【導入事例・野原グループ株式会社】PCライフサイクル管理にかかる負担の軽減と効率化を両立させるHP Managed Device Services

あらゆる企業にとって、自社で使っているPCの管理はとても重要だ。PCのライフサイクルを最適化できれば、コスト面だけでなく運用面の負担を減らすことも可能だ。それを実現するには運用管理ソリューションは必須といえるが、市場にはたくさんの製品があり、自社のスタイルにあったものを見つけるのは意外に難しい面もある。今回はHPのソリューションを導入したことで、効率的なPC運用管理を実現した企業の事例を紹介したいと思う。

取材：中山 一弘

目的

PC入れ替え時の負担を軽減するソリューションの導入

アプローチ

HP Managed Device Services（MDS）およびHP Workforce Experience Platform（WXP）の採用

システムの効果

• キッティングサービスにより、業務負荷低減が可能に
• HP製品に統一したことで、運用管理性も向上
• 管理システムと保守サービスの合わせ技で、 問題発生時の解決がスピーディーに

ビジネスの効果

• 運用コストの最適化を実現
• 運用状況の見える化でトラブルを数値化
• 管理負担の大幅削減を実現し、DXへの注力が可能に

歴史ある企業の業務効率化に貢献

慶長３年（1598年）に創業し、時代のニーズに合わせて常に変革をしてきた「野原グループ株式会社（以降、野原グループ）」は戦後に東京へ進出、野原産業株式会社を設立した。

その後、時代のニーズに合わせて新事業を次々と打ち出し、企業は順調に成長を続け、グループ企業も増加。建設産業は国を支える根幹でありながら、サプライチェーンの複雑さ、建設プロセスの情報分断などによる生産性の低さという業界構造的な不経済が顕在化しており、就労人口も既に不足しており、この先もっと悪化することも見込まれている。未来の担い手である若年層からも選ばれないという人手不足が喫緊の課題である。また、SDGs・環境配慮においても、建設現場の廃材、CO2削減問題などに直面している。

野原グループは、こうした社会課題を同社ならではの強みを活かして解決すべく、2021年にBIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」を中心とした建設DX推進事業を開始した。同社の取り組みに、施主、ゼネコン、サブコン、建材メーカーをはじめ、多くの賛同の声が集まる。創業以来、「変化対応と創意工夫のDNA」を受け継いできた企業として、さらなる成長と活躍を続けている。

そんな野原グループにある課題が浮上し始めたのは、2018年頃からだったという。「グループ全体で使用するPC管理も我々の仕事です。当時のPC調達は都度調達がほとんどで、マスターというものが存在せず、個別に1台ずつキッティングしていく必要がありました」と語るのはIT統括部の鈴木氏だ。

IT統括部では、IT部のほかセキュリティ部も持っており、インシデント対応をはじめ、もともとの業務であるIT資産管理や運用管理、さらに社内DXの推進などもおこなっているため、業務が多岐に渡っているのが現状だ。

「そのような中で、当時の社員数で800～900名を対象に都度購入および個別のキッティングではいずれ回らなくなることも容易に予測できました。前職の経験から、PCのライフサイクル管理を代行してくれるサービスがいくつかあることを知っていたので、様々なメーカー様や販売店様にも声をかけながら、最適なサービスを探していたのです」と当時の状況を振り返る鈴木氏。

そんな中、ある出会いがあったのだという。「そうした流れの中でHP様ともご縁ができていろいろと相談に乗っていただきました。その際に『HP Managed Device Services（MDS）』^※が提供されていることを知りました。メーカーは保守サービスだけかと思っていましたが、キッティングや交換作業などもふくめた包括的なサービスを提供していたので興味深くお話を伺っていました」と語る鈴木氏。
※当時のサービス名は「HP DaaS（Device as a Service）」

使い続ける価値のあるHP MDS

「HP MDSはお客様のIT環境の一部をアウトソースしてお受けする形で、一元的にPCライフサイクルをマネージングする支援をさせていただくものです。このサービスはモジュラー型のサービスなので、お客様のニーズによって必要な項目を組み合わせていくことになります。お客様のお悩みは各社それぞれなので、どこからどこまでをアウトソースするのかを決めていただき、無駄なコストの発生を抑えながら最適なサポートができるようご提案するように心がけています」と説明するのはHPエンタープライズ第一営業統括　ソリューション技術本部の高木だ。

HP MDSはPCライフサイクルにおける、導入、保守・運用、更新といったすべてのステップにおいてHPがその管理運用をサポートするサービスで、高木がいうように、部分的に適用することも可能な点が特長となっている。

「最初の導入を考えていた2018年は Windows 10 への切り替えが急務となっていました。当時、6年を超えて使い続けていたPCがかなり残っていたので、早急な調達とデバイスの入れ替えが必要な状態でした。そこで、他社サービスとの比較検討の末にHP MDSの導入を決定。古いPCから順次、Windows 10 の要件を満たしたHP PCへの入れ替えを実施しました。しっかりキッティングしていただいたこともあり、結果的にとても効率よく、PCを更新していくことができました」と、導入の手応えを語る鈴木氏。

「トラブルの問い合わせがあった際、インシデント発生の原因特定が難しいこともあります。そのような場合、HPの担当者様に相談をしたことで解決したことも多くあります。例えば、『HP サポートアシスタント』というサポートツールを起動して、アップデートされていないドライバを自動更新で見つけて解決したこともありました。素早いサポートが受けられるので、エンドユーザーを待たせずに解決できるのでとても助かっています」とヘルプデスクを担当することが多い、IT統括部の佐藤氏（仮名）は語る。

HP MDSを３年契約としたので、次の更新は2021年になった。「このときは何といってもコロナ禍による市場の混乱が記憶に新しいところです。世界的な物資不足となり、次の更新が間近に控えていた私たちも困っていました。しかし、早めにHP MDSの契約更新を決めたこともあり、多少待つことにはなりましたが、最終的には問題なく入れ替えることができました」と鈴木氏は語る。この時期になると、HP製品の割合も多くなり、在宅ワークの社員がいてもしっかり管理ができ、管理負担もかなり軽減できるようになったという。

管理性を高めるHP Workforce Experience Platform（WXP）も導入

野原グループにおける直近のHP MDSの更新は2024年のことになる。「そのときはWindows 11 対応が一番のポイントでした。実は2018年に最初のHP製品を選定する際、Windows 11 へのアップグレードを見据えた機器選定をしていたので、ほとんどのPCはOSの更新だけで対応することができています。柔軟に将来を見据えた運用ができるのもHP MDSのメリットだと思います」と語る鈴木氏。アップグレードをする際にも、そもそもPCが一元管理できているため、エンドユーザーには簡単なウィザードに答えてもらうだけで、とても簡単に更新作業が完了したのだという。「これもHP MDSの成果ですね」と鈴木氏は語る。

また、この際の更新で野原グループは新たに「HP Workforce Experience Platform（WXP）」を導入している。 HP WXPは、ITデバイスの運用状況を包括的に可視化し、適切な制御を可能にするプラットフォームである。各デバイスの稼働状況や健全性を継続的に監視するだけでなく、AIを活用して不具合やパフォーマンス低下の兆候を事前に検知し、業務への影響が顕在化する前に管理者が把握する機能を備えている。これにより、IT部門は問題発生後の対応にとどまらず、予防的かつ計画的な運用管理を実現できる点が特長だ。

「他社の管理ツールも併用していますが、そちらで読み切れない情報をHP WXPで補うような使い方をしています。どのPCがどこに問題を抱えているのか、といったきめこまかなところを埋めてくれるサービスです」と鈴木氏。

「HP WXPを使うことで、日々のIT管理業務で発生する膨大なイベント の中から本当にクリティカルなものを管理者側で読み取りやすくできることがメリットだと思います。HP Managed Device Services（MDS）のご契約をいただいているお客様とは、私たちも一緒にお客様とWXPから得られる洞察を活用し、運用管理の負担の削減と問題解決力の向上が実現できます」と高木は補足する。

常識を捨て、さらなる飛躍を

これまで2回の更新を続けてきた野原グループ。「その都度、HP様には柔軟に対応していただいております。キッティングなどに関しても、運用オペレーションと出荷側の状況を踏まえて、最善の方法をご提案いただくなど、こちらが使いやすいように細かく調整してくださっていることがよくわかります。他メーカーと比較したことがありましたが、ここまでできるものはありませんでした。考えてみれば、自社製品の最適運用をそのメーカー自身がサポートしてくれるのですから、より大きな安心感があります」とこれまでの感想を語る鈴木氏。

取材時現在、すでに次期モデルへの切り替えへ向けてHPとの打ち合わせを進めているという野原グループ。「実は前回の導入時に5年間データ通信が使い放題となるHP eSIM Connectの導入をはじめましたが、好評だったので次回は台数を増やすことも考えています。また、タッチパネルへのニーズが大きいので、コストとの兼ね合いになりますが必要に応じて導入したいと思っています」と佐藤氏。

「全体的な流れとして、今後はノートPCが主流になる流れは変わらないと思います。持ち出す機会が多くなれば、それだけトラブルの可能性も高くなりますし、バッテリの運用も課題になると思います。今後はAIの導入も加速していくはずなので、快適に動作するスペックのPC選びが必要になると思います。これまでの常識に縛られず、DXを推進していくためにも、HP様の知見を提供してもらいつつ、最適なPC選びと、確かな運用をお手伝いいただければと思っています」と最後に鈴木氏は語ってくれた。HPは今後も野原グループのサポートを続けていく。