HPは、世界で喫緊の課題となっている、気候変動対策、 人権、デジタルエクイティに対して、国連の持続可能な開発目標に沿った意欲的な目標を策定。その目標を達成す べく、HPのテクノロジー、人材、プラットフォームを活用し、 ビジネスとエコシステムのあらゆる側面からサポートする ことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
HPのデジタルエクイティに対する主な目標
- 2025年までに、HP社員によりボランティア時間を150万時間提供する ことが目標
- 2025年までに、HP財団および社員より1億米ドル寄付すること が目標
HPは、「社会貢献は、すべての社員がおこなうべき責務である」という創業当時の考えを今も大切にし、「良き企業市民」としてHPが事業を展開する国や地域社会の中で様々な社会貢献活動を行っています。日本においても、社会課題の解決に取り組むNPOをパートナーに、多くの社員が自身の経験やスキルを活かしボランティアとして参加しています。
将来の社会を支える子どもたちの豊かな成長のために 次世代教育への支援
体験型経済教育プログラム「スチューデントシティ」
日本HPは、公益社団法人ジュニア・アチーブメントが展開する、体験型経済教育プログラム「スチューデントシティ」を支援しています。2014年より、東日本大震災の復興支援の一環として、福島県いわき市のスチューデントシティのサポートを開始し、2019年には、品川区のスチューデントシティにも支援を拡大。プログラム内の街を構成する一つの企業としてブースを出展し、子どもたちの活動を支援しています。HPは、独自のテクノロジーを生かし、質の高い学習の機会を提供していきます。
本を読むことが困難な子どもたちのために「eBooks制作ボランティア」
読字障がいや視覚障がいなどが原因で本を読むことが困難な子どもたちのために音声電子図書を制作する「子どもゆめ文庫 」プロジェクトの主旨に賛同し、制作活動を支援するボランティアを2020年から取り組んでいます。対象は、小中学校の教科書に紹介されている児童書で、社員ボランティアは、対象書籍の音声電子図書制作に必要なテキストを起こす作業と、テキストを音声化する工程をサポートしています。2022年までに計92冊の音声電子図書を提供し、日本障害者リハビリテーション協会 の「子どもゆめ文庫 」にて公開されています。
ITリテラシー向上を支援する「eSports Education Project」
eスポーツを通じてITに興味を持つきっかけを提供することで、ITリテラシーの向上を図ることを目的に、東京都江戸川区の中高生向けコミュニティ施設に無料のゲーミングPCコーナーを設置。
ゲーミングPCルームの設営や使用ルールの作成などを、江戸川区の中高生と社員ボランティアが一緒になって創り上げるとともに、2021年7月のオープン前には、社員ボランティアが講師となりeSportsのマナーなどをレクチャーました。2022年までに累計4,125名が体験しています。
＞協力： 認定特定非営利活動法人キッズドア
プログラミング教室
Hour of Code
HPでは、“より多くの人にプログラミングに親しんでもらおう”というHour of Code の主旨に賛同し、プログラミング教室を各国で展開。日本においても、2016年から江東区毛利小学校にてプログラミング体験会を開催しています。
特定非営利活動法人スーパーサイエンスキッズ
日本HPは、小学生・中学生を対象としたプログラミング教室を展開する特定非営利活動法人スーパーサイエンスキッズ を2009年の創立時から支援し、授業で使用するPCの寄贈と、プログラミング教室の運営をサポートしています。
社員の経験やキャリアを共有する「キャリアトーク」
日本HPは、NPOパートナーと協力し「キャリアトーク」を実施しています。キャリアトークとは、職場で働く社員とのコミュニケーションを通し、学生が自分自身の今を振り返り将来への進路構想のきっかけづくりをする活動です。社員ボランティアは、学生時代から現在までの経験やキャリアについて生徒の皆さんに共有するとともに、生徒の皆さんから出される将来に関する質問に回答します。
地域への貢献 本社周辺清掃活動 － いつもお世話になっている本社周辺の清掃活動 －
日本HPは、毎月開催される地域美化プログラム「品川港南エリアピカピカプロジェクト 」に参加し、いつもお世話になっている本社オフィスの周辺の清掃活動を行っています。
過去の主な実績
Matter to a Million － 途上国の小さな経営者に社員を通じたマイクロファイナンス －
実施期間 ： 2014年～2018年
“Matter to a Million”は、NPO “Kiva”とパートナーシップを組みHPグローバル実施された、経済的な自立支援を目的とする融資プログラムです。
社員はHP財団から一人25ドルの資金が与えられ、発展途上国で事業を営む事業者（融資先）に貸し出します。貸したお金は返済されると、別の事業者に再び貸し出す資金となります。
HPは、2014年から5年にわたりMatter to a Millionを実施し、融資件数約2万5千件、100万人以上の人々の経済的な自立を支援しました。
復興支援活動
東日本大震災復興支援
※本内容には、分社前の情報が含まれています。
2011年3月11日に発生した東日本大震災。
日本HPでは、震災直後から復旧・復興のために様々な支援を行ってきました。時間の経過とともに、震災直後の瓦礫撤去などの作業的支援から現在は経済・産業復興や人々の心に寄り添う活動へとシフトし、2017年まで、社員ボランティアによる復興支援活動を継続的に実施しました。
【 実績 】
(1) 自治体、医療機関を中心に計1,800台を超えるPC、サーバー、ストレージ、プリンターなどの機器の寄贈や事業継続のために役立つソフトウェアやオンライン会議システムの無償提供。
(2) 2011年秋から、調布市社会福祉協議会、マニュライフ生命と連携し、継続的に被災地を訪問。岩手県遠野市に滞在し、大槌町、釜石市、陸前高田市など沿岸で津波の被害に遭った地域で瓦礫撤去の復旧支援。
(3) 2012年10月から2013年6月まで、江東区社会福祉協議会、東雲の会（江東区東雲住宅に避難されている方々による自治会）、認定NPO法人育て上げネット の協力を得て、都内に避難している被災者の方たちを対象に、無償パソコン講座を開催。
(4) 2013年6月から2017年10月まで、宮城県気仙沼市や岩手県釜石市で、地元復興のために活動している復興支援員（NPO法人スタッフやまちづくり協議会など現地在住の方々）を対象とした、IT・ビジネススキル講習会を開催。
合わせて復興への鍵となる“観光再生事業”への協力を通じて、地域住民による復興事業へのスキルサポートを提供。
熊本地震復興支援
2016年4月14日に発生した熊本地震への支援として、日本HPでは募金活動を実施。社員から集まった募金と同等の金額を会社も寄付する“マッチングドネーション”を採用しました。
支援金は、避難所の運営や緊急支援物資の調達など被災者支援を中心に活動しているNPO団体に寄付されました。
また、同NPO団体に、グローバルのHP財団からも寄付が行われました。