【実証実験・沖縄県豊見城市】自治体の働き方改革を支える環境づくりへの貢献が期待される「HP eSIM Connect」

日本全体で自治体DXが進んでいる。少子高齢化が顕著化する中、テクノロジーを活用した業務効率化と生産性向上は、あらゆる組織にとって急務となっている。その大きな柱として、場所を選ばず業務を続けられる環境を構築する「働き方改革」がある。

特に、業務の中枢を担うPCの外部運用環境については、多くの自治体が頭を悩ませている。そうした状況の中、豊見城市では、PCの購入費用のみで5年間データ通信が無料となる「HP eSIM Connect」に活路を見出そうとしている。

現在もPoC（Proof of Concept：概念実証）を進めている段階だが、中間レポートとしてその内容を伺ったので紹介しよう。

取材：中山 一弘

目的

• 働き方改革を推進するための環境づくりに向けたPoCの実施

アプローチ

• 携帯電話通信網を活用するeSIM機能による業務効率化および生産性向上の検証

PoCで確認できた効果

• PCを開いた瞬間からネットワークに接続されている安心感
• 多くの地域で利用できる高い汎用性
• LTEまたは5G接続による高速で安定した通信レスポンス

運用面で確認できたポイント

• 携帯電話通信網を利用したセキュアなネットワーク運用が可能である点
• 利用者への特別な教育を必要とせず、すぐに利用を開始できるシンプルなサービス構造
• 追加費用が発生しないため、通信費の見通しを立てやすい点

成長を続ける自治体の働き方改革をサポート

沖縄本島の南部に位置する豊見城市は、 那覇市に隣接し、交通利便性に優れながらも、南国らしい自然と市街地が共存する暮らしやすい環境が整っている。ラムサール条約に登録された湿地や干潟を有し、飛来する渡り鳥が観察できるほか、海岸線に突き出た瀬長島は観光名所として多くの人でにぎわうスポットとなっている。

子育てしやすい街としても知られ、きめ細やかな支援制度が充実している。年少人口割合が市区別で日本一であることは、その子育て環境の質の高さを物語っており、 人々が笑顔で集う姿が市内のいたるところで見られるまちづくりに定評がある。

豊見城市はICT活用にも積極的で、 様々な取り組みを進めている。その施策のひとつが働き方改革だ。「働き方改革についてはコロナ禍で本格的な導入が進み、令和2年度にはテレワーク環境を整備し現在も活用しています。 市役所のシステムを全職員が使えるようにアカウントを割り振り、テレワーク環境を構築していきました」と語るのは、豊見城市 企画部 デジタル推進課 課長の後間 大輔氏だ。

こうした環境で働き方改革を進めていたものの、豊見城市には本庁舎、消防庁舎、学校、公民館など多くの関連施設があり、各所で安全なネットワーク環境をどのように確保するか課題意識を抱えていたという。

「例えば、各学校には事務担当者が1名おり、その方だけがLGWAN接続系の端末を使用しています。このためだけにVPNを構築したり、自前で光ファイバーを敷設したりするケースもありますが、コストに見合わない状況が発生していました」と同課 システム管理班 主査の幸地 佑氏は語る。

その課題を解決する手段として興洋電子が提案したのが「HP eSIM Connect」である。

PoCを通じて、HP eSIM Connectのメリットを実感

「HP eSIM Connect」はPCの購入費用のみで、5年間データ通信を追加費用なしで利用できるサービスである。興洋電子はこのPoCを提案し、「自治体のネットワーク運用にはさまざまな課題があり、今後は端末がαモデルでの閉域SIM利用やβモデルへの移行などへの移行が進む可能性があります。携帯電話通信網なら管理・保守費の削減にもつながり、場所に依存せず同じ業務環境が得られます。ぜひ試してほしい仕組みだと考えていました」と語るのは同社 情報通信システム課の山本 宥平氏だ。

日本HPでパブリックセクター向けソリューションの提供を担当する三浦 郁也もこう続ける。「HP eSIM ConnectはKDDIのau回線を利用したサービスで、対応ノートPCも拡大しています。働き方改革を進める自治体様には通信コストや運用面で大きなメリットがあります。実際に使っていただくことで効果が実感しやすいため、少数台からでも試していただきたいと考えています。」

検証機提供〜PoC中間評価

興洋電子の勧めもあり、豊見城市ではHP eSIM ConnectのPoCを開始することとなり、検証機として「HP Elite Book 835 G11」が提供された。

「軽量でパワフルなモデルのため、日常業務はもちろん、マルチタスクでもストレスなく動作します。庁舎外セミナーにも持参しましたが、PCを起動するだけでネットワークにつながり、Wi-Fiルーターを気にする必要がありません。通信費が購入費用に含まれているため、見通しを立てやすい点もメリットです。日常的な利用ほど、この便利さを強く実感します」と幸地氏は語る。

さらに、テレワーク環境の検証も進み、業務PCと同様の環境構築を行った結果、問題なく使用できたという。「通信速度も速く、5G環境で約240Mbpsが出ていました。庁舎、自宅、那覇市の県庁など、どこでも快適に利用できました。沖縄ではau通信網が安定している印象があり、非常に使いやすいです」と振り返る。

実運用への期待と今後の展望

「従来の接続方法ではトラブルも多かったため、HP eSIM Connectによってストレスが軽減されるのではないかと期待しています」と後間氏。

幸地氏は続けて「現在、職員のPCをノートPCに切り替える作業が進行しており、そのタイミングでHP eSIM Connect搭載モデルも候補として検討しています。庁舎内は無線化済みですが、庁舎外で使う端末として非常に有効です」と評価する。

後間氏は最後にこう語った。「豊見城市では今後もDXを推進していきます。例えば市内で自動運転バスの実証運行も始まっており、交通インフラへの貢献を注視しています。市役所の申請もオンライン化し、『書かない窓口』『行かない窓口』の実現も進めていきたい。HP eSIM Connectはこうした取り組みを支える重要なソリューションとして期待しています。」

HPと興洋電子は、今後も豊見城市の取り組みに対して継続的に支援を続けていく。

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