自治体の課題解決をサポート
株式会社カシックス(以降、カシックス)は、新潟県柏崎市に本社を構え、同県内に複数の拠点を持つICT事業者だ。自治体の情報政策業務で30年以上の実績を持ち、新潟県内を中心に豊富な実績を持っている。ISO27001、ISO20000などを取得していることからも分かるように、高品質なサービスには定評があり、柏崎市をはじめとした複数の自治体で包括アウトソーシング契約を結ぶなど、自治体のICTライフサイクル業務をワンストップでサポートしている。
「これまで柏崎市の第三セクターとして蓄積したノウハウで、自治体が抱えている様々な業務課題を改善してまいりました。国の政策として進めているデジタル化やクラウド化への流れに沿うかたちでみなさまをサポートしていくことが私たちの使命だと考えています」と語るのはカシックスの遠山氏だ。
そんなカシックスには自治体からの相談が多いことは先にも述べた通りだ。「どの自治体のみなさまも同じですが、最新の脅威に備えるため、ネットワーク分離環境の更改には多くの課題を感じていらっしゃいます。ですから、どの自治体にとってもセキュリティレベルを維持しつつ、インターネット活用の利便性を向上させ、コスト低減が狙えるようなソリューションは必要不可欠な存在なのです」と語る小池氏。
左から株式会社カシックス
取締役 第1公共システム部 部長 遠山 靖大氏、
総務部 グループリーダー 小池 達郎氏
自治体が使うLGWAN環境やマイナンバー利用事務環境などの堅牢なネットワーク環境と、職員が日常的に使う一般のインターネット接続環境の両立は難しく、ほとんどのケースでWebブラウジングやインターネット経由でのファイルダウンロードなどに制限が掛かってしまい、利便性が損なわれることが多いのが実情だ。
その場合、サービスを受ける市民などとの窓口となる現場職員の生産性が低下してしまうこともあり、セキュリティを強固にしつつ、現状のシステム環境に影響を与えないソリューションが求められているというわけだ。
「そのようなお悩みに最適なソリューションが『HP Sure Click Enterprise(以降、HP SCE)』です。HP SCEを使えばメール添付ファイルやWebサイトからのダウンロードファイルを仮想空間で開き、万が一悪意があった場合でも、ファイルを閉じてしまえば無かったことにできます。これを自治体様で適用することにより、職員の皆様はセキュリティを意識しなくてもファイルを自在に扱えるようになるため生産性維持に貢献出来ます」と語るHP 三好氏。
カシックスはHP SCEについて以前から熟知していたが、急増する問い合わせに対応するため、多くの自治体が採用しているネットワーク分離環境下においてどのような評価が得られるのか、HPと共に本格的な検証を実施することになった。