日本HPダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョンの取り組み

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柔軟な働き方‐ハイブリッドワークスタイル
社員の選択肢を増やしより効率的で生産性の高い働き方を目指す
ビジネスのスピードが加速する中、社員が時間と場所に縛られない柔軟で生産性の高い働き方を推進しています。効率よく働くことで、仕事もプライベートも充実させることができ働きがいが高まると考えています。
日本HPでは、2007 年からテレワークを導入しており、現在社員全員が活用しています。
業務内容やライフスタイルに合った働き方を実現し、通勤時間の短縮により社員の肉体的、精神的な負荷が軽減できることから、より効率的 に生産性の高い働き方を目指 しています。
さらに、出社の際には部門を超えたコラボ レーションを図るため、コミュニケーションスペースを充実させています。 -
キャリア形成と人材育成
キャリア形成
HPでは、社員が自らのキャリアをデザインし、それをマネージャがサポートするという考え方で社員のキャリア形成を支援しています。社内移動については、社内公募制度によりすべてのオープンポジションを常時社内で公開し、自ら手を挙げて次のキャリアにチャレンジできる仕組みになっています。HPでは進歩と変化を重要視しているため、たとえ未経験であっても本人の意欲とポテンシャルを重視し、新たな希望職種へチャレンジすることが推奨されています。
人材開発
多くの研修プログラムを提供しており、その大部分が自ら手を挙げて参加できるもので構成されています。すべての社員に公平に学びの機会を提供し、社員は主体的にスキルアップ、成長の計画を立て活用することができ、上司は社員の成長を支援します。成長やキャリア形成について四半期ごとに上司と対話をする機会があり、社員は相談やサポートを依頼し、自らの成長を実現していくことができます。
キャリア形成支援プログラムの例
- 社内公募制度(全社員対象)
- 職位別の教育訓練プログラムの実施(女性リーダーシップ研修)
- メンタリングプログラム(全社員対象)
- Job Trialプログラム(全社員対象)
採用
HPでは、会社の長期的な成功のために、多様な背景を持った業界のトップレベ ルの人材を採用しています。様々な経験、視点、文 化を持つ社員が協力することにより、HPは創造性と革新 性を発揮しイノベーションにつながると考えています。
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
2022年度 2023年度 2024年度 中途採用比率 100% 100% 100% 公表日 : 2025年3月
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両立支援の取り組み
社員がそれぞれのライフステージにおいて様々なライフイベントを越えて働き続けることができるよう、育児休業、短縮勤務制度、介護休職制度のほか、モバイルコンピューティングを活用した各種勤務制度を導入し、柔軟で生産性の高い新しいワークスタイルを追求しています。
出産・育児支援制度
社員のだれもが活用できるテレワークに加え、子の看護休暇、育児短縮勤務、残業免除など、社員を取り巻く環境、条件に応じて柔軟に利用できる制度を整えています。出産育児一時金、出産手当金を支給するなど、社員が安心して仕事と育児の両立ができるよう支援しています。女性の育休取得率・復職率は100%、男性社員の育休取得率も2023年10月に100%を達成し継続しています。男性社員には、短期育児休職制度(手当て給付つき)が活用されています。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
日本HPは、働きやすい会社の実現を目指して次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立に必要な環境を整備に取り組んでいます。
第2期行動計画
期間:2021年4月1日~2026年3月31日【目標1】
育児支援制度の利用状況を調査し、改善点を検討。必要な対策を講じる。
<アクション> 2021年4月1日~
制度説明会、制度改定の検討、情報周知などを実施【目標2】
男性の育児休職取得率の推進
<アクション> 2021年4月1日~
マネジメントからの短期育休取得奨励・制度周知、子育てネットワーキンググループの支援、イクメン紹介、好事例の社内外周知
介護支援制度
通算6ヶ月の介護休職・休職手当や、時間を選択できる短縮勤務、残業免除などの制度があります。制度活用や介護について理解を深めるセミナーを定期的に開催しています。
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女性活躍推進の取り組み
女性活躍推進法に基づき、男女ともに働きやすい職場風土を育て、女性が活躍する環境を整えるため、次のように第2期行動計画を策定します。
2021年に策定した第2期行動計画(女性管理職比率12%、男性育休取得率100%)は、2023年10月31日までに繰り上げ達成しましたため、2024年1月15日付で以下の通り目標を上方修正し取り組んでいます。第2期行動計画
期間:2021年4月1日~2026年3月31日【目標1】
管理職に占める女性比率を15%にする
<アクション> 2021年4月1日~
リーダー育成プログラムの継続実施、ネットワーキングを通じたキャリアイメージの形成、自主活動の支援、採用増【目標2】
男性の育児休職取得率100%を継続する
<アクション> 2021年4月1日~
マネジメントからの短期育休取得奨励・制度周知、子育てネットワーキンググループの支援、社内イクメン紹介、好事例の社内外周知
現在の状況
(2024年10月31日現在)- 女性社員比率:
- 22.6%
- 女性管理職比率:
- 14.4%
- 女性役員比率:
- 36.4%
- 男性育休取得率:
- 100%
男女賃金格差
《全体》
対象期間 : 2024年度(2023年11月1日~2024年10月31日)区分 男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の 賃金の割合)正社員 82.6% パート・有期社員 57.1% 全労働者 82.4% (注釈)
- 非正規社員で格差が大きい理由:当社では非正規社員は直接契約社員になります。
現在週2日勤務の女性社員が含まれるため大きな格差があるような数字となっています。 - 男女の賃金格差が生じている主要因は、男女それぞれの母数に占める管理職クラスの比率が男性と比べて女性のほうが低いことです。
女性管理職比率の向上は重点課題であり、女性活躍推進法の行動計画として掲げ取り組んでいます。
《同一職位層における賃金比較》
正社員における職位ごろの格差正社員 管理職 90.1% 非管理職 94.6% -
障害者雇用の取り組み
HPでは、障がいの有無や性別で期待される成果が変わることはありません。社員全員に、良い成果、高い貢献を求めています。一方で、仕事での貢献を妨げている要因が、自分の努力で埋め切れない障がいにあるのであれば、会社としてできる限りそれをサポートします。
個性を活かしたキャリア支援
日本HPでは、障がいの有無に関わらずキャリアは自分で責任を持って考え、上司はそれをサポートし、会社は必要な環境を与えるという文化が根付いています。人事と連携しながら、年間を通して配属先で業務遂行のためのフィードバックと支援を行い、一人ひとりの成長を促します。個々の強み、適性や希望するキャリア目標に併せてスキルを習得し自身のキャリアを切り開いていくことができます。
一人ひとりのニーズに対応した就労環境を提供
障がいがある人のニーズは、障がいの種類、リハビリの進み具合、職務内容、職場環境など個別の要素によって様々ですので、障がいがある社員本人の意見を元に、本人とマネージャとでサポート内容を決めていきます。
人事スタッフも、オフィス環境の整備や就労機器の準備、勤務・通勤への配慮を含め、配属先と連携しながら社員の個々の事情や条件とのすり合わせを行い、よりよい就労環境を提供していきます。採用実績
障害の種類:上肢・下肢・体幹・内部・視覚・聴覚・心臓・精神 他
施設・設備面のサポート体制
事業所の標準設備 基本的にはバリアフリー新法に準じた独自の「職場環境ガイドライン」を設定しています。
- 全社バリアフリー
- 多目的トイレ(オストメイト設備設置)
- スロープ
- 自動ドア
- 昇降式デスク
個別対応しているもの
- 拡大読書器などの支援機器
サポート体制 より働きやすい職場環境を構築する為のサポートの仕組み
- 支援体制の整備(人事 ダイバーシティ推進担当設置)
- 定期的アンケートや面談の実施
- 配属先マネージャ向けの「ハンドブック」や研修
- 健康管理センター/産業医との個別面談
- 災害時の避難訓練(「要援護者避難要領」)
- 社員安否確認システムの活用
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婚姻平等への取り組み
2024年2月1日付で、#日本HP では婚姻の平等に関する提言に対して賛同を表明するとともに、その観点から社員就業規則を改定し会社で定める配偶者に関する規程を事実婚に拡大しました。
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社員による自主活動のご紹介
HPでは、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの旗振り役として、社員による自主活動を支援しています。
日本では、4つの自主活動団体が、だれもが自分らしく働きやすい職場・社会を目指して、それぞれのテーマに基づき活動しています。代表的な活動
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ファミリーデー
毎年夏休みシーズンに。社員の家族をオフィスに招いて交流を図っています。自主活動団体間で連携し、イベントを企画・運営しています。
BRG合同で実施した
サステナビリティクイズワーママ・ワーパパネットワークの
キッズ工作コーナー
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