生成AIを“借りる”から“所有する”時代へ―ワークステーションが切り拓く未来を、AMD、HP、Upstageが語る

クラウドサービスが全盛だった生成AI。ビジネスシーンも当初はその方向へと流れていったが、現在では自社のネットワーク内だけで完結するローカル生成AI活用が主流となりつつある。機密情報をアップロードできない、トークンのコストを減らしたいといった様々な理由から、それを選ぶ企業が増加中なのは確かなことだ。その受け皿として注目されているのがワークステーションだ。サーバシステムは導入も維持も高額であり、専用施設も必要となる。しかし、テクノロジーが進歩した今、デスクサイドで運用可能なワークステーションでもサーバと同等のパフォーマンスを持つ製品がたくさん出ている。今回はローカル生成AI環境づくりを支えるメーカー3社に集まっていただき、それぞれに近況を語ってもらった。

取材：中山 一弘

生成AI活用を後押しする最新テクノロジーを提供

ビジネスに大きな変革を与えると期待されている生成AI。対話型AIによる情報の整理はもちろん、自律型AIエージェントによる業務の自動化など、その可能性は実に大きい。「これまではクラウドサービスの利用が一般的でしたが、機密情報をアップロードするというセキュリティ上の不安や、トークンの使い過ぎを誘発する従量課金制度が課題となっています。そこで注目されているのがローカル環境で使える生成AIです」と語るのはAMDの楊氏だ。

これまで自社で生成AIシステムを運用しようと思えばサーバークラスのコンピューターが必須だった。しかし、グラフィックスや生成AIモデルの進化により、ワークステーションでもかなり高度な生成AIシステムの構築が可能となっている現状がある。

「開発者にとっては快適に利用できるワークステーションによるAI運用はとても魅力です。社内ネットワークで守られた環境に簡単に設置できるのでセキュアですし、情報漏洩の心配もない。クラウドを利用する際の面倒な申請なども不要です。ワークステーションを軸にしたローカル生成AI環境構築は今後のトレンドになると考えています」と楊氏は語る。

そこで注目されているのがHPからリリースされているワークステーション製品群だ。「HPのワークステーションの中でも強力なグラフィックスを持つモデルは生成AIの開発や運用に最適なモデルがたくさんあります。特に私たちのワークステーション向けプロセッサ『AMD Ryzen™ Threadripper™ PROシリーズ』は、最大96個の物理コアによる強力な演算能力が魅力のモデルです。メインメモリも最大で1TB搭載できるなど、かなりのパフォーマンスが期待できます。これに加えてハイエンドグラフィックスを追加していけば、かなり高度な自社専用の生成AIサービスが構築可能です。」と楊氏は説明する。

生成AI開発で人気のモデル「HP Z6 G5 A Workstation」は96コアのハイエンドモデル「AMD Ryzen™ Threadripper™ PRO 9995WX」プロセッサが選択可能で、グラフィックスも「NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Max-Q Workstation Edition 96GB」が最大で3基まで搭載可能となっている。

「AMDのプロセッサは実際に多くのデータセンターに採用されています。つまりデータセンターで稼働しているグラフィックサーバと同等のパフォーマンスを持つアーキテクチャが、ローカル環境のワークステーションで再現できるのが、AMDとHPの強みといえます」と楊氏は語る。AMDプロセッサを採用したワークステーションの場合、同等スペックの他社製と比較し、LLMモデルの推論で1.5～2倍の違いが出る例もあるほどだという。

「AMDをよくご存じない方ですと、アプリケーション側の互換性について心配される方もいらっしゃいますが、AI開発の主要ベンダーとの間でISV認証をとっているので安心してお使いいただけます。また、弊社の従業員の約80パーセントがエンジニアです。私たちとしてもISVパートナーの製品との互換性や最適化は常に進めています。私たちの製品が将来にわたって信頼いただけるよう、さらに尽力してまいります」と楊氏は語ってくれた。AMDの最新テクノロジーが企業のローカル生成AI活用を今後も後押ししていくことを強く感じたインタビューだった。

HPワークステーションを余すことなく使いこなす

ワークステーションによる生成AI活用が進んでいることは理解できたが、提供するHPとしてはどのような取り組みをしているのだろう。

「最近のトレンドとしてChatGPTの登場で自然言語によるチャット形式で回答を得られるようになり、業務改善につなげていくという流れはできたと思います。最近ではそれにRAGを使ってさらに深い知識から回答を得る拡張検索も取り入れられるようになりました。業務におけるナレッジの有効活用は広く一般化したと考えています」と語るのはHPのデータサイエンティスト 勝谷氏だ。

2026年になると大きな動きが出たと同氏はいう。「それはAIエージェントを用いた業務の自動化です。これには2025年あたりから取りざたされるようになった『MCP』という、共通規格が関係してきます。これによって、生成AIのエージェントが安全にデータ連携することが可能となりました」と勝谷氏は解説する。このMCPにより、AIエージェントは自分が持っている情報の中だけでなく、連携先の情報にもアクセスできるようになるのだ。

「HPにはMCPを使うことでさらにワークステーションを効率よく活用するソリューションがあります。それが『HP ZBoost』です」と勝谷氏。HP ZBoostを簡単に説明すると、リモート環境からワークステーションが持っているGPUリソースにアクセスし、それを活用できるソリューションとなる。

「例えば、HP ZBoostソフトウェアを一般的なノートPCにインストールすると、ネットワーク越しにワークステーションが持っているGPUを自分のマシンの中にあるデバイスのように使うことが可能になります」と勝谷氏。出張中にノートPCしかないような環境でも、強力なGPUを利用した開発ができるのだ。

このHP ZBoostとMCPを組み合わせることで、AIエージェントが他のワークステーションが持っているGPUリソースを自律的に取りに行くということも可能になる。「例えば、製造業者の外観検査用に小型のワークステーションが割り当てられているとします。普段は小型のワークステーションに内蔵されているグラフィックスを使っていますが、忙しい時期には不足しがちになるケースもあるとします。他の棟にはハイエンドグラフィックスを複数基持つ大型のワークステーションがあるので、両方にHP ZBoostをインストールしていただき、外観検査用のワークステーションにAIエージェントを仕込めば、大型のワークステーションが持っているGPUに対して、自律的に空いているリソースを取りにいくことができるようになります」と勝谷氏は説明する。

今後もMCPに対応するAIモデルやソフトウェアは増えていくことが予想される。それに伴い、それらをスムーズに稼働させるためのコンピューターリソースの効率化も必須要件となる。HPワークステーションのリソースを最大限に活用できるHP ZBoostはその際に大きな存在となるはずだ。今後の生成AI運用のためにもぜひ積極的にご利用いただきたい。

AI OCRとローカルLLMをHPワークステーションとワンパッケージで提供

「私たちのソリューションは、読む、考える、動くというAIのコアとなる動作をオールインワンでワークステーションの中で実現できるというコンセプトで設計されています」と説明するのはUpstageの松下氏だ。

このソリューションは「SolarBox」と呼ばれるもので、Upstageによって開発されたAI OCRと日本語に特化したLLM「Syn Pro（シン・プロ）」によって構成されている。「いずれも自社開発によるものですが、Synシリーズは経済産業省の『国産基盤モデル』に認定されているものです」と松下氏は説明する。

SolarBoxは、企業が所有する情報をAIが使いやすいようにするため、AI OCRが文書を構造化データとして読み取り、意味のあるデータとして整理する。それから、自社専用AIエージェントを構築し、整理したデータをもとに業務をアシストするという一連の流れをワンパッケージにしているのが特長となる。

「様々なお客様がいらっしゃいますが、機密情報を取り扱うことが多い自治体のみなさま、これまで暗黙知として眠っていた情報が多い製造業の方々、クラウドに情報を上げることができない、防衛、医療、金融、電力といった規制産業のみなさまから評価されることが多いソリューションとなっています」と松下氏は説明する。

すでにSolarBoxを導入した企業からは、HPのワークステーションとパッケージングされていることに対する評価が多く、次いで多いのが非構造化データを構造化できるという点にあるのだという。

「例えば、大量のExcel帳票を構造化してデータ集計をするという動きの中で、これまではどうしても汎用AIが前処理段階で誤った回答をするケースが多かったそうです。当然、業務プロセスも修正しなければならず、コストがかさんでいたところ、私たちのソリューションをお試しいただいた結果、読み取り精度が大幅に向上し、誤回答も激減。大幅なトータルコスト削減を果たした事例がございます」と松下氏は語る。

その際の非構造データには表の中に表があるものや、一部だけ統合されたセルが混ざるような書式になっているものが多かったという。これは多くの企業が属人的に資料作りをさせている場合に起こりやすく、自分が作りやすいようにという思いが積み重なった結果、統一性のない情報が集積されてしまったのだ。「日本企業によくある、職人技のような資料や手書きデータも含めて構造化できるということは、多くの企業のみなさまにとって付加価値になると考えています」と松下氏は補足する。

なお、UpstageとHPは「HPハイブリッドAI推進コミッティ」などを介してパートナーシップを形成している。「AIを使うか使わないかはすでに決着がついています。現在はAIを使っていかに成果を出すかということが一番大切なミッションになっています。HP様とパートナーシップを結ばせていただく中、日本のお客様とエンドトゥエンドでワンパッケージのローカルAIをお届けできる準備が整っています。ぜひ多くのみなさまにお試しいただければと思います」と最後に松下氏は語った。

生成AIを効率よく活かしていく準備は整っている

AMD、HP、Upstageの話を聞いて、松下氏がいうようにすでに生成AIを使わないという選択肢はなくなったことがよく理解できた。AI処理を最大限に引き上げるAMDのテクノロジーはもちろん、ワークステーション活用をけん引するHPも単純に製品を提供するだけでなく、ソリューションと合わせて企業の生成AI活用の成果を最大化する環境を作っている。

さらにUpstageのように、はじめてローカル生成AIを活用しようとする企業へ向けて、導入しやすい形でソリューションを提供する動きも活発だ。生成AI活用をこれから始める企業はもちろん、すでに別の形で導入済みという企業も、ぜひこの機会にHPワークステーションによるローカル生成AI活用を試していただきたい。

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