HP、セキュリティ調査結果を発表：デバイスのライフサイクル全体でプラットフォームセキュリティの弱点が明らかに

株式会社 日本HP（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：岡戸 伸樹）は、京都市左京区役所、さつき株式会社と「左京区北部山間地域における災害時等のデジタル化推進に関する協定」を3月25日に締結しました。左京区役所が災害時及び平常時に実施する業務にデジタル機器を無償で提供し、実証実験に協力します。

協定締結式：左から株式会社 日本HPハイブリッドワークソリューション・ペリフェラル事業本部 本部長 山口純一、
京都市左京区役所 森元 正純 区長、さつき株式会社 祖父江 洋二郎 代表取締役社長

京都市左京区は京都市の北東に位置し、南北は約35km、東西は約12kmと広い管轄区域を持つ行政区です。市街地にある区役所に加えて、北部の山間地域にも二か所の出張所を設置し、住民サービス窓口業務や災害対応業務を実施しています。交通の利便性などの観点から、災害時のタイムリーな状況確認と情報共有が区役所と出張所間の課題として挙げられていました。このたびの「左京区北部山間地域における災害時等のデジタル化推進に関する協定」では、さつき株式会社の販売する電子黒板MIRAI TOUCHに、日本HPの会議室・オープンスペース用USB接続ビデオバー「Poly Studio USB」と大容量インクタンクプリンター「HP Smart Tank 7305」を組み合わせたソリューションを左京区役所、花背出張所および久多出張所に配備し、災害時及び平常時に実施する業務で積極的に活用し、実証実験と効果検証を行います。

左京区役所で行われた協定締結式では、山間地域における災害発生を想定し、区役所と出張所、また災害現場を繋いだ活用事例を、ライブデモを交えて紹介しました。また、共有された現場の写真に補足情報を記載して、関係者に紙で配布するなど一連の業務を実演しました。

さつき株式会社のMIRAI TOUCHは、ChromeOSを搭載しタブレットPCを扱う感覚でアプリケーションの操作が可能な65インチの電子黒板です。AIを活用した高性能カメラや高音質スピーカー、マイクを搭載したPolyのビデオバー「Poly Studio USB」と組み合わせることにより、周りの余計なノイズを除去して鮮明な会話が可能になります。さらに、HPの大量印刷可能なインクタンク搭載プリンター「HP Smart Tank 7305」との連携で、電子黒板の情報を迅速に印刷し、共有することが可能になります。「HP Smart Tank 7305」は大容量インクタンクを搭載しており、インク交換の頻度を大幅に削減します。本ソリューションはすでに教育の現場で導入の実績があり、さまざまな分野への応用も見込まれています。