HP Directplus販売条件（個人事業主・法人・公共機関・各種団体等のお客様向け）

第２条　支払、注文確定および契約成立

1. お客様は、下記のご利用ガイド（以下「ご利用ガイド」といいます）に定める支払条件・支払方法に従い、対価等を支払います。お客様がDirectplusでの注文手続きと、ご利用ガイドに従った代金のお支払いを完了した場合に、お客様の注文は確定します（以下「注文確定」といいます）。ただし、代引きの場合には、お客様がDirectplusでの注文手続きを完了したことを日本HPが確認したときに注文確定となります。なお、お客様がDirectplus上での注文手続きを正常に完了された時に表示される「注文完了画面」、注文受付のご連絡と注文内容の確認のために自動配信される電子メールは、お客様の注文に対する日本HPの承諾および売買契約の成立を証するものではありません。　 ≫ Directplus法人・個人事業主・公共機関・各種団体のお客様　ご利用ガイド
2. お客様は、本製品等の販売等に関する支払いに関して、クレジットカード会社、立替代行業者等との間で料金その他の債務をめぐる紛争が生じた場合には、当該業者等と直接解決するものとします。
3. 別段の定めがない限り、注文確定後に、日本HPがお客様に対して送付する日本HPによるお客様の注文の正式承諾と売買契約の成立を記載した電子メール（これに準ずる文書を送付する場合は当該文書）により、日本HPはお客様の注文を正式に承諾し、本製品等の販売等にかかる契約（以下「本契約」といいます）は成立します。

第３条　注文の撤回、解除等

1. Directplusでの注文手続き完了後のご注文内容の変更および撤回は原則としてお受け致しかねます。
2. お客様が以下のいずれかに該当する場合、日本HPはお客様の注文が撤回されたものとみなします。
   （１）クレジットカード払いまたは楽天ペイでのお支払いの場合に、クレジットカード会社の承認が受けられないとき
   （２）分割払いの場合に、ローン会社の承認が受けられないとき
   （３）リースの場合に、リース会社の承認が受けられないとき
   （４）掛売りの場合に、日本HPの承認が受けられないとき
（５）前２号以外の決済方法の場合にご利用ガイドで決済方法ごとに定める期限内に代金が入金されないとき
3. 以下のいずれかに該当する場合、日本HPは、何ら責任を負うことなく無条件で受注をお断りすることができます。
   （１）お客様が、日本HPとの過去の取引等に関して、本条件その他日本HPとの取引条件・契約等に違反していた場合（決済ができない場合を含みます）
   （２）日本HPが、お客様との過去の取引等に関して、お客様に対するサービスの提供を停止している場合
   （３）お客様が、注文時に入力し、またはその他の方法で日本HPに提供した法人に関する情報や個人情報に虚偽の事実が認められた場合
   （４）長期入荷未定品または生産完了品の注文をお受けした場合
   （５）数量限定品等お客様の購入に数量制限を設けている場合に、当該数量制限を超えた注文をお受けした場合
   （６）Directplus上に記載された本製品等の価格、仕様等の表示に、表示上、作業上その他の理由による客観的に明白な誤りや記述漏れがあった場合
   （７）転売、再販売または営利の目的のおそれがある注文をお受けした場合
   （８）日本国外のお客様から注文があった場合
   （９）その他日本HPが合理的な根拠に基づき必要と認めた場合
4. 以下のいずれかに該当する場合、第２条に従って本契約が成立した後であっても、日本HPは、何ら責任を負うことなく無条件で本契約を解除することができます。
   （１）お客様が本条件の重大な違反をした場合
   （２）お客様が、日本HPとの過去の取引等に関して、本条件その他日本HPとの取引条件・契約等に違反していた場合（決済ができない場合を含みます）
   （３）日本HPが、お客様との過去の取引等に関して、お客様に対するサービスの提供を停止している場合
   （４）お客様が、日本HPに提供した法人に関する情報や個人情報に虚偽の事実が認められた場合
   （５）転売、再販売または営利の目的のおそれがある注文をお受けした場合
   （６）日本国外のお客様から注文をお受けした場合
   （７）その他日本HPが合理的な根拠に基づき必要と認めた場合
5. 本製品等の納品または提供時に、お客様のご不在等により 1 週間以上連絡がとれない場合、または、お客様が納品場所において製品の受領に応じない場合、日本HPは、日本HPからお客様への初回連絡日または初回発送日から30日の経過をもって、お客様が当該製品等の所有権その他一切の権利を放棄したものとみなし、当該製品等を任意に廃棄、処分等できるものとします。

第４条　納入

1. 本製品等は、ご利用ガイドに定める納品予定日に、当社指定の配送業者がお客様が指定し日本HPが同意したお届け先（以下「お届け先」といいます）へ納入される予定ですが、本製品等の種類、数量、お届け先住所、交通状況、時期などの諸事情により、実際の納入時期が遅れる場合があります。第２条第３項の定めによって本契約が成立するまでの間、日本HPは本製品等の納入・提供の遅延について一切の責任を負いません。
2. お届け先は日本国内に限ります。また、設置に関する有償サービスをご注文内容に含む場合を除き、本製品等はお届け先の玄関でのお引渡となります。

第５条　所有権および危険負担

ハードウェアの所有権および危険負担は納入時にお客様へ移転します。ただし、特別な配送等を必要とする場合、ハードウェアの所有権および危険負担は出荷時にお客様へ移転し、お客様は特別な配送等に必要な費用等を別途負担します。

第６条 　返品の特約等

1. Directplusでの本製品等の販売等には、特定商取引法に定めるクーリング・オフ制度は適用されません。ただし、本製品に着荷時不良があった場合、第７条の保証規定に従い修理等を行います。
2. お客様は、本製品については未開梱・未開封である場合、サービスについては当該サービスが未提供である場合に限り、本製品等の納入日より７日以内に限り、ご利用ガイドに定める返品連絡先に申し出ることにより、本製品等を返品することができます。日本HPは上記期間内に返品の申し出を受け、本製品等がお客様から返品されたことを確認でき次第、日本HP所定の手続きに従い購入代金の返金等の手続きを行います。また、本製品の返品にかかる送料を含み、返品・返金等の手続きにかかる費用はすべてお客様の負担となります。なお、返金等の手続きには一定の日数を要する場合があります。
3. 前項の規定にかかわらず、以下の場合については返品できません。
   （１）消耗品（印刷用紙、インクカートリッジ等）の場合
   （２）お客様からの同一注文（単一の受付番号が付与された注文）に含まれる製品（本体構成をカスタマイズした内容やオプション製品などを含む）やサービスを他と切り離して返品する場合
   （３）お客様が法人の場合
   （４）個人事業者であるお客様が、事業のためもしくは事業として本契約を締結する場合

第７条 　保証

1. 本製品については、当該製品に付属しまたは補足書面その他の方法で提供されるHPの保証規定が適用されます。HP商標を付していない製品には、当該製品の供給者が提示する保証条件が適用されます。なお、補足書面とは、製品リスト、ハードウェアまたはソフトウェアの仕様書および日本HPがウェブサイト等で公表している保証等をいい、ハードコピーまたは日本HPのウェブサイトへのアクセスを通じてお客様に提供される場合があります。
2. 日本HPは、本製品に関して正当な保証請求を受けた場合、日本HPの単独の判断により、当該不具合を修補するか、当該本製品を交換します。日本HPが相当期間内に修補または交換できない場合、お客様は当該本製品にかかるハードウェアのHPへの速やかな返却またはソフトウェアを破棄もしくは恒久的に無効化した旨の証明書の提出をもって、契約金額の払い戻しを受けることができます。
3. 修補した本製品または交換のための本製品をお客様に送付するための費用は、日本HPが負担します。お客様は、お客様の責任において不具合品を日本HPに返送します。
4. 本契約は、保証請求に対する日本HPの責任のすべてを規定したものです。日本HPは、法令で認められる限りにおいて、その他のいかなる保証の責任も負いません。

第８条 　有償サービス

日本HPのサポートサービスを含む有償サービスは、適用される補足書面に記載されます。補足書面には、サービスの要件および制限事項ならびにお客様の責任が記載されます。なお、日本HPは、日本HPが実施するサポートサービスにおいて、個人事業主であるお客様の個人番号（マイナンバー）をその内容に含む電子データは取り扱いません。

第９条 　使用許諾

1. 日本HPは、納入されるHP商標を付したソフトウェアのバージョンまたはリリースの非独占的な使用をお客様に許諾します。使用許諾は、お客様の社内業務目的にのみ限定され、それ以外の商用目的での使用は含まれません。また、当該使用許諾は、ソフトウェアまたは補足書面に含まれる特定のソフトウェアライセンス情報に定める制限の対象となります。HP商標が付されていないソフトウェアについては、当該製品に適用されるライセンス条項に従います。
2. お客様は、日本HPが承認した場合を除き、ソフトウェアまたはソフトウェア使用許諾を第三者に再使用許諾、譲渡、移転、貸与またはリースすることはできません。
3. アメリカ合衆国政府との契約またはアメリカ合衆国政府向けの下請契約の履行目的でソフトウェアが使用許諾される場合、以下の条項が適用されます。
   If software is licensed to Customer for use in the performance of a US Government prime contract or subcontract, Customer agrees that consistent with FAR 12.211 and 12.212, commercial computer software, documentation and technical data for commercial items are licensed under HP’s standard commercial license.

第１０条 　知的財産権の侵害補償

1. 日本HPは、本契約に基づき提供されたHP商標を付した本製品等が第三者の知的財産権を侵害しているとしてお客様になされた請求を防御および解決します（かかる防御に要した費用、日本HPが交渉した和解金額および裁判で確定した損害賠償額の負担を含みます）。ただし、お客様が当該請求を速やかに日本HPに通知し、日本HPに協力することを条件とします。
2. 日本HPは、当該本製品等を実質的に同等で侵害の生じない製品またはサービスに修正するかまたは当該第三者から必要な許諾を取得します。これらいずれの方法も合理的に実行できない場合、日本HPは、本製品については、購入から１年以内の場合は当該本製品に対して支払われた金額、購入から１年を経過している場合は減価償却後の製品価額をお客様に返金し、サポートサービスについては前払額のうちサービス未実施相当額、その他の有償サービスについては支払われた金額をお客様に返金します。日本HPは、本製品等の不正使用に起因する主張に対しては責任を負いません。

第１１条 　賠償責任

1. 本契約に関連して日本HPがお客様に対して負う賠償責任は、請求原因の如何を問わず、日本HPの責に帰すべき事由によりお客様が現実に被った通常かつ直接の損害に限られ、原因となった本製品等についてお客様が日本HPに支払う対価を上限とします。
2. お客様も日本HPも、逸失利益、データの喪失または稼動停止等による損害、および予見の可能性の有無にかかわらず特別な事情により発生した損害については、請求原因の如何を問わず、賠償する責任を負いません。
3. 本条は、（１）第１０条に基づき日本HPが支払うべき金額の支払い、（２）日本HPの故意もしくは重大な過失に基づく行為により生じた損害に対する賠償責任、（３）日本HPの過失による人身傷害に対する賠償責任、または（４）詐欺行為により生じた損害に対する賠償責任を制限するものではありません。

第１２条　原子力施設での使用禁止

原子力施設の立案、建設、保守および原子力施設における使用目的で、お客様が本製品等を購入または使用等した結果発生した損害は、すべてお客様が負担し、お客様は日本HPにいかなる負担も損害も与えないものとします。

第１３条 　転売・貸与の禁止

本製品等は、注文されるお客様が直接利用することを前提に販売等されるものであり、お客様は、日本HPの書面による事前の承諾がない限り、自己または第三者の営利を図る目的で本製品等を転売や貸与することはできません。お客様は、本条の定めに反しないことを保証します。再販売等を希望される場合には、別途日本HPにご相談ください。

第１４条 　契約の解除

1. 一方当事者は、相手方に重大な契約違反があり、書面による催告後相当期間内に当該違反が改められない場合、書面による通知をもって本契約を解除できます。ただし、当該違反が治癒できないものであると認められる場合には、書面による通知をもって本契約を直ちに解除できるものとします。
2. 一方当事者は、（１）相手方が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他これに準ずる処分を受け、会社更生手続開始、民事再生手続開始、破産手続開始もしくは競売の申立てを受け、または自ら会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは破産手続開始の申立てをした場合、（２）相手方が事業の廃止、譲渡もしくは法人の解散を決議した場合または法人の解散命令を受けた場合、（３）相手方が手形交換所による不渡処分を受けた場合、（４）相手方の財産もしくは信用状態の悪化または事業の重大な変化が生じ、もしくはそのおそれがあると認められる相当の事由があると判断した場合、相手方への通知なしに本契約を解除できます。
3. 本契約の規定のうち、本契約の解除または終了後もその性質上存続すべき規定は引き続き有効とし、両当事者の承継人または相手方が承認した譲受人に適用されます。

第１５条 　反社会的勢力の排除

1. お客様は、自己および自己の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます）が現在または将来にわたって以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証します。
   （１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下併わせて「反社会的勢力」といいます）であること
   （２）反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していること
   （３）反社会的勢力を利用していること
   （４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
   （５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
   （６）自らまたは第三者を利用して、日本HPまたは日本HPの関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、日本HPの信用を毀損しまたは日本HPの業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行うこと
2. お客様が前項の表明保証に違反するおそれがあると日本HPが合理的に判断した場合、日本HPはいつでも催告その他の手続を要することなく、本契約の解除その他日本HPが必要と判断する対応を取ることができます。
3. 前項によりお客様に損害が生じた場合であっても、日本HPは一切これを賠償しないものとします。他方、本条に基づく本契約の解除により日本HPに損害が生じたときは、お客様はその損害を賠償するものとします。

第１６条　雑 則

1. いずれの当事者も、不可抗力事由により生じた債務不履行の責を負いません。ただし、金銭債務についてはこの限りではありません。
2. お客様は、日本HPの書面による事前の承諾なしに、本契約上の債権債務を第三者に譲渡することはできません。
3. 本製品等は、お客様の社内業務目的での使用のために提供されるものであって、その他の商用目的で提供されるものではありません。本製品をお客様が輸出、輸入または他の方法で移送する場合、お客様は適用される法令を遵守し、必要な輸出入の許認可を得ることに同意します。日本HPは、いずれかの当事者に適用される法令により求められる範囲で本契約に基づく履行を中断する場合があります。
4. 日本HPは、『プライバシーの取り組み』および『HPグローバルプライバシー声明』に基づき、お客様の個人情報の適切な管理に努めるものとします。お客様は、日本HPがお客様の個人情報を、『プライバシーの取り組み』および『HPグローバルプライバシー声明』に基づき利用することを承諾するものとします。
5. 本契約は、本契約にかかる両当事者間の取引に関する合意事項のすべてであり、かかる取引に関して本契約締結前に口頭または書面により相互になされた意思表示に代わるものとします。本契約は、両当事者が記名捺印または署名（電磁的方法によるものも含みます）する書面によってのみ変更できます。　
6. 万一、裁判所により本条件または本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性および適用可能性には何らの影響や支障も生じないものとします。
7. 本契約は、日本法を準拠法とします。本契約により生ずる紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。国際物品売買契約に関する国際連合条約は、本契約には適用されません。
8. 本条件または本契約に定めのない事項および解釈上に疑義が生じた場合には、両当事者が誠意をもって協議の上決定します。
   
   【サポートサービスの提供については以下の条件が追加的に適用されます】

第１７条　サービス適用要件

1. ハードウェアサポートの適用要件　ハードウェアは、正常な動作状態であると日本HPが判断し、日本HPが指定した最新の機器構成およびアップデートを維持していることをサポート提供の前提条件とします。
2. サポートの再開　サポートの有効期限が切れていた場合、日本HPは、サポート再開のための追加料金をお客様に請求し、または特定のハードウェアもしくはソフトウェアのアップグレードを実施するようにお客様に要求することができます。
3. 専用サービスツールの使用　日本HPは、お客様に対し、特定のハードウェアまたはソフトウェアシステム、特定のネットワーク診断、保守プログラム（以下「専用サービスツール」といいます）、およびお客様のシステムに含まれている可能性のある特定の診断ツールの使用を要求できます。日本HPは、専用サービスツールを日本HPの唯一かつ排他的な所有物として「現状有姿」で提供し、お客様のシステムまたはサイトに設置またはインストールすることができます。お客様は、対象となるサポートの有効期間中、日本HPが許可する専用サービスツールのみを使用できます。お客様は、専用サービスツールを販売し、移転、担保権設定、および当該専用サービスツールに対する日本HPの権利の譲渡をしてはなりません。お客様は、サポートの終了後、専用サービスツールを返却するか、または日本HPが専用サービスツールを除去することを許可するものとします。また、お客様は、次の各号についても実施するものとします。
   （１） お客様のシステムまたはサイトに専用サービスツールを設置またはインストールすることを日本HPに許可し、日本HPによる利用を支援すること
   （２） 専用サービスツールをインストールし、必要なアップデートやパッチを実施すること
   （３） ソフトウェアによって認識される障害等の事象を日本HPに通知するための、電子データ転送機能を備えること
   （４） 必要な場合、リモート診断サービス対象のシステムに対応する日本HP特定のリモート接続ハードウェアを購入すること。日本HPが認める通信回線経由でのリモート接続を提供すること

第１８条　サポートの制限

1. サポートの地域的な利用可能性　一部の国や地域では、特定の提供内容、機能、サポートレベル（関連製品を含みます）を利用できないことがあります。また、日本HPのサポート対象地域外へのサポートの提供には、出張費、応答時間の遅延、復旧または修理に関する制約、および対応時間の短縮が生じることがあります。
2. バージョンサポート　日本HPが書面により別途合意した場合を除き、また、HPソフトウェアによって提供されるサポート内容を除き、日本HPはHP商標を付したソフトウェアの最新バージョンおよび直近のバージョンに対してのみサポートを提供します。また、日本HPによるサポートの提供は、指定されたバージョンにおいて日本HP指定の構成に含まれているハードウェアおよびソフトウェアとともにHP商標を付したソフトウェアが使用されている場合に限られます。バージョンとは、新機能、機能拡張、およびアップデートを含むソフトウェアリリースを意味し、特定のソフトウェアについては、単体としてパッケージ化され、日本HPのお客様に提供される複数の更新、パッチ、アップデート等の集合をいいます。
3. 移設とサポートへの影響　サポート対象となる本製品（以下「サポート対象製品」といいます）の移設は、お客様が自らの責任で行うものとしますが、地域的な利用可能性の影響により、料金が変更になる場合があります。移設後のサポート開始については、相当期間前に日本HPに通知する必要があります。サポート対象製品を移設する場合は、当該製品の使用許諾条件に従うものとします。
4. マルチベンダーサポート　 日本HPは、HP商標が付されていない特定の製品について、サポートを提供します。HP商標が付されていない製品が保証の対象であるか否かにかかわらず、利用可能性およびサポートレベルは関連する補足書面で特定され、これに従ってサポートが提供されます。日本HPは、HP商標が付されていない製品のサポートを、その製造者または使用許諾者が当該製品のサポート提供を停止した場合、停止することができます。
5. 改良　お客様は、日本HPからの求めに応じ、日本HPが操作性、保守性および信頼性を改善する目的または法定規格に適合させる目的で本製品を無償で改良することに同意します。

第１９条　お客様の責任

1. 作業場所および製品へのアクセス　お客様は、日本HPに対しサポート対象製品へのアクセス、サポート対象製品に近接した作業場所および設備、サポートを実施するために日本HPが必要と判断した情報、お客様のリソースおよび設備へのアクセスおよび使用、ならびに関連する補足書面で要求されているその他のアクセスを提供します。お客様がこれらの作業場所またはアクセスを提供しなかったことに起因して、日本HPのサポート提供が不可能となった場合においても、日本HPは当該サポートについて日本HP所定の料金を請求することができます。サポート対象外の製品のために、サポートの実施に支障をきたすと日本HPが判断した場合、お客様は、当該対象外製品を取り除き、日本HPがサポートを実施できるようにします。当該対象外製品に起因して日本HPの作業が増加した場合、日本HPは、当該作業にかかる料金を別途請求することができます。
2. ライセンス　お客様は、HP商標を付したソフトウェアについて、日本HPから適切な使用権が正当に許諾されていることを証明できる場合に限り、当該ソフトウェアのサポートを購入できます。また、お客様は、日本HPの承諾なく当該ソフトウェアを改変または修正してはなりません。
3. ソフトウェアサポートドキュメントおよびコピーの権利　お客様は、ドキュメントのアップデートを、関連する製品のために使用する目的で複製する権利を購入した場合にのみ、当該アップデートを複製することができます。複製物には、適切なHP商標および著作権表示を付すものとします。
4. 貸出ユニット　日本HPの判断によりハードウェアサポートまたは保証の一部として機器等がお客様に貸し出された場合、当該機器の所有権は日本HPにあり、お客様は当該機器の紛失または破損について責任を負います。お客様は、貸出期間の終了時に、いかなる担保権も付されることなく当該機器を日本HPに返却するものとします。
5. ハードウェアサポート: 互換ケーブルおよびコネクター　お客様は、サポート対象のハードウェア製品を、製造者の操作マニュアルに従って、システムと互換性のあるケーブルおよびコネクター（光ファイバーを含みます）によって接続するものとします。
6. データバックアップ　消失または改変されたお客様のファイル、データまたはプログラムの再構築を可能にするために、お客様はサポート対象製品に依存しない個別のバックアップシステムまたは手順を維持する必要があります。
7. 一時的な回避策　お客様は、恒久的な対策が講じられるまでの間、日本HPより提供された一時的な手順または回避策を実施します。
8. 危険な環境　日本HPまたは委託先の担当者の健康を害する恐れがある環境または危険な環境でサポート対象製品が使用されている場合、お客様はその旨を事前に日本HPに通知します。この場合、日本HPは当該サポート対象製品を日本HPの管理下に置くことをお客様に求めることができ、当該環境が改善されるまでサポートの提供を延期することができます。
9. 権限を有する担当者　お客様は、日本HPがお客様の施設内でサポートを提供する際、立会人を立てます。
10. 製品リスト　お客様は、すべてのサポート対象製品に関して、設置場所、シリアル番号、日本HP指定のシステムを特定する番号およびサポートレベルを含むリストを作成、保持し、変更履歴を管理します。

第２０条　サポートサービスに関する雑則

1. 取消　両当事者間で書面により別途合意した場合を除き、お客様は３０日前までに、日本HPは６０日前までに、相手方に書面にて通知することにより、サポートの全部、またはサポート対象製品のうち一部の製品のサポートを解約することができます。お客様が前払いのサポートを解約した場合、日本HPは解約された期間に相当する金額を払い戻します。ただし、何らかの制限または早期解約料金について書面による定めがある場合は、その定めに従います。
2. 価格設定　サポートの料金が前払いされている場合、または書面による別段の合意がある場合を除き、日本HPは６０日前までに書面にて通知することにより、サポートの価格を変更することができます。
3. 追加サービス　お客様が購入したサポートに含まれておらず、お客様の要求に応じて日本HPが実施する追加サービスの料金は、サービスを実施する国において適用されるサービス料金によります。
4. 交換部品　ハードウェアサポートで提供される部品は、ユニット全体の交換品か、新品か、または新品と同等の性能と信頼性を有し、新品として保証される部品であるものとします。交換のために取り外された部品は日本HPの所有となります。ただし、日本HPが合意し、お客様が別途日本HPが定める料金を支払う場合は、この限りではありません。