ローカル生成AIの最先端がわかる、HP主催イベント「ローカル生成AIの最前線と業務活用シナリオ紹介セミナー ～最新事例から読み解く、AIワークステーションの可能性～」が開催

2026年4月、松山、博多、名古屋、広島と西日本を中心に連続開催されたHPの主催イベント「ローカル生成AIの最前線と業務活用シナリオ紹介セミナー ～最新事例から読み解く、AIワークステーションの可能性～」。ローカル生成AIは、現在企業が最も注目しているAI活用手段だ。このイベントではそれを可能にするAIワークステーションの活用事例を中心に、協力ベンダーによる最新情報や導入事例、HPが持つノウハウなどを一挙に公開。来場者にとって得るものが大きいイベントとなっていた。今回は名古屋開催の模様をダイジェストでお伝えしたいと思う。

取材：中山 一弘

開会のご挨拶

2026年4月17日、中日ホール＆カンファレンスで行われた名古屋でのセミナーの模様を紹介していく。開会の挨拶に立ったのはHPの若宮氏だ。「今回のイベントで最も多くの方にご来場をいただいたのがこの名古屋です。これだけの方にご来場いただいていることからもわかるように、生成AI活用についてみなさまの関心が高いことを改めて実感しています」と冒頭で語った若宮氏。

グローバルベンダーのHPが単なるハードウェアを売るだけでなく、どのようにすればAI活用が進むのか、顧客視点に立ったソリューションの提案もおこなっていることを説明。「AI活用が広がりを見せている中で、機密データをクラウドに上げることができない、セキュリティやコスト面で不安があるといった理由で本格稼働に踏み切れないというお声もたくさんいただいています。HPはみなさまがお持ちの課題と向き合い、クラウドAI、ローカルAIそれぞれの良さを用途によって使い分ける『ハイブリッドAI』という考え方を提唱しています」と若宮氏。その考えの中で自社のデータ活用をどう進めるか、どう生産性を上げていくのか、創造性向上へとどのように繋げるかといった本質的なAI活用を考えるフェーズに入っていることを強調。その背景にはHPのAIワークステーションによる、優れたAI処理能力があることを説明し、開会の挨拶とした。

GTC 2026速報：時代はクラウドとオンデバイスが共存するハイブリッドへ、HP × NVIDIAが提示する『機密データ×ハイブリッドAI』の実践に向けた最新動向

NVIDIAの田中氏は、2026年3月中旬に米国サンノゼで開催されたNVIDIA主催の最大級の技術カンファレンス「NVIDIA GTC（GPU Technology Conference） 2026」の発表を受け、速報という形でその解説を行った。

NVIDIAは、推論とリーズニングに重点を置き、AI開発のオープン化を推進している。「GPUだけでなくソフトウェア、AI開発向けのキット、SDK開発ライブラリ等を提供しています。もちろん、こちらもオープンでご利用いただけるものです」と田中氏。

プロセッサーの最新の話題として現在の主力「Grace Blackwell」から大きく進化したという次世代チップ「Vera Rubin」アーキテクチャの生産開始とLPU搭載によるAIファクトリーの加速についても紹介。「『Gloq 3 LPU』というAIの推論に特化したチップを持ったことで、より効率よく、高速な演算を可能としています」と田中氏は語る。

開発サポートの話題としてAIエージェント構築用ツールキット「NVIDIA NemoClaw」について詳しく解説。NVIDIAが提供するツールキットもより実用的なAIエージェント開発へと進展していると示唆した。

GTCではフィジカルAIも注目され、ロボットや自動運転車など物理的特性を持つAIの開発に注力し、1兆ドル規模の市場拡大が期待されている。

デジタルツインの基盤である3Dワークフローの標準化を進め、OpenUSDフォーマットの普及により産業界での統合を進めている NVIDIA Omniverse には「NVIDIA RTX PRO 6000」。フィジカルAI向けNVIDIA Cosmosアップデートにより、リアルタイムの環境合成やリーズニング機能が強化され、工場やインフラの監視に活用されているのは「NVIDIA GB300 NVL72」 。VSSによる映像解析とアラート機能は工場の安全管理や進捗監視に実用化されている「NVIDIA Jetson Thor」と、様々な分野別にソリューションと動作環境を提供している。

ローカルAI開発環境として「NVIDIA DGX Spark」や「NVIDIA DGX Station」などが紹介され、メモリ容量の大幅増加により大規模言語モデルの運用が可能となる環境が整っていると説明。「国内でもVSSやローカルAIの実証実験が進み、事業への活用事例も増えてきている」と語る田中氏はいくつかの事例も解説した。

以降も技術解説や活用事例の話は進み、フィジカルAI、デジタルツイン、AIエージェントの各領域におけるNVIDIAからの報告を終了した。

人材不足時代における「人を拡張する」バーチャルヒューマン活用戦略

バーチャルヒューマンの活用戦略について講演を行ったのはAwwだ。同社は3DCG技術を基盤にバーチャルヒューマンを開発し、AIと融合させた対話型エージェントを提供。「バーチャルヒューマンは多言語対応や24時間稼働が可能で、人材不足の解消やコスト削減に寄与します」と語る守屋氏。

3Dゲームや映画などを通じ、ハイクオリティCGを扱っていたAwwはそのノウハウを活かして、ピンク色の髪を持つバーチャルヒューマンをキャラクター化。「imma（イマ）」と名付けられた彼女はあらゆるジャンルの雑誌やテレビ、SNSなどを舞台に、同社の代表的なバーチャルモデルとして活躍している。

バーチャルヒューマンはIP（知的財産）としての価値を持ち、キャラクター性やストーリー性を持たせることで企業のブランド力向上に貢献するという特性がある。「本当にタレントや女優さんのように企業様のアイコンとして活躍しています」と守屋氏。

現在のバーチャルヒューマンはAI技術を活用し、対話内容のカスタマイズや学習が可能で、企業や案件ごとに最適化されたサービスを提供している。実際に大手オンラインショップや証券会社、銀行、イベント受付など多様な業界で導入されている。

バーチャルヒューマンには退職や休暇がなく、人的リスクを軽減しながら多様な言語で対応可能という点で少子高齢化社会や多様性社会への対応が容易であるというメリットもあるため将来性という点でも注目されている。

「今後はAIテクノロジーを使い、バーチャルヒューマンによる自律的なオンライン対話やライブコマースなどを実現できるようテストを続けています。ひとつのアクションを与えることで、バーチャルヒューマンが人間のようにいくつものタスクをこなしてくれるようになると考えています」と守屋氏はバーチャルヒューマンの未来像も語ってくれた。

ハイブリッドAI×VRが実現する疑似訓練と人材教育。現場を再現するAIソリューション、アルファコードの「VRider COMMS（ブイライダーコムズ）」について

アルファコードは、XR技術とAIを組み合わせた教育・訓練ソリューションについて講演を行った。

同社はVRをエンターテインメントではなく体験型メディアとして社会課題解決に活用。さらにAIを組み合わせることで効果的な学習を実現する。「様々なお客様に対して、VRで体験としての経験知を与え、AIと組み合わせることで知見を広げていただいています」と語る水野氏。

日本においてはVRを「仮想的な」と受け取ることが多く、現実ではないという誤解が生まれやすいのだという。「海外では、バーチャルリアリティはここには無いかも知れないが、それはどこかに現実として存在しているものと受け取っています」と水野氏はVRの本質的な意味合いを補完する。

水野氏は医療分野でのVR教育効果を示す論文を紹介し、対面教育と同等の効果があることを証明。東京都の災害体験VRでは、体験者の行動ログを分析し教育効果の可視化と改善を実施したほか、警察官や自衛官向けのAI搭載射撃訓練システムでは、実際のノウハウを反映した高度なAIテロリストを用いた訓練も可能としている。

「我々としてはこういったVRとAIによる未来体験によって、その人が将来するはずの体験や本当はできたはずの体験ができると考えています。これをFuture Learningと名付けて教育効果の向上を目指しています」と水野氏は語った。同社ではPoC予算獲得や補助金申請の支援もおこなっており、相談も歓迎している。

導入初日からAI活用成果を実現！全てのお客様の非構造化データ（紙文書、PDF、手書き帳票、Excel等）をオンプレで活用：AIソリューション「SolarBox」について

Upstage AIはビジネス文書に特化した業務特化型AIモデルの開発を行うユニコーン企業であり、日本オフィスを設立して、日本HPと共同でAIワークステーション事業を展開している。

「SolarBox」はローカルAIを活用し、機密情報の流出を防ぎつつ高精度な業務処理を実現することを目的としたソリューションだ。ドキュメントパース技術により複雑な日本語文書や非定型文書を構造化し、AIが読みやすいデータ資産に変換することが可能となっている。

SolarBoxはAIOCR、RAG、LLMの大規模言語モデルを統合し、オンプレミス環境で即日利用可能な完成されたプラットフォームとして提供される。「HP様と共同開発を行ったもので、HPワークステーションとセットですぐにご利用いただけます。例えば様々なフォーマットのデータはあるがうまくAIが読んでくれない、汎用型の生成AIを使っても成果が出ないといった、モヤモヤした部分をSolarBoxが解決していきます」と語る松下氏。

同氏は続けて製造、金融、公共などドキュメントヘビーな業界において、業務効率化や精度向上に寄与する事例を紹介。福岡県庁との共同提案事例では紙ベースの申請書類の検索性向上や審査基準の均一化に成功している。

続いておこなわれたデモでは製造記録や作業手順書の自然言語解析を通じて、複雑な質問に対して根拠を示しながら正確に回答する様子が示された。

「SolarBoxは業務で成果を出したいという企業のみなさまにとって最適なソリューションであり、大量の文書を扱う業界の中で勝てるユースケースが見つけやすいという特長があります。売り切りモデル、かつコスト管理が明確で、HP様と私たちが連携して導入から運用まで一貫したサポートを提供することが可能です」と語る松下氏。

Upstageは、今後も製造業や公共分野を中心に専門家チームが伴走支援を行い、顧客のAI活用を支援していくと宣言した。

ソリューション まとめ

HPの勝谷氏からは、ビジネス業界におけるAIの最新動向が語られた。「AI市場は高性能モデルの開発から実装フェーズへと移行している中、多くの企業でPoCは成功しても本格導入や横展開が難しい現状があります」と語る勝谷氏。

ROIに直結する領域でのAI導入が重要であり、売上最大化やコスト削減が焦点となり、生成AI導入後も現場のリソースは余るが、パーキンソンの法則により新たな仕事が追加され忙しさは変わらないという現状を解説した。

「先ほどお話いただいたAIベンダーのみなさまがお示しいただいた事例などからもわかるようにAIモデルの開発から実社会での実装へとシフトしていることが伺えます。一方でPoCまでは盛んにおこなわれますが、導入に至らないケースも増えています。理由としてPoCで当てはめた業務がROIに影響しない領域だったのではないかと考えています。例えば効率化には影響があるが、収益向上にはつながっていない業務ではROIに響きません。つまり、経営指標に落とし込めないので投資の判断が難しいということがいえます」と勝谷氏は分析する。

生成AI活用を進めていくには、ROI評価をしやすい分野でPoCをおこなう必要がある。「売上を最大化する、コスト削減が見込める、ビジネス機会の損失を回避できる業務を選ぶといった領域で生成AIを使っていく必要があると考えます」と勝谷氏。他にも調達の最適化や、品質不良の検知など、業種に合わせた目標設定が必要だ。

また、生成AI導入後も現場のリソースが余るということはなく、これまで後回しになってしまっていた業務に移行されてしまう傾向が強いのだという。「生成AIを導入する前から、余ったリソースをどのように活用するか設計しておくことが大切です。例えば人的リソースを新たな分野や新事業に振り分けるといった方法もあると考えます」と勝谷氏は語る。

今後の動向予測として、AIエージェントの導入がトレンドとなり、2035年頃には汎用人工知能の登場が予測されている。また、生成AI活用は、クラウドとオンプレミスの両方を活かすハイブリッドAIが主流となると考えられ、手元にあるデータをどちらで使うのか、判断基準の確立が必要だとしている。

そのような時代に合わせ、HPは「HP IQ」というAI基盤の提供を計画している。これはオンプレミスとクラウドを組み合わせたハイブリッドAIで、デバイスや利用状況といったコンテキストを理解し、業務の実行を最適化する仕組みだ。「HP IQは、空間コンテキスト認識、AIオーケストレーション、ローカルファースト推論の3つの機能で構成されており、ユーザーの状況に応じて最適なタスクや処理を設計し、適切なAIやデバイスに振り分けます」と勝谷氏は語る。

このHP IQはHPビジネスPCの「G2（第2世代）」シリーズで導入がはじまり、今後はデスクトップPCやワークステーションにも展開されていく予定だ。

ローカルAIによる業務改善を後押しする「HP ハイブリッドAI推進コミッティ」の取組みについて

AI PC、AIワークステーションという２つのカテゴリ製品を提供しているHPからは、クラウドとローカル両者のメリットを生かした「ハイブリッドAI」の推進について説明がなされた。

ローカルAIの利点としてトークンコストの削減やセキュリティ面の強化、通信に依存せず計算リソースを活用できる事が挙げられる。「どうしてもクラウドにデータを出せない企業や自治体のニーズに応える形でローカルAIの重要性が高まっています」と語る松本氏。冒頭、同氏からはMicrosoftやNVIDIA、インテル、AMD、クアルコムと連携する「ハイブリッドAI推進コミッティ」についての紹介があった。

https://jp.ext.hp.com/business-solution/hybrid_ai_committee/

ハイブリッドAI推進コミッティは、2026年5月に発足したばかりの企業連合の委員会で、AIソリューション/技術を提供する企業や有識者と連携しながら、生成AIの最新情報やコミッティで企画開発されたAIアプリやエージェントをサンプルとして無償公開するといった取り組みをしていく。

「Microsoft Foundry on Windowsで開発されたサンプルアプリやAIエージェントを無償で提供するほか、コミッティ賛同企業やUdemyによる定期的な研修会の実施、ハードウェア仕様に関するアドバイザリーサービス、PoCに使用する機材の貸し出し、HPのデバイスとパッケージ販売されるAIソリューション（※楽天グループ、Upstage AIとの取り組み）の実装や伴走支援サービスなどを提供します」と説明する松本氏。

https://corp.rakuten.co.jp/innovation/rnn/2025/2511_011/

https://jp.ext.hp.com/info/newsroom/2026/20260122_3/

同氏は2030年に推論処理の50%がエッジ環境で行われるというHP社の予測を紹介し、「SLMや関連技術、ハードウェアの進化によってAI PCやAIワークステーションを用いる業務シーンやワークフローが急速に増えていく」としている。

また、「POS端末市場において世界シェア1位を誇るHPですが、海外ではセルフレジの万引き防止にオフライン環境でも動作できるローカルAIの活用事例が出てきています。また、ビデオバーやIP電話機器などで有名なPolyが3年前からHPに統合されましたが、AI技術を使ったオンライン会議システムなどもリリースしています。今後、HPが提供する多様なデバイスやプリンターのセンサー、カメラ、スピーカーやマイクなどから得られるデータをもとにローカルAIに推論させるソリューション「HP IQ」などの登場により、リアル空間におけるAIエージェントの活用を推進していきます」と締め括った。

https://www.hp.com/us-en/solutions/hp-iq.html?jumpid=va_ww_mu_mk_hc_r12131_x_x_11441

取材後記

昼過ぎから夕方までの長時間にわたるセミナーイベントは大盛況のうちに幕を閉じた。当初はセミナーエリアでの展示が予定されていたデモブースが急ぎ単独で別室へ移動するといった満員御礼の中、参加者はそれぞれ最新の情報を持ち帰ることができたはずだ。セミナー終了後のわずかな時間も展示会場には多くの人が残り、熱心に説明を聞いている様子をみていると、生成AI活用がいよいよ本格化してきていることが分かる。常に情報を整理し、自社に必要なデバイス、ソリューションを見極め、適切な生成AIを活用することでビジネスの成長へとつなげてほしい。

その際にはぜひHPに相談していただきたい。HPの豊富なポートフォリオと生成AIに早くから取り組んできたノウハウがあるので、必ずよいアドバイスがもらえるはずだ。また、HPではハイブリッドAI推進コミッティでも触れたように無償PoCをはじめとした生成AI活用のための様々な取り組みを順次発表している。興味のある方はそちらの情報も積極的に入手していただくようおすすめしておきたい。

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