HP、1億5,000万人のデジタルエクイティの推進を発表
より持続可能で公正なテクノロジー業界の実現という目標に向けた進捗を示す「2020 サステナブルインパクトレポート」を公開

本リリースは、HP Inc.（本社：米国カリフォルニア州パロアルト）が、2021年6月9日（現地時間）に発表した英文リリースに基づいて作成した日本語抄訳に、日本の取り組みを追加したものです。

HP Inc.（以下「HP」）は、サステナブルインパクト戦略の一環として、2030年までに1億5,000万人のデジタルエクイティ（公平性）を推進するという意欲的な目標を発表しました。また、この目標を達成するために、HPは「HP PATH（Partnership and Technology for Humanity）」を発表しました。これは、十分なサービスを受けられない世界中のコミュニティが抱える課題に対処する現地のイニチアチブやパートナーシップに対して投資を行う革新的な推進プログラムで、教育、ヘルスケア、経済的機会の創出に重点を置いています。

本発表に合わせて、20回目となる年次サステナブルインパクトレポートも公開しました。このレポートは、先日発表したテクノロジー業界において最も包括的な気候変動対策目標を含め、人権、デジタルエクイティを柱としたHPの取り組みの進捗を示しています。

HPの社長兼CEOであるエンリケ・ロレス（Enrique Lores）は、次のように述べています。「HPのサステナブルインパクト戦略は、コミュニティの強化を支援する一方、ビジネス全般の革新と成長を促進させています。進歩を促すテクノロジーの創出はHPの最大の強みのひとつであり、私たちは、設定した目標を達成する責任を担っていきます。デジタルテクノロジーが私たちの暮らしのあらゆる面を変革する中、ますます多くの人々が取り残されていく恐れがあり、それを見過ごすわけにはいきません。HPは、多くの人々がより良い暮らしを送るために必要な教育、雇用、ヘルスケアへのアクセスを妨げるデジタル格差の解消に取り組みます。」

デジタルエクイティの推進
新型コロナウイルス感染症の拡大がデジタル格差を引き起こしたわけではありませんが、悪化させたことは間違いありません。デジタル格差はかつてないほど広がっており、協力して解決策を見い出さない限り、拡大し続けるでしょう。ユニセフによると、新型コロナウイルス感染症がまん延する中で、世界中の学生の3分の1にあたる4億6,300万人がオンライン学習を利用できませんでした。デジタルトランスフォーメーションが加速し続ける中、教育以外の分野でもデジタル格差が拡大し、最新のヘルスケアや競争力のある雇用機会へのアクセスを妨げている可能性があります。また、デジタルエクイティにはコストもかかります。デロイトによれば、人々がインターネットを利用できない場合、米国だけでも経済活動において1日あたり1億3,000万米ドル以上の損失につながります。

HPは、デジタルエクイティは人権であると考え、HP財団が提供する無償のITおよびビジネススキル研修プログラム「HP LIFE」に投資しています。また、Girl Rising、MIT Solve、NABUなどの団体を支援し、この課題に取り組んでいます。

このような取り組みを基に、HPは2030年までに1億5,000万人に対して革新的なソリューションとサービスを提供し、デジタルエクイティを支援するデジタルエクイティ推進プログラムを開発、立ち上げ、推進することを約束します。

HPは、真のデジタルエクイティには、ハードウェア（ノートPCやプリンターなど）、コネクティビティ（インターネットへのアクセスなど）、質の高い適切なコンテンツ（学習教材など）、デジタルリテラシー（テクノロジーを活用するスキルなど）という4つの要素が必要であると考えています。HPは、デジタル格差の影響を受ける可能性が高い以下のコミュニティに焦点を当て取り組みます。

• 女性および女児
• 障がい者および高齢者
• デジタル格差に取り組む教育者と活動家

これらのコミュニティに焦点を当てることで、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の実現に寄与するとともに、特にヘルスケア、教育、経済的機会の創出の分野においてニーズと必要なリソースの橋渡し役として貢献します。

「HP PATH（Partnership and Technology for Humanity）」の導入
「HP PATH（Partnership and Technology for Humanity）」は、現地リーダーとのパートナーシップ、アクティベーション、イノベーション、コラボレーション、直接的なコミュニケーションを通じて、十分なサービスを受けられていない世界中のコミュニティにおけるデジタルエクイティの道を開く推進プログラムです。

このプログラムの最初のフェーズは、世界中のコミュニティと会話の機会を設け、耳を傾け、学ぶことに重点を置き、根本原因となる問題や共に変化を生み出すためにはどのようなリソースや支援が必要なのかをよく理解することです。そこから、HPの製品イノベーション、パートナーシップ、インパクトを加速するソリューションの推進につなげます。また、フラグシッププログラムの一部として、HPは総合的なカスタムソリューションを提供する基金を立ち上げます。HPは、2025年までに1億人の学習成果を向上させるという目標に取り組みながら、デジタルエクイティを加速するための製品とサービスにおける革新的なイノベーションの開発に継続して取り組んでいきます。

2020サステナブルインパクトレポート
HPのサステナブルインパクト戦略は、HPが世界で最も持続可能で公正なテクノロジー企業となるために必要不可欠な取り組みです。このような取り組みは、地球と社会の持続可能性を実現する上で欠かせないだけでなく、お客様が購入を決定するうえでますます重要になっています。2020年にはサステナビリティ関連の取り組みにより、2年連続で10億米ドル以上の売上を創出しました。

HPは、2001年に初の環境および社会に対する影響をまとめたレポートを公開して以来、説明責任を果たすために情報公開を継続してきました。今年のサステナブルインパクトレポートでは、2020年の進捗と必要な改善点について説明しています。本レポートの主な概要は以下の通りです。エグゼクティブサマリーはこちらをご覧ください。

気候変動対策：

• HPの世界全体のカーボンフットプリントを4％削減、製品使用中に発生する温室効果ガス（GHG）排出原単位を33％削減、ポートフォリオ全体で再生プラスチックの使用量を11％に増加、使い捨てプラスチック梱包材を19％削減しました。
• HPブランド用紙の100%および紙製の製品梱包材の99%以上において、森林破壊ゼロを継続しました。
• 世界で最も持続可能なPCポートフォリオ（＊1）を展開し、オーシャンバウンド・プラスチックを使用した製品を50種類以上発表しました。これには、「HP Eliteシリーズ」、「HP Proシリーズ」、「HP Zシリーズ」、「HP Chromebook Enterprise」に加え、オーシャンバウンド・プラスチックを使用した世界初の個人向けノートPC「HP Pavilion」を含みます。

人権：

• HPのリーダーシップにおける女性の割合は2020年は32%（2019年と2018年は31%）、また法務、経理、人事、マーケティング、コミュニケーションの職種における女性の割合は2020年は平均で57%（2019年と2018年は55%）と2年連続で堅調に増加しました。米国の新規採用の60%以上が、女性、米国少数民族、障がい者、退役軍人などのマイノリティグループです。
• 日本国内では以下のプログラムを通じて、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンの推進を継続しています。
  • 女性活躍推進法の行動計画施策の一つとして、男性社員の育休取得を推進しています。2016年に取得者ゼロからスタートし、2020年度には目標の20％を大きく上回り、50％を達成しました。第二期行動計画では、2025年に取得率100％を目指し、誰もが当たり前に仕事と家庭をバランスよく両立できる職場となるよう推進していきます。
  • 将来のリーダーとして期待される中堅の女性社員を対象に、2007年から国内の約10社の企業と連携して「異業種ビジネスリーダーシップ塾」を実施しています。本プログラムでは、多様なビジネスリーダーや様々な業種・職種との交流を通じて、自分らしいリーダーシップスタイルや中期的なキャリア展望を見出す機会を提供しています。
  • 日本HPは、社員が個性を発揮し生き生きと働き、目指すキャリアに向けて成長できる職場づくりを推進しています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けてリモート勤務になったことで、特に障がいのある社員のアクセシビリティの向上が課題となりました。日本HPでは、人事と社員の自主活動団体「Disability Impact Network（DIN）」が協力し、オンライン会議・セミナーの字幕表示や音声テキスト化の導入など、障がいのある社員の生産性の維持・向上、また職場環境の継続的改善に取り組んでいます。
  • 2020年には、若手や社歴が浅い社員中心の社員自主活動団体「Young Employee Impact Network Japan（YEN Japan）」が設立されました。リモートワークが続く中、社員間のネットワークの活性化や、キャリア形成を考えるきっかけづくりとして社内各部署の仕事や働き方を知る説明会などを企画、実施しています。

デジタルエクイティ／コロナ禍の影響を受けたコミュニティへの支援：

• 世界中で多くの学校が休校になる中、HPはハイブリッド学習を支援し、デジタルエクイティの推進に重点的に取り組みました。「HP LIFE」への登録者が210%増加し、2025年までに1億人の学習成果を向上させるという目標の半分を達成しました。
• コロナ禍で医療従事者にとって必要不可欠な部品500万個以上をグローバルの3Dプリンティングネットワークを活用して生産し、提供しました。また、HPのコミュニティ寄付プログラムを通じて1,300万米ドル以上に相当する製品の寄贈、HP財団による300万米ドルの助成金を提供しました。
• 日本国内では以下のプログラムを通じて、デジタルエクイティの推進を行っています。
  • 社員自主活動団体「DIN Japan」は、NPO法人サイエンス・アクセシビリティネットに協力し、読字障がいや視覚障がいなどのために読みの困難がある子どもたちが「聴いて読める」音声電子図書（マルチメディアデイジー）の制作活動を社員ボランティアと共に支援しています。
  • 2021年7月からは、IT環境に触れる機会が限られている中高生のITリテラシーの向上を目的に、NPO法人キッズドアと協同で、中高生が興味を持ちやすい“ゲーム”と“PC”を融合させたプログラムを提供しています。子供たちがPCに触る機会を増やし、苦手意識をなくすことで、ITへの関心、またITを活用した学びへの意欲を引き出すきっかけを提供します。

初のサステナビリティボンドフレームワーク
HPは、サステナビリティボンドフレームワークも公開しました。これは、HPの目標の達成と、より持続可能で公正な未来の実現に寄与するとHPが考えるプロジェクトについて情報を提供し、それらに対する投資を促すためのものです。さらに、HPは10億米ドルのサステナビリティボンド（債券）を初めて発行しました。総額20億米ドルの債券発行の一環として、この債券は、経済、社会、持続可能性の重要課題に取り組むHPに投資家が賛同し、この取り組みに参加することを目的としています。詳細はこちらをご覧ください。

HPは、意欲的な目標を2030年までに達成するためには、社員、サプライヤー、ベンダー、パートナーからの支援が必須であると考えています。そのため、包括的なネットワークを活用してサステナブルインパクト戦略を強化し、社員各自がサステナブルインパクトの目標を設定することを奨励するとともに、パートナーがグローバルのIT業界において有意義な変革を推進できるよう支援するパートナープログラム「HP Amplify Impact™」を立ち上げました。

詳細情報
詳細は以下のリンクを参照してください。

• サステナブルインパクト ウェブサイト（日本語）
• サステナブルインパクト 2020エグゼクティブサマリ （日本語PDF）

＊1：2019年1月以後に製造されたHPのPC、ワークステーション、ディスプレイに適用。IEEE 1680.1-2018 EPEAT®に基づき、すべての必須基準を満たし、EPEAT Silverの場合はオプションのポイントの50～74%、EPEAT Goldの場合はオプションのポイントの75～100%をそれぞれ満たしていることで、ほとんどのEPEAT GoldとSliverの登録を保持しています。このステータスは国によって異なります。詳細は、 https://www.epeat.net を参照してください。