「結局人が見る」監視現場にさよなら　生成AI監視×高性能PCが変える防犯業務

公共インフラや自治体、工場などで、防犯・監視システムの高度化が急務になっている。人に依存しない監視体制を整えるため、パナソニック デジタルの生成AI監視ソリューションと、日本HPのワークステーションのタッグが名乗りを上げた。

安全確保や業務効率化の観点から、製造現場や社会インフラ、公共施設での監視カメラ活用の重要性は年々高まっている。一方、その運用は限界に近づきつつある。映像データの増大による管理・活用の負荷、従来型AIでは対応が難しい未知の異常――現場の課題は根深い。

監視業務は、大抵の場合が「後から映像を見返す」という事後対応になる。リアルタイムで見ていたとしても、人がやることなので見落としが起こりやすい。経験によって精度に差が生じ、監視できる時間にも限界がある。

人手依存の監視を補うためAI技術に注目が集まったが、ここにも壁がある。従来のAIでは、あらかじめ学習した対象しか検知できず、想定外の事象は見つけられない。学習に必要な事前データも集めにくい。セキュリティの観点でも、公共施設や工場などでは機密性の高い映像を扱うためクラウド型AIは採用しづらい。映像データは帯域が大きい一方、工場などは回線が細いことも多く、クラウド型は物理的にも不利になる。

こうした課題を根本から解決するためにパナソニック デジタルが着目したのが、映像の統合管理と生成AI監視による高度な解析の連携だ。

人の目線で映像を読み解く　VQAが実現するAIによる「状況理解」

パナソニック デジタルが提供するのが、国内トップクラスの実績を持つビデオ管理システム「ArgosView」と、生成AIを活用した映像解析「WisSight生成AI」を連携させた「WisSight 生成AI監視ソリューション」だ。

同ソリューションは、「VQA」（Visual Question Answering：視覚的質問応答）という技術が中核を担っている。VQAは、画像とそれに関する自然言語の質問を入力すると、AIが画像の内容を理解・推論して適切な回答を自然言語で返すマルチモーダルAI技術だ。単なる物体検知とは根本的に異なり、AIが人間の目線のように映像の文脈や状況を高度に理解できる点に特徴がある。

このソリューションが従来型のAI監視システムと一線を画すのは、言語だけでなく画像も解釈できるLLM「VLM」（Vision Language Model：視覚言語モデル）を採用する点だ。パナソニック デジタルの田中章氏はその利点を強調する。

「当社が採用したVLMは、ユーザー側での追加学習が不要なため、データ収集の手間がかからない。しかも、日本語で日常的に話す感覚で『こういう状態を見つけてほしい』と要望を書けば、それを検知できる。監視対象を広げることも容易で、使う人に特別なスキルは必要ないのも大きな特徴だ」

事前学習が不要なため、導入後すぐに運用を始められる。しかも運用しながら精度を高められる点も見逃せない。検知したい対象や状態をテキストで設定するだけでよく、環境の変化に合わせてプロンプトを調整すれば、そのまま精度向上につながる。

「プロンプトを調整するだけで精度が上がるため導入して終わりではなく、運用の途中でも監視体制を簡単に改善できる。何より、属人化しないことが重要だ。人の経験に頼らず、誰が運用しても一定の品質を保てる」

具体的な活用の幅も広い。公共空間における人物の異常行動検知や施設運営における状況把握、製造現場の設備異常検知、社会インフラ設備の広範な監視など、用途は多岐にわたる。「人の転倒を検知する」といった、これまでのAI監視ソリューションでは個別の学習が必要だった場面にも、テキスト設定だけで柔軟に対応可能だ。

常時稼働を支えるワークステーション　「動き続ける」ことの価値

もっとも、こうした高度なVQA処理をローカル環境でリアルタイムに、安定して動かすには、それを支えるハードウェアの実力が問われる。ここで欠かせないのが、日本HPのワークステーションだ。田中氏は、処理を担うマシンの重要性をこう語る。

「カメラ1台であればそれほど問題にならないが、大規模にカメラを扱う現場では、相応の処理能力が求められる。しかも監視は常時続けなければならない。GPUが熱を持つ中でも安定して動作できるかどうかで大きな差が出る。動かなくなってしまっては意味がないため、高い信頼性とそこから得られる安心感が必要だ」

この「動き続ける」という要件にこそ「HP Workstation」の強みがある。日本HPの新井信勝氏は、その信頼性の裏付けを説明する。

「日本HPのワークステーションは、全世界で組み込み用途やプロフェッショナル業務に数多く採用されている。医療機器や分析機器、マシンビジョン、外観検査、監視ソリューションなど、実績は豊富だ。米国コロラド州にワークステーション専用の事業部があり、専門の設計チームがハードウェアからソフトウェアまで検証したうえで、プロが使う機械として出荷している」

安定稼働への作り込みは徹底している。新井氏によれば、20カ所ほどの温度センサーで内部を細かく監視し、最適なファンの制御によって高負荷なAI処理で熱が発生しても、常に安定したパフォーマンスを出せる設計になっているという。また、製品自体については事業部に熱や電磁波、環境負荷を測定できる施設の他に振動、落下テストなどの機器も備え、信頼性を高める検証を重ねている。

「最新のGPU、CPUを搭載するだけでなく高速なDDR5－6400 ECCメモリ（データのビット化けを自動検出・訂正する機能を持つ規格のメモリ）を搭載しており、演算スピードだけではなく精度の高さも実現している。カメラや周辺機器との連携に必要なPCIeスロットなども十分に備えている。最新のテクノロジーを、安心して使える形で提供していると自負がある」

現場の規模や処理スピードに応じて、最適な機種を選べる点も強みだ。カメラ台数や求められる処理性能に合わせ、複数のワークステーションから最適な構成を提案できる。田中氏も、ハードウェアの選択肢の広さをパートナーとして高く評価する。

「より現場に近いところに設置するため、環境に合わせた構成を相談しながら提供できる。日本HPは高いシェアを持つことから顧客にとっても安心感があるし、すでに使っているケースも多いので、その場合は同じように管理可能。多くの選択肢から個別の相談で、最適なものを提案できるのも大きな利点だ」

両社の協調体制が生む「安心して使える」という価値

WisSight 生成AI監視ソリューションの導入を支えるのが、パナソニック デジタルと日本HPの長年にわたる協調体制だ。新井氏は「顧客に対して両社で検証を重ねつつ、システムの最適な構成を相談している。専任営業や技術、マーケティングの担当が両社で情報共有し、要件に合わせて最適化された提案をしている。供給や信頼性まで含めて、安心して使ってもらえる状態で進められる」と説明する。

障害時への備えも手厚い。ワークステーションには専任の技術者が対応するコールセンターがあり、土日祝日を含めた対応が標準になっている。プロフェッショナルが迅速に対応することで、ダウンタイムを最小限に抑えられる。

日本HPをパートナーに選ぶ意義について田中氏は「日本HPは信頼性とコストを両立させていて、選択肢も幅広い。顧客に対して最適なハードウェアを提案してもらえるので、パナソニック デジタルとしても安心して任せられる。そもそも壊れにくい製品だが、万一の場合もすぐに対応できるオプションがあり、使い勝手が良い」

「事後対応」から「事前抑制」へ――現場の働き方が変わる

生成AIによる監視が普及すれば、現場の働き方そのものが変わる。田中氏は、その変化を「事後確認型からの脱却」と表現する。

「これまでの監視業務は、何か起きてから見に行く事後確認型が主流だった。工場の場合、製品が市場に出てからトラブルが判明することも多く、結局は被害を防げていないことになる。事後確認では次に生かしにくく、経営への損失にもつながる」

WisSight 生成AI監視ソリューションならばリアルタイムでの対応が可能になり、想定外の事態につながる兆候を早期に検知し、被害を未然に抑制できるのだ。田中氏は具体例を挙げる。

「危険な現場で装備が不十分な作業者がいれば、すぐに見つけられる。監督者にとっては事故を事前に防げるわけで、結果的に現場全体のレベルを上げられる。また自治体の住民サービスでも、道路や崖などの異常を早期に発見して、崩れる前に補修するといった先回りした対応を実現できる」

土砂災害の予兆監視や、道路・河川の状況把握など、公共分野での応用も広い。これまで事後対応に追われてきた現場が、事前抑制へ軸足を移せるわけだ。それは単なる省力化にとどまらず、現場の安全と質を根本から高める変化といえる。

田中氏は「これからも顧客の多様な声に、機器を提供する日本HPと相談しながら、最適な形で対応する。ささいなことでも構わないので、ぜひ相談してほしい」と訴える。

新井氏も「新しいテクノロジーが発展する中で、より多様な現場のニーズに応えられるはず。パナソニック デジタルと共に、しっかりとサポートしたい」と締めくくった。

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