HP Directplus販売条件

第２条　支払および契約成立

1. お客様は、下記のご利用ガイドに規定された支払条件・支払方法に従い、対価等を支払います。　
   ≫ Directplus個人のお客様　ご利用ガイド
   ≫ Directplus法人・公共機関・各種団体のお客様　ご利用ガイド
2. 別段の定めがない限り、お客様の正式な注文を日本HPが受領した後に、日本HPがお客様に対して送付する電子メール「ご注文の確認および納期に関するご案内」（これに準ずる文書を送付する場合は当該文書）により、日本HPはお客様の注文を正式に承諾し、販売等にかかる契約（以下「本契約」という）は成立します。
3. 本契約成立後といえども、お客様の支払方法の不備・不法等が判明した場合、日本HPは何ら責任を負うことなく本契約を任意に解約することができます。

第３条　納入

1. 本製品は、第２条第１項のご利用ガイドにて定める納品予定日に、お客様が指定し日本HPが同意したお届け先（以下「お届け先」という）へ納入される予定ですが、実際の納入日は本製品の種類、数量、お届け先住所、交通状況、時期などの諸事情により多少ずれることがあり、日本HPは本製品およびサービスの納入・提供の遅延について一切の責任を負いません。
2. お届け先は日本国内に限ります。

第４条　所有権および危険負担

ハードウェアの所有権および危険負担は納入時にお客様へ移転します。ただし、特別な配送等を必要とする場合、ハードウェアの所有権および危険負担は出荷時にお客様へ移転し、お客様は特別な配送等に必要な費用等を別途負担します。

第５条　返品の特約

1. お客様は、本製品が未開梱・未開封である場合に限り、本製品の納入日より７日以内に、第２条第１項のご利用ガイドに定める返品連絡先に申し出ることにより、本製品を返品することができます。日本HPは上記期間内に返品の申し出を受け、本製品がお客様から未開梱・未開封の状態で返品されたことを確認でき次第、日本HP所定の手続きに従い購入代金の返金等の手続きを行います。また、本製品の返品にかかる送料を含み、返品・返金等の手続きにかかる費用はすべてお客様の負担となります。なお、返金等の手続きには一定の日数を要する場合があります。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の場合については返品できません。
   （１）サービス契約においてサービスが既に提供済みの場合
   （２）消耗品（印刷用紙、インクカートリッジ等）の場合
   （３）お客様からの同一注文（単一の受付番号が付与された注文）に含まれる製品（本体構成をカスタマイズした内容やオプション製品などを含む）やサービスを他と切り離して返品する場合
   （４）お客様が法人の場合
   （５）個人事業者であるお客様が、事業のためもしくは事業として本契約を締結する場合
3. なお、本製品に着荷時不良があった場合、第６条の保証規定に従い修理等を行います。

第６条 　保証

1. 本製品については、当該製品に付属しまたは補足書面等その他の方法で提供されるHPの保証規定が適用されます。HP商標を付していない製品には、当該製品の供給者が提示する保証条件が適用されます。なお、補足書面とは、製品リスト、ハードウェアまたはソフトウェアの仕様書および日本HPがウェブサイト等で公表している保証等をいい、ハードコピーまたは日本HPのウェブサイトへのアクセスを通じてお客様に提供される場合があります。
2. 日本HPは、本製品に関して正当な保証請求を受けた場合、当該不具合を修補するか、当該製品を交換します。日本HPが相当期間内に修補または交換できない場合、お客様は当該ハードウェアのHPへの速やかな返却または当該ソフトウェアを破棄または恒久的に無効化した旨の証明書の提出をもって、契約金額の払い戻しを受けることができます。
3. 修補した製品または交換のための製品をお客様に送付するための費用は、日本HPが負担します。お客様は、お客様の責任において不具合製品を日本HPに返送します。
4. 本契約は、保証請求に対する日本HPの責任のすべてを規定したものです。日本HPは、法令で認められる限りにおいて、その他のいかなる保証の責任も負いません。

第７条 　有償サービス

日本HPのサポートサービスを含む有償サービスは、適用される補足書面に記載されます。補足書面には、サービスの要件および制限事項ならびにお客様の責任が記載されます。なお、日本HPは、日本HPが実施するサポートサービスにおいて、お客様の個人番号をその内容に含む電子データは取り扱いません。

第８条 　使用許諾

1. 日本HPは、納入されるHP商標を付したソフトウェアのバージョンまたはリリースの非独占的な使用をお客様に許諾します。使用許諾は、お客様の社内業務目的にのみ限定され、それ以外の商用目的での使用は含まれません。また、当該使用許諾は、ソフトウェアまたはその他の補足書面に含まれる特定のソフトウェアライセンス情報の制限の対象となります。HP商標が付されていないソフトウェアについては、当該製品に適用されるライセンス条項に従います。
2. お客様は、日本HPが承認した場合を除き、ソフトウェアまたはソフトウェア使用許諾を第三者に再使用許諾、譲渡、移転、貸与またはリースすることはできません。
3. アメリカ合衆国政府との契約またはアメリカ合衆国政府向けの下請契約の履行目的でソフトウェアが使用許諾される場合、以下の条項が適用されます。
   If software is licensed to Customer for use in the performance of a US Government prime contract or subcontract, Customer agrees that consistent with FAR 12.211 and 12.212, commercial computer software, documentation and technical data for commercial items are licensed under HP’s standard commercial license.

第９条 　知的財産権の侵害補償

1. 日本HPは、本契約に基づき供給されたHP商標を付した本製品またはサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとしてお客様になされた請求を防御および解決します（かかる防御に要した費用、日本HPが交渉した和解金額および裁判で確定した損害賠償額の負担を含みます）。ただし、お客様が当該請求を速やかに日本HPに通知し、日本HPに協力することを条件とします。
2. 日本HPは、当該製品を実質的に同等で侵害の生じない製品に修正するかまたは当該第三者から必要な許諾を取得します。これらいずれの方法も合理的でない場合、日本HPは、製品については、購入から１年以内の場合は当該製品に対して支払われた金額、購入から１年を経過している場合は減価償却後の製品価額をお客様に返金し、サポートサービスについては前払額のうちサービス未実施相当額、その他の有償サービスについては支払われた金額をお客様に返金します。日本HPは、製品の不正使用に起因する主張に対しては責任を負いません。

第１０条 　賠償責任

1. 本契約に関連して日本HPがお客様に対して負う賠償責任は、請求原因の如何を問わず、日本HPの責に帰すべき事由によりお客様が現実に被った通常かつ直接の損害に限られ、原因となった本製品またはサービスについてお客様が日本HPに支払う対価を上限とします。
2. 両者とも、逸失利益、データの喪失または稼動停止等による損害および予見の可能性の有無にかかわらず特別な事情により発生した損害については、請求原因の如何を問わず、賠償する責任を負いません。
3. 本条は、（１）第９条に基づき日本HPが支払うべき金額の支払い、（２）日本HPの故意もしくは重大な過失に基づく行為により生じた損害に対する賠償責任、（３）日本HPの過失による人身傷害に対する賠償責任、または（４）詐欺行為により生じた損害に対する賠償責任を制限するものではありません。

第１１条 　原子力施設での使用禁止

原子力施設の立案、建設、保守および原子力施設における使用目的で、お客様が本製品を購入または使用等した結果発生した損害は、すべてお客様が負担し、日本HPにいかなる累も及ぼしません。

第１２条　転売・貸与の禁止

本製品およびサービスは、注文されるお客様が直接利用することを前提に販売等されるものであり、お客様は、日本HPの書面による事前の承諾がない限り、自己または第三者の営利を図る目的で転売・貸与できません。お客様は、本条の定めに反しないことを保証します。

第１３条 　契約の解除

1. 一方当事者は、相手方に重大な契約違反があり、書面による催告後相当期間内に当該違反が改められない場合、書面による通知をもって本契約を解除できます。
2. 一方当事者は、（１）相手方が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他これに準ずる処分を受け、会社更生手続開始、民事再生手続開始、破産手続開始もしくは競売の申立てを受けまたは自ら会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは破産手続開始の申立てをした場合、（２）相手方が事業の廃止、譲渡もしくは会社の解散を決議した場合または会社の解散命令を受けた場合、（３）相手方が手形交換所による不渡処分を受けた場合、（４）相手方の財産もしくは信用状態の悪化または事業の重大な変化が生じもしくはそのおそれがあると認められる相当の事由があると判断した場合、相手方への通知なしに本契約を解除できます。
3. 本契約の規定のうち、本契約の解除または終了後もその性質上存続すべき規定は引き続き有効とし、両者の承継人または相手方が承認した譲受人に適用されます。

第１４条 　反社会的勢力の排除

1. お客様は、自己および自己の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が現在または将来にわたって以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証します。
   （１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下合わせて「反社会的勢力」という）であること。
   （２）反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していること。
   （３）反社会的勢力を利用していること。
   （４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
   （５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
   （６）自らまたは第三者を利用して、日本HPまたは日本HPの関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、日本HPの信用を毀損しまたは日本HPの業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行うこと。
2. お客様が前項の表明保証に違反するおそれがあると日本HPが合理的に判断した場合、日本HPはいつでも催告その他の手続を要することなく、本契約の解除その他日本HPが必要と判断する対応を取ることができます。
3. 前項によりお客様に損害が生じた場合であっても、日本HPは一切これを賠償しないものとします。他方、本契約の解除により日本HPに損害が生じたときは、お客様はその損害を賠償するものとします。

第１５条 　雑 則

1. 両者は、不可抗力事由により生じた債務不履行の責を負いません。ただし、金銭債務についてはこの限りではありません。
2. お客様は、日本HPの書面による事前の承諾なしに、本契約上の債権債務を第三者に譲渡することはできません。
3. 本製品およびサービスは、お客様の社内使用のために提供されるものであり、商用目的で提供されるものではありません。本製品をお客様が輸出、輸入または他の方法で移送する場合、お客様は適用される法令を遵守し、必要な輸出入の許認可を得ることに同意します。日本HPは、いずれかの当事者に適用される法令により要求される範囲で本契約に基づく履行を中断する場合があります。
4. 本契約は、本契約にかかる両者間の取引に関する合意事項のすべてであり、かかる取引に関して本契約締結前に口頭または書面により相互になされた意思表示に代わるものとします。本契約の規定は、両者が記名捺印する書面によってのみ変更できます。　
5. 万一、裁判所により本条件の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性および適用可能性には何らの影響や支障が生じるものではありません。
6. 本契約は、日本法を準拠法とします。本契約により生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。国際物品売買契約に関する国際連合条約は、本契約には適用されません。
7. 本条件に定めのない事項および解釈上に疑義が生じた場合には、両者誠意をもって協議の上決定します。
   
   【サポートサービスの提供については以下の条件が追加的に適用されます】

第１６条　サービス適用要件

1. ハードウェアサポートの適用要件　ハードウェアは、正常な動作状態であると日本HPが判断し、日本HPが指定した最新の機器構成およびリビジョンを維持していることをサポート提供の前提条件とします。
2. サポートの再開　サポートの有効期限が切れていた場合、日本HPは、サポート再開のための追加料金をお客様に請求する、または特定のハードウェアもしくはソフトウェアのアップグレードを実施するようにお客様に要求することができます。
3. 専用サービスツールの使用　日本HPは、お客様に対し、特定のハードウェアまたはソフトウェアシステム、特定のネットワーク診断、保守プログラム（以下「専用サービスツール」という）、およびお客様のシステムに含まれている可能性のある特定の診断ツールの使用を要求できます。日本HPは、専用サービスツールを日本HPの唯一かつ排他的な所有物として「現状有姿」で提供し、お客様のシステムまたはサイトに置くことができます。お客様は、対象となるサポートの有効期間中、日本HPが許可する専用サービスツールのみを使用できます。お客様は、専用サービスツールを販売、移転、質権ならびに抵当権の設定および当該ツールについての日本HPの権利を譲渡してはなりません。お客様は、サポートの終了後、専用サービスツールを返却するか、または日本HPがサービスツールを除去することを許可するものとします。また、お客様は、次の各号についても実施するものとします。
   （１） お客様のシステムまたはサイトに専用サービスツールを置くことを日本HPに許可し、日本HPによる利用を支援すること。
   （２） 専用サービスツールをインストールし、必要なアップデートやパッチを実施すること。
   （３） ソフトウェアによって認識される障害等の事象を日本HPに通知するための、電子データ転送機能を備えること。
   （４） 必要な場合、リモート診断サービス対象のシステムに対応する日本HP特定のリモート接続ハードウェアを購入すること。日本HPが認める通信回線経由でのリモート接続を提供すること。

第１７条　サポートの制限

1. サポートの地域的な利用可能性　一部の国や地域では、特定の提供内容、機能、サポートレベル（関連製品を含む）を利用できないことがあります。また、日本HPの対象地域外へのサポートの提供には、出張費、応答時間の遅延、復旧または修理に関する制約、および対応時間の短縮が生じることがあります。
2. バージョンサポート　日本HPが書面により別途合意した場合を除き、また、HPソフトウェアによって提供されるサポート内容を除き、日本HPはHP商標を付したソフトウェアの最新バージョンおよび直近のバージョンに対してのみサポートを提供します。また、日本HPによるサポートの提供は、指定されたバージョンにおいて日本HP指定の構成に含まれているハードウェアおよびソフトウェアとともにHP商標を付したソフトウェアが使用されている場合に限られます。バージョンとは、新機能、機能拡張、およびアップデートを含むソフトウェアリリースを意味し、特定のソフトウェアについては、単体としてパッケージ化され、日本HPのお客様に提供される複数の改定の集合をいいます。
3. 移設とサポートへの影響　サポート対象製品の移設は、お客様が自らの責任で行うものとし、地域的な利用可能性の影響を受け、料金が変更になる場合があります。移設後のサポート開始については、相当期間前に日本HPに通知する必要があります。製品を移設する場合は、当該製品の使用許諾条件に従うものとします。
4. マルチベンダーサポート　 日本HPは、HP商標が付されていない特定の製品について、サポートを提供します。HP商標が付されていない製品が保証の対象であるか否かにかかわらず、利用可能性およびサポートレベルは関連する補足書面で特定され、これに従ってサポートが提供されます。日本HPは、HP商標が付されていない製品のサポートを、その製造者または使用許諾者が当該製品のサポート提供を停止した場合、停止することができます。
5. 改造　お客様は、日本HPからの求めに応じ、日本HPが操作性、保守性および信頼性を改善する目的または法定規格に適合させる目的で製品を無償で改良することに同意します。

第１８条　お客様の責任

1. 作業場所および製品へのアクセス　お客様は、日本HPに対しサポート対象製品へのアクセス、サポート対象製品に近接した作業場所および設備、サポートを実施するために日本HPが必要と判断した情報、お客様のリソースおよび設備へのアクセスおよび使用、ならびに関連する補足書面で要求されているその他のアクセスを提供します。お客様がこれらの作業場所またはアクセスを提供しなかったことに起因して、日本HPのサポート提供が不可能となった場合においても、日本HPは当該サポートについて日本HP所定の料金を請求することができます。サポート対象外製品のために、サポートの実施に支障をきたすと日本HPが判断した場合、お客様は、当該対象外製品を取り除き、日本HPがサポートを実施できるようにします。当該対象外製品に起因して日本HPの作業に増加をきたした場合、日本HPは、当該作業にかかる料金を別途請求することができます。
2. ライセンス　お客様は、HP商標を付したソフトウェアについて、日本HPから適切な使用権が正当に許諾されていることを証明できる場合に限り、当該ソフトウェアのサポートを購入できます。また、お客様は、日本HPの承諾なく当該ソフトウェアを改変または修正してはなりません。
3. ソフトウェアサポート　ドキュメントおよびコピーの権利　お客様は、ドキュメントのアップデートを関連する製品のために使用する目的で当該アップデートを複製する権利を購入した場合にのみ、当該アップデートを複製することができます。複製物には、適切なHP商標および著作権表示を付すものとします。
4. 貸出ユニット　日本HPの判断によりハードウェアサポートまたは保証の一部として機器等がお客様に貸し出された場合、当該機器の所有権は日本HPにあり、お客様は当該機器の紛失または破損について責任を負います。お客様は、貸出期間の終了時に、いかなる担保権も付されることなく当該機器を日本HPに返却するものとします。
5. ハードウェアサポート　互換ケーブルおよびコネクター　お客様は、サポート対象のハードウェア製品を、製造者の操作マニュアルに従って、システムと互換性のあるケーブルおよびコネクター（光ファイバーを含む）によって接続するものとします。
6. データバックアップ　消失または改変されたお客様のファイル、データまたはプログラムの再構築を可能にするために、お客様はサポート対象製品に依存しない個別のバックアップシステムまたは手順を維持する必要があります。
7. 一時的な回避策　お客様は、恒久的な対策が講じられるまでの間、日本HPより提供された一時的な手順または回避策を実施します。
8. 危険な環境　日本HPまたは委託先の担当者の健康を害する恐れがある環境または危険な環境で製品が使用されている場合、お客様はその旨を事前に日本HPに通知します。この場合、日本HPは当該製品を日本HPの管理下に置くことをお客様に求めることができ、当該環境が改善されるまでサポートの提供を延期することができます。
9. 権限を有する担当者　お客様は、日本HPがお客様の施設内でサポートを提供する際、立会人を立てます。
10. 製品リスト　お客様は、サポート対象のすべての製品に関して、設置場所、シリアル番号、日本HP指定のシステムを特定する番号およびサポートレベルを含むリストを作成、保持し、変更履歴を管理します。
11. ソリューションセンターへの指定連絡担当者　お客様は、お客様と日本HPとの取り決めにより、日本HPへの連絡担当者（以下「指定連絡担当者」という）を指定します。指定連絡担当者は、日本HPのカスタマーサポートコールセンター（以下「ソリューションセンター」という）またはオンラインヘルプツールにアクセスできます。
12. ソリューションセンターへの連絡担当者の資格　指定連絡担当者は、通常必要な知識を有し、システムの管理運用（場合によってはネットワークの管理運用および診断テストを含む）に関する技術的理解力を有していることが必要です。日本HPは、指定連絡担当者の適性を判断するため、当該指定連絡担当者の経験についてお客様と確認または協議することができるものとします。指定連絡担当者とソリューションセンターとのやりとりにおいて問題が発生し、それが指定連絡担当者の一般的な経験とトレーニングの不足によるものであると日本HPが判断した場合、日本HPは、お客様に対して指定連絡担当者の変更を求めることができます。指定連絡担当者は、サポートを受ける際、サポート開始時に日本HPが指定したシステムを特定する番号を用意する必要があります。ソリューションセンターは、英語または現地言語のいずれか一方または両方の言語でサポートを提供します。

第１９条　雑　則

1. 取消　両者間で書面により別途合意した場合を除き、お客様は３０日前までに、日本HPは６０日前までに、相手方に書面にて通知することにより、サポートの全部、またはサポート対象製品のうち一部の製品のサポートを解約することができます。お客様が前払いのサポートを解約した場合、日本HPは解約された期間に相当する金額を払い戻します。ただし、何らかの制限または早期解約料金について書面による定めがある場合は、その定めに従います。
2. 価格設定　サポートの料金が前払いされている場合、または書面による別段の合意がある場合を除き、日本HPは６０日前までに書面にて通知することにより、サポートの価格を変更することができます。
3. 追加サービス　お客様が購入したサポートに含まれておらず、お客様の要求に応じて日本HPが実施する追加サービスの料金は、サービスを実施する国において適用されるサービス料金によります。
4. 交換部品　ハードウェアサポートで提供される部品は、ユニット全体の交換品か、新品か、または新品と同等の性能と信頼性を有し、新品として保証される部品であるものとします。交換のために取り外された部品は日本HPの所有となります。ただし、日本HPが合意し、お客様が該当する料金を支払う場合は、この限りではありません。