡単に言えば、「政治的なリーダーシップ不足」に尽きると思います。

どれだけ自治体の首長が頑張っても、日本全体のシステムなどを変えていくことはできません。ある県が県内の市町村に対して、共同調達などを呼びかけてまとめていくことはできますが、都道府県の上のレベルではどうにもできません。

結局、国が補助金を出したり地方交付税を配ったりしているので、そこでリーダーシップを取ってくれないと困るという状況は変わりません。状況にもよりますが、トップダウンで大なたを振るうということもときには必要なのだと思います。

自治体職員の側では、国が「こうしなさい」と言ってくれば従わなければなりません。いまやらなければ予算が出ないと言われれば、やるしかないということになります。

ガバメントクラウドの構想自体は素晴らしいものなので、やり方でもう少し工夫できることがあるのではないかと思っています。

自治体は独立した存在なので、何から何まで国が口を出すことは法的にもできません。しかし、自治事務と法定受託事務は分けて考える必要があると思います。

自治事務については各自治体に任せるとして、法律で定められている法定受託事務だけでも、国に任せられるようなシステムを作ってもいいと思います。

そうすれば少なくとも法定受託事務に関しては、各自治体が個別最適化のような手間をかける必要がなくなります。

またあまり言われないことなのですが、自治体業務の生産性を低下させる要因のひとつとして、「外字」の問題があると思っています。外字は20万字くらいあると言われていますが、点が入る、入らないといった違いについても、異なるシステム間で共通化されていなかったりします。

この外字のための同定作業や、外字に対応していないシステムに入れるためにどうするか、といったことを延々とやってきています。さらに行政側では標準の外字ファイルを導入していても、教育委員会ではまったく別のファイルを使い続けていたといった問題もありました。これも同定作業が行われていないからなのですが、それをやるとなればコストが発生するために、放置されたままになって非効率になっているところもあります。

こういうことがいろいろとあるのですが、どこかのタイミングで全体を通してやるしかありません。自治体の場合は5年か10年ごとくらいに見直しのタイミングがあるのですが、みんなが一斉にやろうということにはなかなかなりません。それこそ、通貨危機レベルのようなことが起きないと、そこまでいかないのかもしれません。

とはいえガバメントクラウドがうまくいけば、本来であれば市民課でも税務課でもそれぞれの担当権限を持つIDでログインすれば、業務に必要な情報を扱うことができるようになります。そうすれば個別にITシステムを導入する必要はありませんし、保守のための人員も少なくすることができます。人手が少ない環境でも、従来の事務作業を滞らせないようにできるという点で、今後の発展に期待したいと思っています。それくらいインパクトのあるシステムなので、様々な問題を乗り越えて進めて欲しいと思います。

なんだかんだ言いながら、いまはまだ国にも余力があるのだと思います。災害の増加や社会的な問題が大きくならないうちに、現状を認識しながらガバメントクラウドについても考えていくべきだと思います。

国産の「さくらのクラウド」などはデータセンターを北海道に置いて、冬の間は冷却のために外気を導入し、夏の間は貯めておいた雪を使うなど、冷却に多くの電力を消費するデータセンターの実情に合わせ、冷却に自然の力を利用して電力の消費を抑え、コストを削減するとともに地球温暖化を防止するという意味でも素晴らしい取り組みであると思います。

参考：さくらのクラウド

外国のクラウドサービスに頼りっきりにするのではなく、こういう国産のサービスの発展にも期待しています。