HP Inc.（本社：カリフォルニア州パロアルト、以下「HP」）は、オックスフォード・エコノミクスに委託し、実施した、世界10カ国の企業と政府におけるリーダーを対象にした、AIを含むテクノロジーのインパクトについて発表しました。同時に、23年目となる「サステナブルインパクトレポート2023」も公表しました。HPのサステナブルインパクトレポートでは、環境と社会に関する「気候変動対策」「人権」と「デジタルエクイティ」に対する包括的な目標の達成に向けた進捗状況が詳述されています。
また、本文書では、株式会社 日本HP（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：岡戸 伸樹）の取り組みについても紹介します。

〈オックスフォード・エコノミクスによる調査結果〉
世界10カ国の企業と政府におけるリーダーを対象とした同調査によると、4人に3人（76%）が、経済的機会を拡大する鍵としてテクノロジーをとらえています。また、同じく76%が、持続可能性と社会的インパクトの目標の進展にAIが役立つことになるだろうと回答しています。

さらに、大多数のビジネスリーダーが、デジタル教育へのアクセス向上（90%）、労働力開発（89%）、労働者の多様性（86%）など、目標のために、すでにAIを使用しているか、今後1～2年のうちに使用する予定であると回答しています。

HPの最高サプライチェーン責任者であるアーネスト・ニコラス（Ernest Nicolas）は次のように述べています。「AIは、HPの持続可能かつ社会的インパクトを加速させる大きな可能性を秘めています。
初めてのユーザーのために責任を持ってAI PCを製造することから、HPのワークステーションを地元の農家がより強靭なビジネスを構築する支援に利用するデータサイエンティスト向けまで、AIはビジネスとコミュニティを前進させることができるテクノロジーなのです」。

〈2030年までに1億5,000万人の人々のデジタルエクイティを推進〉
世界人口の約3分の1が、インターネットにアクセスできていません。これにより、毎年数十億ドルのGDPが失われています。テクノロジーの誕生以来、デジタルデバイドは拡大を続けており、AIによってこうした格差がさらに悪化する可能性があります。

HPは、2021年以降、4,500万人以上の人々のデジタルエクイティを加速させ、2030年までに1億5,000万人のデジタルエクイティを推進するという目標のほぼ3分の1を達成しました。

急速な進展は、地域社会に合った解決策を生み出す主要な組織との革新的なパートナーシップによって得られたものです。HPは、デジタルデバイドに陥る可能性の高い人々を優先的に支援する、効果的なプログラム、戦略的投資、パートナーシップを追求しています。

「サステナブルインパクトレポート2023 エグゼクティブサマリー（日本語）」はこちら
「目標と進捗」の抜粋はこちら

〈日本HPのサステナブルインパクト関連活動〉
日本HPにおいても、HPのサステナブルインパクト戦略である「気候変動対策」「人権（DE＆Iを含む）」と「デジタルエクイティ」の目標に向け、様々な取り組みを行っています。

日本HPの主な活動は下記の通りです。

《気候変動対策》

• 日本HP東京ファクトリー＆ロジスティックスパークでの取り組み
  HPのグローバルでの気候変動対策の目標の一つに、2030年までに製品と梱包材の循環利用率75%の達成があります。約30種類のPCを受注生産する東京都内のPC工場においても、2020年以降、緩衝材を発泡スチロールからパルプや段ボールに順次切り替えています。
  7月8日には、東京でPCの生産を開始して25周年を迎えます。今後も、お客様、パートナーから近い場所で持続可能なものづくりを目指していきます。
• PCリユースプログラム
  持続可能な循環型経済へ貢献する法人のお客様向けプログラム「PC リユースプログラム」を2023年より開始しています。お客様が新たにHPの法人向けPCを購入する際に、現在使用している法人向けおよび教育向けWindows PCとChromebookを定額で買い取ることでPCのリサイクルを促進します。回収したPCは国際規格に準拠した方法でデータ消去を実施し、修理、再生後にリユースします。
  PCリユースプログラム」の詳細はこちら

《人権・ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンの推進》

• 都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラムを支援
  2021年から、東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課と認定NPO法人夢職人が高校生向けに提供するプログラム「社会課題に取り組む企業やNPOの実践事例からSDGsを学ぶ」に協力しています。これまでHPの気候変動対策を紹介する出張授業を行ってきましたが、2023年からDE＆Iに関する出張授業も行っています。
• 障害者手帳割引
  2024年2月より、デジタル障害者手帳「ミライロID」をお持ちの方向けに、HP公式オンラインストアHP Directplusで障害者手帳割引の適用を開始しました。日本HPが提供するデジタルテクノロジーをより多くの方々に利用いただき、視覚、聴覚、身体機能など様々な障がいのある方の暮らしやキャリアの選択肢を広く豊かにすることを目的としています。
  「障害者手帳割引」の詳細はこちら
• 社内の取り組み
  
  • 管理職に占める女性の割合と男性の育休取得率は、2023年に当初の2025年の目標を達成しました。2025年に向けて目標を上方修正し、管理職に占める女性の割合は15％、男性の育休取得率は100％の継続を目標に、誰もが自分らしく活躍できる職場づくりを推進しています。
  • LGBTQの取り組みとして、社員就業規則、規程全般において、配偶者という表現をパートナーに変更し、規程の対象を事実婚に拡大、婚姻の平等に関する提言への賛同を表明しました。

《デジタルエクイティの推進》

• PCや周辺機器の寄贈、寄付
  2021年からスタートした、中高生向けにeスポーツ環境を提供する認定NPO法人キッズドアへの支援に加え、PCや周辺機器の寄贈、寄付を通じて複数のNPOのデジタル化に貢献しています。
• 小学生向けプログラミング体験会
  毎年、東京都江東区毛利小学校5年生を対象に社員ボランティアによるプログラミング体験会を開催しています。2016年から累計で約450名の小学生が参加しています。
• 音声電子図書製作支援
  NPO法人サイエンス・アクセシビリティネットに協力し、読字障がいや視覚障がいなどのために読みの困難がある子どもたちが「聴いて読める」音声電子図書（マルチメディアデイジー）の制作活動を社員ボランティアと寄付金により支援しています。2020年から累計109冊の制作を支援しました。

HPでは、サステナブルインパクト戦略の推進に向け、社員によるボランティア時間についても高い目標を掲げています。日本HPでは、2023年度は社員のボランティア活動への参加率は43.5%と、対前年度比で二桁以上増えました。また、社員のボランティア時間の合計は33.7%増えています。

日本HP 代表取締役 社長執行役員である岡戸伸樹は次のように述べています。「HPは、世界で最も持続可能かつ公正なテクノロジー企業になることを目指しており、国内においてもAI PCなど最先端のテクノロジーの提供を開始するとともに、「気候変動対策」「人権」「デジタルエクイティ」を柱に、様々な取り組みを行っています。昨年は社員のボランティア参加率が大きく向上し、今年度は社員発案による新たな取り組みとして障害者手帳割引の適用など、自発的な活動が顕著になっています。持続可能な社会に向けてさらに貢献できるよう、社員、パートナーの皆さまとともに取り組んでまいります」。

〈AIが台頭するなかでのスキルの構築〉
企業幹部と政府官僚の両方が、組織の重要目標の達成を妨げる最大の障害として、不安定な経済の次に、スキル不足を挙げています。

スキル構築は、HPのデジタルエクイティアプローチの中核をなすものです。HPでは、目標をさらに拡大し、275万人のユーザーに対し無料のスキルアッププログラム「HP LIFE」の登録を支援します。HP財団の提供する同プログラムには、すでに120万人以上のユーザーが登録し、経済的機会のアクセスや、起業を可能にしています。

HPは現在、多くの企業が重要な投資分野として挙げている、AIへの責任あるアクセスと利用を拡大するために、以下のような新たな取り組みを行っています。

• 無料の「HP LIFE」内のデジタルビジネススキルコースを拡大し、AIスキルに関する新たなコースを2024年中に提供します。
• HP AI in Social Impact AwardをMIT Solveと共同で開始します。これは、AIアプリケーションの構築と実行のために設計されたテクノロジーを、AIを活用して世界各地のコミュニティで教育、医療、経済的機会の拡大促進に取り組んでいる社会起業家や社会団体に提供するものです。
• 本年5月に、業務や創作のための新カテゴリーのデバイスとして、法人向けおよび個人向けの次世代AI PCを発表しました。

HPは、世界で最も持続可能かつ公正なテクノロジー企業になることを目指しています。より公平で持続可能な未来を実現するために、進捗の検証と、さらなる行動の評価を継続して行っています。

本調査およびHPのサステナブルインパクトレポートの詳細については、以下を参照してください。
プレスキット（英語）
https://press.hp.com/us/en/press-kits/2024/hp-sustainable-impact-report-2023.html

今回の調査について
今回の独自調査は、オックスフォード・エコノミクスが、HPの委託を受けて実施しました。調査期間は2023年10月から11月まで、対象は米国、フランス、インド、英国、ドイツ、日本、中国、メキシコ、ブラジル、カナダの10カ国で、合計1,036人（1国につき約100人）の企業幹部（上級管理職と直属の部下）および政府官僚です。