日本HP、オフィスを移転し、柔軟な働き方と高い生産性を実現するハイブリッド型ワークスタイルを推進

2021年4月16日

株式会社 日本HP

株式会社 日本HP(本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員:岡 隆史、以下「日本HP」)は、新型コロナウイルス感染症の拡大により働き方やオフィスの役割が大きく変化する中、本社オフィスの移転を決定しました。オフィス勤務とリモートワークを最適に組み合わせるハイブリッド型ワークスタイル「Mobility at HP」を推進し、組織の生産性と社員エンゲージメントの最大化を実現します。

新オフィスは、人のつながりやコラボレーションを推進する場と位置付け、テクノロジーによりオフィス外の社員もシームレスにつながるワークプレイス体験の提供を図ります。新オフィスは、本年5月中旬に仮オープン、11月1日の正式開所を予定しています。

〈日本HPのハイブリッド型ワークスタイルへの取組み〉
日本HPは、2007年から在宅勤務が可能なフレックスワークプレイスを導入し、今年で15年になります。2020年2月末からはリモートワークを基本とし、現在本社に出社する社員数は全体の1割弱となっています。

2020年夏に実施した社員アンケートでは、リモートワークにより生産性が高まった、または維持できているとの回答が8割以上でした。また、リモートワークの継続を希望する社員は9割を超えました。コラボレーションやイノベーションの創造を加速するには、社員同士のコミュニケーションが重要です。日本HPでは、インフォーマルなコミュニケーションをもっと持ちたいという社員からの意見に応え、趣味からスキルアップまで幅広い分野から自由に参加できる社内コミュニティ「HP Japan CONNECT」を開始しました。また、社員一人一人が社会の変化に対応できるように、サステナビリティやデジタルトランスフォーメーションなど新しい価値や知識を学ぶオンライントレーニングも拡充しています。

〈HP Inc.による海外調査〉
HP Inc.が、米国およびヨーロッパのオフィスワーカーを対象に実施した調査「HP Workforce Evolution」によると、リモートワークは将来の働き方であり、パンデミックはそのきっかけにすぎないと考える人が59%に上りました。また、約6割がコロナ終息後もリモートワークを可能な限り続けたいと回答しています(*1)。一方で、HP Inc.が米国、英国および日本のリモートワーカーを対象に実施した調査では、オフィス勤務と自宅勤務の比較では、コラボレーション効率に差があるため、4割超の人が協同作業が必要な場合は出社を選択すると回答しています(*2)。

〈新本社オフィス〉
移転先:東京都港区港南1丁目2番70号 品川シーズンテラス
開所時期:2021年11月1日予定

*1:調査は、米国、英国、イタリア、スペイン、ドイツ、フランスのオフィスワーカー6,000人を対象に2020年7月から8月にオンラインで実施。
HP Workforce Evolution:https://press.hp.com/content/dam/sites/garage-press/press/press-kits/2020/2020-innovation-summit/hp_workforce_evolution_study.pdf (英語)

*2: 調査は、米国、英国、日本で、25%はリモートワークが可能な600人を対象に2020年9月にオンラインで実施。