- 梱包用通函をご用意します。
- お客様に梱包いただいた後、HPが契約する物流業者が回収に伺います。
- 回収・輸送費用はHPが負担します。
安全で持続可能なPCの再利用
あなたの組織で使われたPCを再利用することで、より持続可能な循環型経済への貢献につなげます。
PCリユースプログラム
お申し込みの流れ
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STEP 2 : 見積り
お見積りをお送りします。製品の回収及びデータ消去に係る費用は日本HPが負担します。
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STEP 3 : 請書
今回のご契約内容、お取引内容に間違いがないかをご確認ください。
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STEP 4 : 回収
お客様と回収予定を調整し、日本HPが契約する物流業者が回収に伺います。
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STEP 5 : 検収
日本HPが受領後お申込みいただいた製品であることを確認し検収を行います。（HP製PCを回収した場合はCO2の排出削減量を記載したCO2排出削減証明書をお送りします。）
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STEP 6 : 支払
検収後お客様の支払い条件に沿ってお支払いします。
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STEP 7 : データ消去、リユースの実施
データ消去が完了後、データ消去作業完了証明書をお送りします。その後、海外の工場で修理・再生し、リユースを実施します。
お客様情報を守るための環境と仕組み
私たちのリユースプログラムでは、安全であることを保証するために必要なすべてのステップを踏みます。
- PCがリユースされる際は、データセキュリティ対策を徹底しています。
- ハードドライブ上のデータを完全に消去するために国際規格に準拠し、アメリカの国防総省の基準もクリアした安全な作業環境※1でデータ消去を実施。
- データの消去方法も、同様にアメリカの国防総省の基準もクリアした方法※2を取り入れ、情報が漏洩することはありません。
HPの法人向けPCに買い替えの場合、
現在、組織の中でお使いのPCを定額で買い取ります
他社製品でも回収可能です。回収したPCはデータ消去および修理・再生後にリユース（再利用）します。
法人向けPC :
5,000円／台をお支払い
買取対象
- HP または他社製の法人向けWindows PC
ビジネスノートPC、 ビジネスデスクトップPC、 ワークステーションPC（構成）
インテル® Core™ プロセッサー第６世代以降、もしくはAMD Ryzen™以降のCPUが搭載された製品
その他対象PC :
500円／台をお支払い
- ※キーボード・マウスおよび電源ケーブルなどパソコンの動作に必要な付属品も含めた回収が必要となります。
- ※モニター、rPOS、ThinClient 製品は対象外となります。
対象外製品をご送付いただいた場合、お客様送料負担(着払い)でご返却させていただきます。 - ※インテル® Core™ プロセッサー第６世代以降、もしくはAMD Ryzen™以降で、CeleronやAthlonなど廉価版CPUが搭載された製品、及び起動できないが再利用可能な製品は500円／台とします。
お客様からの
回収手配・サポート
PCリユースプログラムお申し込みフォーム
よくあるご質問
プログラム内容
- 現在他社製品を使っていますが、プログラムの対象になりますか？
- メーカーを問わず現在お客様がお使いの法人向け及び教育向けWindows PCとChromebookが対象です。
HPのPCにお買い換えの際、是非このプログラムをご活用ください。 - 買取対象製品を教えてください
- 特定CPU以上を搭載した法人向け及び教育向けデスクトップPCとノートPC、ワークステーション、Chromebookが対象です。
買取対象ではないPCやサーバー、プリンター、モニターなどの引き取りはできません。 - CPUやメモリ、HDD/SSDなどHW構成によって買取価格は変わりますか？
- 搭載されているCPUにより買取価格が決定します。対象となるCPUはマーケット価格に合わせて変更となりますので、ご注意ください。
2024年3月時点で、5,000円/台にて買取可能な対象製品は、インテル® Core™ プロセッサー第6世代以降、もしくはAMD Ryzen™ 以降のCPUが搭載された製品です。CeleronやAthlonなど廉価版CPUが搭載された製品、及び起動できないが再利用可能な製品は500円/台となります。 - 壊れたPCでも大丈夫ですか？
- 電源が入らず、動作しないなど明らかに産業廃棄物になるPCの回収はできません。
回収後、壊れたPCや対象外PCであることが 確認できた場合、買取金額の変更、もしくはお客様のご負担でご返却する場合がございます。 - キーボードのキーパットが取れている、液晶パネルにひび割れなどがある場合、回収できますか？
- キーボードのキーパットが外れている、液晶パネルにひび割れなど破損がある場合などは、回収不可となります。
キーボードの文字切れ、PCに貼付されたままのラベルもしくはラベル跡、筐体やヒンジなどにおける破損ではない範囲の外観上の傷などにつきましては、回収可能です。 - 合わせて不用になるものがありますが、一緒に回収できますか？
- 弊社では産業廃棄物は回収できません。これまで通りお客様で処理をお願いします。
- HDDやメモリーなどを抜いた状態のPCを回収可能ですか？
- 回収不可となります。
本プログラムでは、回収後のPCはリユースするため、使用されているPCをそのまま回収させていただく必要があります。 - 機密情報の漏洩が心配です。これまで廃棄・リサイクル業者に引き渡す前にデータ消去を行っていましたが、今後も自社でデータ消去した後HPに引き渡してもよいですか？
- 回収・輸送中のリスクを排除するために最善の方法です。
但し、回収後のPCはリユースするため、物理的な破壊や磁気消去によるデータ消去は実施不可となります。 - 電源ケーブルやキーボードなどの付属品はどうしたらよいですか？
- キーボード・マウス及び電源ケーブルなどパソコンの動作に必要な付属品も含めた回収が必要となります。
- 付属するキーボード、マウス、アダプターがメーカー純正品ではないが、回収可能ですか？
- キーボード、マウスはメーカー純正品でない場合も回収可能ですが、アダプターはメーカー純正品のみが回収可能となります。
- BIOSパスワードなど何らかのパスワードを設定している状態のPCを回収可能ですか？
- 回収不可となります。回収前までに、パスワード解除をお願いします。
- データ消去の証明書は発行できますか？
- 米国国防総省の規格に準拠したDoD 5220.22-M、及びNIST（米国国立標準技術研究所）800-88に準拠した方法でデータ消去を実施後、データ消去作業完了証明書をお送りします。
- CO2の排出削減証明は発行できますか？
- 回収したPCがHP製品であれば、弊社にて回収・検収後、CO2の排出削減量を記載したCO2排出削減証明書をお送りします。
- 製品毎のCO2排出量を教えてください。
- 製品毎のCO2排出量はこちらをご確認ください。
- WindowsOSは、Pro、Home問わず対象になりますか？
- 対象となります。
- リース、レンタルのPCは回収可能でしょうか？
- お客様が、PCの所有権をお持ちの場合のみ、回収可能です。
プログラム申し込み
- 売却依頼書はどこでもらえますか？
- リユースプログラムのホームページのお申込みフォームもしくは窓口のメールアドレスに問い合わせください。
- 申込台数に制限はありますか？
- 申込台数に制限はありません。1台からこのプログラムをご利用いただけます。
また、新規にご導入いただく台数とこのプログラムにご参加いただく台数に差があっても申し込みできます。 - HP販売店が、お客様の代わりに、本プログラムに申し込むことは可能ですか？
- 可能です。但し、PCの所有権をお持ちのお客様にのみ、買取代金のお支払いとなります。
- HP販売店が、お客様からPCを買い取ったうえで、本プログラムに申し込みすることは可能ですか？
- 古物商の許可をお持ちで、回収までに資産の移転を実施いただければ可能です。
- HPの法人向けPCに買い替えがない場合、本プログラムの申し込みは可能ですか？
- HPの法人向けPCに買い替えが必要となります。
回収
- 回収に物流費はかかりますか？
- 回収にかかる物流費は買取価格に含まれています。但し、養生など回収準備にかかる費用は含まれておりません。
- 製品が入っていた箱は廃棄してしまいました。回収はどうしたらよいですか？
- 通函をお送りします。対象製品を通函に梱包して弊社にご連絡ください。弊社が契約する物流パートナーが回収に伺います。
- 通函について教えて下さい。
- デスクトップPC3台もしくはノートPC 5台が入るものを含め、3種類の通函がございます。
また、お客様の回収拠点に35箱以上の通函の送付が必要となる場合、弊社が契約する物流パートナーが、梱包作業を実施の上、回収いたします。 - 複数拠点に展開していますが、回収は１拠点にまとめる必要はありますか？
- お客様の各拠点から回収いたします。
- 回収までどのぐらいかかりますか？
- 実際の回収は請書の取り交わしが完了後、お客様の回収希望日に基づいて、弊社契約の物流業者と調整となります。
PCリユースプログラムに関する、ご相談・お問い合わせはお気軽にどうぞ
日本HP
PCリユースプログラム担当
受付時間：月曜日～金曜日 9:00～18:00 ｜ 休業日：土曜、日曜、祝日、年末年始
- 安全な作業環境の国際基準
- ・米国NIST SP-800シリーズ：アメリカ合衆国商務省配下の機関で、アメリカの技術革新や産業競争力を強化するために、経済保障を強化して生活の質を高めるように計測学、規格、産業技術を促進することを公式任務としています。米国の政府機関がセキュリティ対策を実施する際に利用することを前提としてまとめられた文書で、セキュリティマネジメント、リスクマネジメント、セキュリティ技術、セキュリティの対策状況を評価する指標、セキュリティ教育、インシデント対応などが対象です。
- ・ISO27001 （ 情報セキュリティ 管理システム）：情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格です。国際標準化機構と国際電気標準会議によって共同で発行されました。
- データ消去方法の国際基準
- ・DoD 5220.22-M 米国国防総省準拠規格（DOD消去方式）：データ領域を最初にゼロ(0x00)で上書きを1回した後、固定値(0xff)で 1回上書きし、さらに0-255までの乱数で上書きを1回行い計3回の上書きを行う方式です。
- ・NIST 800-88 Clear及びPurgeに準拠：NIST概要は上記米国NIST SP-800シリーズを参照