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【HP Sure Click Enterprise 導入事例】
株式会社カシックス

株式会社カシックス

自治体の課題解決と共に自社セキュリティの強化も実現したHP Sure Click Enterprise

  • 株式会社カシックス
  • HP Wolf Pro Security Service

自治体において、ランサムウェアをはじめとする最新の脅威への対策には万全を期さなくてはならない。しかし、セキュリティを強化する一方で、エンドユーザーにおけるインターネット活用の利便性が損なわれるケースもあり、これまでも多くの自治体が課題を抱えていた。今回は「HP Sure Click Enterprise」を導入することでその課題を克服し、自治体だけでなく、協力先企業にも好影響を与えた事例を紹介しよう。

事例紹介PDF
  • 目的
    自治体向けネットワーク分離型環境におけるセキュリティ強化ソリューションの提案
  • アプローチ
    HP Sure Click Enterpriseの提案と検証
  • システムの効果
    • 新規サーバの設置が不要
    • 既存ネットワークの変更が不要
    • エンドユーザーへの影響が少ない
  • ビジネスへの効果
    • 自治体のネットワーク分離環境にも提案可能
    • 公共系受託業務環境のセキュリティレベル強化による信頼性の向上

自治体の課題解決をサポート

株式会社カシックス(以降、カシックス)は、新潟県柏崎市に本社を構え、同県内に複数の拠点を持つICT事業者だ。自治体の情報政策業務で30年以上の実績を持ち、新潟県内を中心に豊富な実績を持っている。ISO27001、ISO20000などを取得していることからも分かるように、高品質なサービスには定評があり、柏崎市をはじめとした複数の自治体で包括アウトソーシング契約を結ぶなど、自治体のICTライフサイクル業務をワンストップでサポートしている。

「これまで柏崎市の第三セクターとして蓄積したノウハウで、自治体が抱えている様々な業務課題を改善してまいりました。国の政策として進めているデジタル化やクラウド化への流れに沿うかたちでみなさまをサポートしていくことが私たちの使命だと考えています」と語るのはカシックスの遠山氏だ。

そんなカシックスには自治体からの相談が多いことは先にも述べた通りだ。「どの自治体のみなさまも同じですが、最新の脅威に備えるため、ネットワーク分離環境の更改には多くの課題を感じていらっしゃいます。ですから、どの自治体にとってもセキュリティレベルを維持しつつ、インターネット活用の利便性を向上させ、コスト低減が狙えるようなソリューションは必要不可欠な存在なのです」と語る小池氏。

左から株式会社カシックス
取締役 第1公共システム部 部長 遠山 靖大氏、
総務部 グループリーダー 小池 達郎氏

自治体が使うLGWAN環境やマイナンバー利用事務環境などの堅牢なネットワーク環境と、職員が日常的に使う一般のインターネット接続環境の両立は難しく、ほとんどのケースでWebブラウジングやインターネット経由でのファイルダウンロードなどに制限が掛かってしまい、利便性が損なわれることが多いのが実情だ。

その場合、サービスを受ける市民などとの窓口となる現場職員の生産性が低下してしまうこともあり、セキュリティを強固にしつつ、現状のシステム環境に影響を与えないソリューションが求められているというわけだ。

「そのようなお悩みに最適なソリューションが『HP Sure Click Enterprise(以降、HP SCE)』です。HP SCEを使えばメール添付ファイルやWebサイトからのダウンロードファイルを仮想空間で開き、万が一悪意があった場合でも、ファイルを閉じてしまえば無かったことにできます。これを自治体様で適用することにより、職員の皆様はセキュリティを意識しなくてもファイルを自在に扱えるようになるため生産性維持に貢献出来ます」と語るHP 三好氏。

カシックスはHP SCEについて以前から熟知していたが、急増する問い合わせに対応するため、多くの自治体が採用しているネットワーク分離環境下においてどのような評価が得られるのか、HPと共に本格的な検証を実施することになった。

HP SCEの社内検証を開始

2021年冬、カシックス社内にミニマムな環境を構築し検証作業が始まった。「まずは小規模な環境で、HP SCEにより各種サービスがどのような影響を受けるのか調査をはじめました。まずはデフォルトの設定ベースで社内やクラウドサービスを利用してみることにしました」と語る小池氏。

あらゆるアクセス環境を試すため、この社内検証にはたっぷりと時間をかけたというカシックス。「約半年間、検証を続けていただきました。その間、証明書が必要なサイトへのアクセスやセキュアブラウザからの印刷、グループウェアの利用などのケースでいくつかのエラーがありましたが、調査の結果いずれも軽微な内容であることが分かり、すぐに修正することができました」と社内検証を振り返るHP 澤田氏。

「いわゆる『三層分離』はセキュリティ確保のために必要な考え方です。ただし策定当初から利便性の悪さが問題となっていたものの、全国的に一律のルールで実施していることもあり利便性においてはあきらめていたところでした。しかし今回HP SCEの検証を通して、利用者の利便性が格段に向上し、かつセキュリティの確保も十分に行えること、またサーバ機器や仮想デスクトップ環境で必要な様々なライセンス費用も抑えられることから、利便性やコスト削減の観点でも自治体様へ製品を薦めるうえで必要と考える要素を満たしており、今後も自信をもって提案できる製品であることがわかりました」と、今回の検証結果への手応えを語る遠山氏。

左から株式会社日本HP
サービス・ソリューション事業本部 クライアントソリューション本部
ソリューション営業部 マネージャー 三好 健夫氏、
サービス・ソリューション事業本部 技術本部 クライアント技術部
ソリューションアーキテクト 澤田 亮太氏

今回の社内検証結果を受け、その良好さからカシックス自身でのHP SCE活用を考え始めたという。「ランサムウェアをはじめとする最新の脅威は、あらゆる組織を狙ってきます。前提として、自治体サポートを掲げる私たちがこれらの脅威に対応できなければなりません。HP SCEによるセキュリティ性能を実感した今、私たち自身でもセキュリティ強化のための施策として採用したいと考えました」と語る小池氏。

これにより、自治体に向けた社内検証に引き続きカシックス社内でのHP SCE活用を目指すべく、PoC(Proof of Concept:概念実証)が開始されることになった。

HP SCEの自社運用も実現

社内検証でHP SCEのノウハウを蓄積したカシックスによるPoCは実にスムーズだったという。「すでにHP SCEの運用には一定の評価とノウハウがありましたから、弊社のシステムへの応用にはさほど苦労はしませんでした。事前テストとして、20名程度の社員のクライアントPCにインストールして検証をしてみましたが、問い合わせはほとんどありませんでした」と笑顔で語る小池氏。

実際にセキュリティ担当者が行ったこととしては、自社システムをHP SCEに信頼済みとして登録をする作業や、対象クライアントが個別に利用しているシステムのURL登録程度であったという。「エンドユーザーに対して、改めて使い方のレクチャーやホワイトペーパーを配布するといったことをしなくても、自然と使えるのがHP SCEの良いところだと思います。これなら、すぐに弊社に導入しても業務に影響することなくセキュリティ強化が図れるという結論になり、社内のセキュリティ委員会でも最終承認がおりました」と遠山氏は語る。2022年10月、カシックスはHP SCEの本格導入を実施、現在は実運用が始まっている。

シンプルで安全性の高いセキュリティ製品

自治体向けの提案評価のために始まったHP SCEの検証が、そのまま自社導入へと発展したカシックス。「自治体向けの新たな分離型セキュリティ製品として提案可能な製品であることが確認できました。また、提案商材としてだけでなく、自社内でも導入を行ったことで公共系受託業務の多い社内の業務環境レベルを向上させることもできたと、関係者一同喜んでいます」と語る遠山氏。

「サーバ機器などの導入の必要がなく、既存のネットワークを変更することもないというのが大きなメリットですね。個別のクライアントPCにインストールする必要があるので、その点では手間はかかりますが、仮に個々のクライアントPCに不具合が生じても社内全体にそれが及ぶことがない点は運用をする上で負担軽減につながると思います」と小池氏も手応えを語る。

「今回、自治体様向けの評価検証からカシックス様での社内検証、自社導入のためのPoCへと続き、HP SCEをよく理解してくださる方が増えたことがとてもうれしく思います。またカシックス様においては数あるセキュリティーソリューションの中でHP SCEを選んでいただき非常に感謝しております」と検証やPoCを見守ってきたHP 三好氏は感想を語る。

「HP SCEは従来型のVDIやRDSなどとは違い、クライアントPC内でVM内に脅威を隔離するという点で仕組みとしてはシンプルではありますが、効率的で安全性も高い良い製品を提案いただけたと感じています。HPさんにおいてはぜひ今後も良い製品を提案いただけることを期待します」と最後に遠山氏は語ってくれた。HPは今後もカシックスをサポートしていく。

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