モバイル & コラボレーション

テレワークの定義

• 在宅勤務

  

  オフィスに出勤せずに自宅を就業場所とします。子育て・介護などで出勤が困難な場合でも仕事と両立することができ、離職率の低下、雇用の確保につながります。

• モバイルワーク

  

  勤務中や移動中（交通機関の車内）や、カフェなどで業務します。オフィスまでの移動時間の削減や有効活用、紙媒体の資料を持たないことによるコストの削減ができます。

• サテライトオフィス勤務

  

  所属するオフィス以外に設置してあるワーキングスペースで業務します。地方にサテライトオフィスを設置することで、その自治体の地方創生が期待できます。災害発生時に新たな拠点としてリスクの分散もできます。

テレワークを進めるべき理由

テレワークを導入することで1人1人の働き方が多様化されるようになりました。
家庭の都合で子育てや介護が必要な従業員の
「離職率低下」、「移動時間の削減や有効活用」、「求人応募数が大幅に増加する」など様々なメリットがあります。
またテレワークの経験者の約7割がプラスの効果があったと回答しており
これからが働き盛りの20代の若い世代の多くがテレワークに対して関心をもっています。
現在は従業員数が多い企業を中心にテレワークの導入が増えおり、
さらに先進企業では、多様な業務スペースが用意されていて仕事の内容や状況に応じて 働く場所が選べるスタイル「ABW（Activity Based Working）」が取り組まれるようになりオフィス環境を変えることで、業務の効率化を進めています。

• 

  301人以上の企業における
  テレワークへの取り組み状況

  従業員数301人以上の企業の合計44.4％ はテレワークに関心があり、内26.4％はテレワークを導入、24％は検討中または興味をもっています。また、300人以下企業でも関心をもつ企業が増えています。^※1

• 

  テレワークの実施効果

  テレワーク制度などを設けている企業のテレワーカーの70.6％が、テレワークの実施について「全体的にプラス効果があった」と回答しています。^※2

• 

  20代のテレワーク導入に
  関する意向調査

  20〜29歳の若い世代の3.4％はテレワークを既に利用しており、今後の利用に前向きな回答は、51.8%とほかの世代に比べ最も高く、利用していると合わせて55.3％が肯定的な考えを持っています。^※3

転職活動で応募する企業を選ぶとき転職志望度が上がる制度は？(複数回答)^※4

• ※1出典：総務省「ICT 利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(2017年) (PDF)を加工して作成
• ※2出典：国土交通省「テレワーク人口実態調査」(2018年) (PDF)を加工して作成
• ※3出典：総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018年) (PDF)を加工して作成
• ※4出典：日経HR「働き方」に関する意識調査(2018年)

オフィス環境の変化

テレワークに関心が高まる中、オフィス内の働く環境も変わってきています。
依然として固定の場所で働く人が多数を占めてはいますが、場所を問わずに働く人もテレワークの普及に伴い増えており、
従業員の働き方に合わせたオフィスの環境の変化が必要になっていきます。

2017年〜2019年の2年間の働く環境の変化

入居中オフィスの
レイアウト

オフィス内のスペース	2017年	2019年	増加 %
固定席	93.5%	94.8%	＋1.3%
会議室	78.6%	78.7%	＋0.1%
オープン ミーティング スペース	41.2%	44.9%	＋3.7%
フリーアドレス	16.7%	25.2%	＋8.5%
ABW (Activity Based Working)	2.3%	3.1%	＋0.8%

• 出典：「大都市圏オフィス需要調査 2018 春」（ザイマックス不動産総合研究所）を基に日本HPにて作成

テレワーク支援のための取り組みを
整備・用意しているのか

オフィス内のスペース	2017年	2019年	増加 %
在宅勤務	12.6%	21.2%	＋8.6%
レンタルオフィス シェアオフィスの利用	5.6%	9.2%	＋3.6%

2017年から2019年の2年間で、固定席や会議室に比べて、「オープンミーティングスペース」や「フリーアドレス」は大きく増加しており、テレワーク利用者や外部の人間がオフィスに来客した場合も、柔軟に仕事ができるスペースが用意されてきています。
また、オフィス外の働く環境も2017年に比べ増加しており全体的に働く場所の選択肢が増えてきています。

ABW（Activity Based Working）という働き方

これまでのオフィスは、一定の空間に机と席を並べて詰め込み、会議室スペースがたくさんあるといったようなものでしたが、
仕事の内容や目的は組織、個人によってさまざまです。
一人の社員の「一人で集中したい」という状況を1つとっても、
企画、経費精算などの事務作業、取引先への連絡など多様な状況があり、それによって働きやすい場所が異なります。

ABWとは、Activity Based Working（アクティビティ・ベースド・ワーキング）の略で、
仕事の内容や目的に合わせてオフィスの中で作業する場所を選択でき、多様な働き方を実現できるスタイルです。

詳しくはこちら( オカムラオフィスレイアウト)  

ABW^※の効果として実感していることは？

集中できる

62%

仕事の効率が上がる

53%

• 出典：「はたらく」にまつわる意識調査2017 okamuraWORK MILL

仕事の内容や目的に合わせてオフィスの中で作業する場所を選択することで、多様な働き方を可能にし、業務効率がアップします。

先進的企業が取り組んでいる働く環境整備

テレワーク導入に向けたHPの製品とサービス

HPではモバイル対応の製品だけでなく、オフィス内でも
モバイルワーカーや在宅ワーカーとコミュニケーションをとれるように仕事をサポートします

テレワークにおける情報セキュリティ対策

テレワークが実施されるこで様々な場所で業務が可能になる一方で、
外出先での勤務はオフィス環境下で業務を行うより情報漏えいやウイルス感染などのリスクが高まります。
テレワークを推進している総務省や厚生労働省ではセキュリティガイドラインを発行して安全対策を呼び掛けています。

テレワークを導入しない理由（非製造業）

出典：【ProFuture株式会社/HR総研】「多様な働き方」実施状況に関する調査（2018）

テレワークを導入しない理由（製造業）

テレワークを導入していない企業の中で「情報の漏えいが心配」という割合は高く、
特に非製造業では1番多い理由となっています。

総務省が呼び掛けるテレワークで注意するべき情報セキュリティ

マルウェア	端末の紛失・盗難	重要情報の盗聴	不正アクセス
ウイルス対策ソフトの未導入・更新不備 アップデートの未実施 偽サイトへのアクセス	電車内に置き忘れた端末入りバッグの紛失 カフェで端末を放置して長時間離席 暗号化せずに保存 バックアップ未実施	無線LAN の設定不備 偽アクセスポイントへ接続 暗号化せずに通信 画面ののぞき見 従業員による内部不正	ファイアウォールなし 推測されやすいパスワードの使用や使い回し ログイン方法を書いたメモ の放置 アップデートの未実施

考えられる事故

情報漏洩
(機密性の喪失)

重要情報
の消失
(安全性の喪失)

作業中断
(可用性の喪失)

セキュリティについて詳しく知りたい方はこちら

「テレワークセキュリティガイドライン」( 総務省) 

HPは世界で最も安全なビジネスPC を提供します

HPのセキュリティソリューションは
セキュリティガイドラインに記載されている危険性をITで解決し、
最も安全かつ低価格で皆様の情報とデバイスをお守りします。

• 

  HP Sure Click

  不正ウェブサイト閲覧によるマルウェアやウィルス感染からPCを守ります。

• 

  HP Sure View

  内蔵型のプライバシースクリーン機能、のぞき見による情報漏えいを防止します。

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  HP Sure Sense

  ディープラーニングAIで未知のマルウェアからリアルタイムで保護します。

• 

  セキュリティ ロック ケーブル用
  スロット

  デバイスをケーブルでロックすることで盗難防止になります。

• 

  HP Client Security

  USB ポートからのデータ読み込みをロックすることでセキュリティを強化できます。

• 

  Bit locker

  デバイス内のデータを暗号化し、不正なアクセスから情報を守ります。

• 

  HP マルチファクタ認証

  パスワード / PIN / 指紋 / スマートカード /Bluetooth / 非接触カードから2つの認証方式を組み合わせます。生体認証により不正アクセスを防ぎます。

• 

  HP Care Pack (Absolute サービス)

  何重にも施した堅固なセキュリティでコンプライアンスの順守、データの保護、デバイス盗難時の回収、IT 資産の管理などを行います。

HPのセキュリティソリューションをさらに知りたい方はこちら

なぜ今LTE対応PCなのか？

生活に欠かせない機器となった「スマートフォン」。
移動中やWiFi環境のない場所でもLTE通信機能により安定してインターネットに接続することが可能です。

LTEは通信料金が高いというイメージがありますが、多様な通信プランにより、手軽に利用できるようになりました。

また、LTEの利便性は常に接続されているというリアルタイム性だけではなく、
通信傍受が困難なことからセキュリティの観点からも高く評価されています。

このLTEの利便性が、働き方改革推進により増えたPCを持ち出す利用シーンでも
評価され、LTE対応ノートPCのカテゴリーが脚光をあびています。

HPではタブレットとしてもノートPCとしても使用可能な2-in-1モデルや
ディスプレイポートやネットワークポートを装備したノートブックタイプのモデル、
12インチから15.6インチまでの幅広いディスプレイサイズなど、
豊富なLTEモデルラインアップを提供し、働き方改革推進をサポートしています。

• 

  管理工数の削減

  • モバイルルーターが不必要になるため、IT 資産管理が簡単
  • SIM 搭載で万が一の盗難・紛失時の遠隔からのデータ消去やロックなど一括管理が可能
• 

  いつでもどこでも接続可能

  • WIFI 環境がない場所でも安定した高速通信が可能なため、サテライトオフィスや、移動型の店舗などでも手軽に安定したネットワークを提供可能
• 

  セキュリティ

  • 働き方改革により増加する社外へパソコンを持ち出す機会にも、LTE+ 閉域網接続サービス^※により、どこからでも安全に使用することが可能 (WIFI にも対応可能)
  • MDM パートナーソリューション
  • Absolute DDS サービス
  • ※ サービスの一例 アクセスプレミアムLTE（株式
  • 会社NTT ドコモ） CPA（KDDI 株式会社）

未来のオフィス

ワークプレイスのソリューションガイド　2020年 1月版

未来のオフィスを創造する　OFFICE OF THE FUTURE

これからのビジネスやオフィスを取り巻く環境は大きく変化します。企業の生産性を高めるために、働き方はどのように 変わるのか、そして、どのようなソリューションを提供すべきか、HPは日々取り組んでいます。

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