2019年7月12日
株式会社 日本HP
株式会社 日本HP(本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員:岡 隆史、以下「日本HP」)は、本年7月に国内のPC生産とオンライン販売サイト「ダイレクトプラス」の開始から20周年を迎えました。
日本HPのPC国内生産は、1999年7月に当時のコンパックコンピュータ株式会社のオンライン販売事業「ダイレクトプラス」の中核となるインフラとして導入されました。インターネットと電話を主体としたダイレクトプラスと国内生産を組み合わせることで、お客様の希望にあわせた仕様にカスタマイズした製品を短納期(標準5営業日)かつ高い品質で提供できるようになりました。生産開始から常に進化への取り組みを続け、対象製品の拡充や、企業内の使用環境や管理体制にあわせた各種セッティングサービスなどの新たなサービスを追加し、国内においても多くのお客様にHPのPCを愛用いただけるようになりました。
現在は東京都日野市の「東京ファクトリー&ロジスティックスパーク」でデスクトップPC、ノートPC、ワークステーション製品などを生産、出荷しています。2016年の「東京ファクトリー&ロジスティックスパーク」への移転時には、別拠点の物流センターも同施設内に敷設し、生産から配送までのサプライチェーン全体の効率化と、サービスレベルの向上を図りました。
2019年第一四半期のIDCジャパンのデータによると、日本HPは国内PCマーケットシェア(ブランド別)で初めて1位を獲得しました(*1)。
〈さらなる進化への取り組み〉
「東京ファクトリー&ロジスティックスパーク」では、Windows 10への移行による需要の高まりや、働き方改革により生産性向上を目指す企業からの要求に柔軟に対応できるよう、本年3月より365日生産、出荷可能な体制を整えました。また、製造プロセスの一部自動化や生産工程の短縮化など生産効率を高めるための設備投資も継続的に行ってきました。
企業のサイバー攻撃対策への関心が高まる中、HPはグローバルレベルで部品調達から物流に至るサプライチェーン全体の安全管理に取り組み、世界でもっとも安全で管理性に優れたPCを生産しています。
「東京ファクトリー&ロジスティックスパーク」を含む全世界の工場は、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得しています。HPは、低炭素・循環型経済に向け様々な取り組みを行っています。製品開発においては、製品への再生プラスチックの活用を推進し、2018年には8,000トン以上の再生プラスチックをPC関連製品で活用しています。また、2025年までには、PCとプリンターのハードウェアおよびサプライ品に使用する再生プラスチックの割合を、それぞれ30%まで増やす目標を発表しています(*2)。
《ご挨拶》
株式会社 日本HP 代表取締役 社長執行役員 岡 隆史
グローバル化、働き方改革、環境配慮など、私たちを取り巻く環境の変化が加速する中、お客様は中長期的に競争力を維持し高めるために最適なITソリューションを求めています。グローバルで業界をリードするHPが持つ最先端の技術と開発力に、日本のお客様が求める高品質な製品とサービスを加え、日本HPは世界で最も安全なPCとサービスの提供により国内の企業の生産性向上を支援します。これまでの成長を支えてくださったすべての方への感謝の気持ちとともに、さらに成長し日本社会に貢献できる企業を目指し活動を推進していきます。
〈「MADE IN TOKYO」ロゴをリニューアル〉
日本HPでは国内で生産した製品に「MADE IN TOKYO」のロゴシールを貼付し、お客様に届けています。20周年の節目に「MADE IN TOKYO」のロゴもリニューアルしました。新しいロゴはPCに貼付した際に「TOKYO」の文字が際立つシンプルなデザインを採用しました。これには、お客様の近くでものづくりをしたいという東京生産開始当時の初心を忘れないという思いが含まれています。新ロゴへの切り替えを機に、「MADE IN TOKYO」の新たな価値として、安全性や環境への配慮にさらに取り組むことに努めます。
〈東京生産の歩み〉
1999年7月:ダイレクトプラス事業を開始、旧コンパック多摩事業所でデスクトップPC生産開始
2001年5月:ワークステーションの生産を開始
2003年1月:コンパックとの合併後、HPの昭島事業所に生産拠点を移設し、PCの生産を開始
2004年11月 :「MADE IN TOKYO」ステッカー貼付開始
2005年 :2005年度 日本ロジスティックス大賞受賞
2010年6月:オールインワンPCの生産開始
2011年8月:ノートPCの生産開始
2012年7月:モバイルワークステーションの生産開始
2016年6月:東京都日野市「東京ファクトリー&ロジスティックスパーク」に生産と物流拠点を移設
2019年3月:週7日生産可能な体制へ
*1:出典:IDC Quarterly Personal Computing Device Tracker, 2019Q1 (Share by Brand )
*2:レポート対象年に出荷されたHPのパーソナルシステムズおよびプリンティングのハードウェアとカートリッジに使用される全プラスチックに含まれる再生プラスチックの割合。全重量には、ブランドライセンス製品とアフターサービス用ハードウェアアクセサリは含まない。再生プラスチックには、使用済み再生プラスチック、クローズドループプラスチック、HP製品に使用される海洋プラスチックを含む。パーソナルシステムズ製品に使用されるプラスチックの定義はEPEAT®エコラベル基準による。再生および/または再生原料に回される材料の使用および流通に関する規制に基づく。
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