【HP PCリユースプログラム導入事例】株式会社タマヤ（Tamaya Inc.）

1941年に街の文具店として創業した「タマヤ」。以降、文房具だけでなくパソコンやオフィス機器、備品類の販売へと組織を拡張させ、パソコン・ICT機器類のレンタル事業も開始。2006年には現在の株式会社タマヤ（以降、タマヤ）に組織変更し、より幅広いサービスの提供を実現してきた。地域の企業や組織からの信頼も厚く、顧客数は増加の一途をたどっている。

「2000年代の前半、地元のお客さまを中心にICT関係のサービスも拡大していく中で、ICTデバイスをECサイトでレンタルする事業「e-TAMAYA（https://www.e-tamaya.co.jp/）」も始めることになりました。現時点では弊社のビジネスの7割くらいをこのレンタル事業が占めるようになっているので、主力事業としてさらなる成長を期待しているところです」と語るのはタマヤの取締役社長 玉村 文平氏（以降、玉村氏）だ。

そんなタマヤでは、持続可能社会の実現へ向け、サステナビリティビジョン「サーキュラーエコノミー（循環経済）」を掲げ、取り組みを進めている。「主力のレンタル事業の将来を考えたとき、今後もSDGsという流れは変わらずに進んでいくことになると実感していました。サステナビリティということに関して社会的な要請もありましたし、「レンタル事業」そのものがサーキュラーエコノミーの重要な取り組みであるということを、顧客や社会に対して発信していけるのではないか、と考えていました」と語る玉村氏。玉村氏がタマヤに加わったのは2022年のこと。つまり取締役社長への就任と同時に、サステナビリティの強化を打ち出したのだ。

前田氏が触れたHP、リコージャパンによる情報共有会でタマヤの取り組みを知った両社。「HP PCリユースプログラムは、いままでお使いだったPCを1台5,000円で買い取らせていただくサービスです。対象のPCはHP製でもそれ以外のメーカーのものでも構いません。また、PCの引き換え時にはHPからトラックを出しますので、送付の手間も費用も不要です。対象となるPCが完動品であること、買い替えるPCがHP製であることというルールに即していれば、どのような業種の方でもご利用いただけます。まさにタマヤ様のお考えにマッチするソリューションと思いました」と説明するHPの鈴木 良一氏。

引き取られたPCはデータを完全消去され、その証明書も発行される。データが無くなったPCはメンテナンスの後にリユース品として発展途上国などへ送られ、彼らの自立や国としての発展に役立てられる。リユースできないPCはパーツごとにリサイクルへ回されるので無駄になることがない。そもそもHPの法人向けPCはオーシャンバウンドプラスチックなど、再生素材が多く使われているため、利用するだけでサステナビリティへの貢献に繋がるが、HP PCリユースプログラムを使えば、PCのライフサイクルごと、すべてにおいて持続可能社会へ向けての貢献に繋がるのだ。

「タマヤ様はすでにホームページでもサステナビリティビジョンをご報告されていますし、積極的に取り組んでいこうという精神をお持ちだと思いました。レンタル事業でも持続可能社会の実現へ向けて可能性を考えていきたいというタマヤ様のお考えと、HP PCリユースプログラムというのは相性がとてもよいですし、企業価値の向上にもつながると考えてご紹介しました」と語るのはリコージャパン デジタルサービス営業本部 福井支社 福井営業部 アライアンスパートナーグループ 高柴 まどか氏。

サービス内容とHP、リコージャパンの提案を聞いたタマヤ。「私としてもHP PCリユースプログラムには魅力を感じました。そこで2024年秋頃に話を進めていって、まずは自社で利用しているPCでHP PCリユースプログラムを実際に導入し、検証していくことにしました」と語る玉村氏。こうして、タマヤはHP PCリユースプログラムの導入を決定。2024年末のPC入れ替え時に全社対応することにしたのだ。

同氏は自社においてもサーキュラーエコノミーへの対応という意味でも、PCのリユースやパーツのリサイクルは効果的だと考えているのだという。「レンタル品として顧客に提供することができなくなった商品でも、廃棄する前に使える部品は取り出してストックする。さらに必要になった際にはそれをリユースするといった仕組みを完全なものにすれば有効活用できますし、対外的にも発信できるようになります。現在も品質管理チームと協力して進めている取り組みです」と玉村氏。