インターネットサービスの利活用を推進
森町は北海道茅部郡に属する人口約14,000人の町だ。駒ケ岳など山岳地帯を周囲に持ち、北部は内浦湾があるという自然豊かな立地にあり、みやこ南瓜をはじめとする様々な種類のカボチャやブルーベリー、トマトといった豊かな農作物や内浦湾が育むホタテをはじめとした新鮮な魚介類など、地の利を活かした農水産物が獲れることで知られている。特に新鮮なイカの内臓を抜き取り、もち米を入れて炊いた「いかめし」は森町の名産品として有名だ。そんな森町の住民のよりどころとなっているのが森町役場だ。
「平成17年に、以前から結びつきが深かった森町と砂原町が合併し現在の『森町』になりました。漁業、農業が盛んで夏は涼しく、厳冬でも氷点下15度を下回らず積雪も少ない、北海道の中でも比較的温暖で住みやすい地域といえます」と説明する森町役場総務課長の濵野氏。森町は先進的にITを取り入れてきた町であり、インターネット網や移動通信システムの普及が早く、地域をあげてITインフラを充実させてきた歴史がある。
「そんな森町ですから役場もいち早くIT化を進め、現在もDXを促進しています。以前のシステムも良かったのですが、さらに柔軟なインターネットおよびクラウドサービス活用を実現するため、β・β’モデルへの移行を進めることにしていました。このモデルは業務効率化、利便性向上、生産性向上などが期待できますが、一方でエンドポイントセキュリティをしっかり行わなければ安全性が担保しきれないという部分もあります」と森町役場総務課参事の東氏は課題を語る。
総務省のガイドラインでは、β・β’モデルの利用にはEDRの導入が推奨されているが、あくまでもマルウェアに感染してからの検知となるため、少なからず被害が発生するというリスクの可能性が残ってしまう。
「そこでより安全なゼロトラストソリューションを探すことにしたのです」と濵野氏は語る。
左から、
森町役場 総務課長 濵野 尚史氏、
総務課 参事 東 克宏氏
株式会社シンクライアント総合研究所
取締役 シニアコンサルタント 奥野 克仁氏