1. サステナブル経営とは

「サステナブル経営」とはどのようなものでしょうか？　言葉の定義と、近年注目が集まっている背景について解説します。

①注目が集まる「サステナブル経営」

「サステナブル（英・sustainable）」とは、直訳すると「持続可能な」という意味で、将来にわたって、地球の資源と人間社会の成長との関係性を持続させる考え方です。ビジネスで重要となる「サステナブル経営」とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3つの観点で持続可能性を配慮した上で、事業の持続可能性と両立させ、その管理監督を実践することです。ESG経営とも呼ばれます。

なぜ企業にサステナブル経営が求められるのでしょうか？ 気候変動の観点から説明します。自然災害による被害は甚大化しており、都市インフラの崩壊などが生じれば、生活はもちろん、その延長にある企業活動も成立しません。今のまま地球温暖化が進行すればこのような未来が待っていることは、近年の記録的な豪雨や台風により実感している方も多いでしょう。また、気候変動が現在の生態系、そして社会を維持できなくなることはすでに科学的にも証明されています。

たとえば、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は第 6 次評価報告書の中で下記のように述べています。

引用：GHG 排出シナリオにおいて可能性が非常に高いと評価された範囲を超える場合、～中略～、潜在的に非常に大きな影響、例えば、より強くより頻繁な熱波や大雨を通じた影響並びに人間及び生態系における高いリスクと関連しており、特に GHG 排出の多いシナリオにおいて顕著である。

この気候変動のリスクを最小化するには、国や国民、そして企業全体が取り組む必要があります。経済の基盤である「環境」「社会」の持続可能性を担保しながら事業運営ができているのか、自ら開示しながら、管理、監督していくことでサステナブルな社会の実現につながります。

②CSRからサステナブル経営へ

日本は、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロ（カーボンニュートラル）にすると宣言しました。また近年では「SDGs」という言葉も広く認知されています。

「SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）」とは2015年に国連サミットで合意された、2030年までの世界共通の目標です。気候変動や生物多様性の保全、貧困の撲滅などの17の目標があります。SDGsを目標として、「サステナブル経営」に取り組む企業を評価し、投資する「ESG投資」も注目されています。

このように2030年および2050年までを目標とした世界的な動きを背景に、企業のサステナブルな取り組みがより一層求められることとなりました。従来は、CSRの一環として社会問題に取り組む企業がほとんどでしたが、近年は経営上の重要なミッションとして、取り組む企業が増えています。

そもそもCSRとは、「企業の社会的責任、貢献」のことで、本業のかたわら社会貢献活動に取り組むことが一般的でした。一方、サステナブル経営は、本業そのものを持続可能な社会で成立するように変革し、成長と持続可能性を両立していく経営形態です。このように、気候変動への取り組みとそれを事業成長の新しいエンジンにしていくことが、新時代の潮流になりつつあるのです。

2. サステナブル経営がすべての企業に必須と示す3つのデータ

次に、サステナブル経営が欠かせないことを示す、調査データをご紹介します。

①グローバルでESG投資が当たり前に

世界のESG投資残高を集計しているGSIAが隔年で発表している報告書によると、世界におけるESG投資規模は、2020年に35.3兆ドルに達し、4年で約1.5倍となっています。日本では、2016年の4740億ドルから約3兆円に増加し、4年で約5.8倍の規模拡大でした。

世界全体のESG投資における日本の割合については、2016年は約2％にとどまっていましたが、2020年には世界全体の約8％となっています。

調査対象となった機関投資家の全運用資産の35.9％を占めており、3分の1の資産はESG投資です。その金額は増加し続けており、もはやサステナブル経営を行わなければ、今後の投資対象とはならないことがわかります。

出典：Global Sustainable Investment Alliance （2020）, 『Global Sustainable Investment Review 2020』

関連リンク：今さら聞けないESG投資とは。企業が取り組むメリットを事例とともに解説

②就転職時の企業選びの重要な指標に

株式会社ディスコの調査によると、2022年卒の大学生において、SDGs に積極的に取り組んでいることでその企業への志望度が上がると回答した学生は4割を超えました。反対に、SDGs に積極的に取り組んでいないことで、その企業への志望度が下がる学生も約4割です。

すなわち、サステナブル経営を行なっている企業でなければ、就職先としての魅力が下がるのです。

出典：株式会社ディスコ『就活生の企業選びと SDGs に関する調査』（2021年8月実施）

③サステナブルな企業の商品なら高くても買う消費者や企業

一般財団法人経済広報センターの調査によると、社会課題の解決に取り組む企業の商品・サービスは、半数以上が「価格が高くても購入する」と回答しました。消費者の間でもサステナブルを意識した消費が広がっています

出典：一般財団法人経済広報センター『第24回 生活者の”企業間”に関する調査報告書』（2020年10月実施）

企業の間でもサステナビリティ経営により取引が増加しています。一般財団法人日本立地センターの調査によると、中小企業において、SDGsの検討・取り組みを始める際の最も大きな判断要素として、取引先からの要望が3割です。

具体的に、取引が増加した実際の事例をご紹介します。2022年4月1日にプラスチック資源循環促進法が施行されました。この法律は、使い捨てプラスチック製品の削減および、リサイクルしやすい素材への代替を企業に求めるものです。

飲食店向けにプラスチック製スプーンを販売する加工メーカーでは、通常の商品に加え、原料の約30％を植物由来にした商品を販売。植物由来の商品が、前年度比で３倍の生産量、法律施行以降も大手飲食チェーンなどから注文が相次いでいるといいます。

このように行政の要請も後押しするかたちで、企業間取引においても需要は増加傾向にあります。つまり、サステナブル経営の導入が、事業拡大や利益率向上など、事業を好転させるチャンスになるのです。

出典：一般財団法人日本立地センター『2020年度中小企業のSDGs認知度・実態等調査』（2020年11月実施）
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3. 日本でのサステナブル経営導入の現状と課題

ここまでサステナブル経営の重要性について解説してきましたが、日本企業にサステナブル経営がどの程度浸透しているのか、現状を見ていきます。

①SDGsに積極的な企業が増加中

現在、SDGsに積極的に取り組む企業は年々増加しています。帝国データバンクの調査によると、SDGsに積極的に取り組むサステナブル経営推進企業は24.4%から39.7%と大幅に増加。グローバル企業を中心に、SDGsに対応した経営戦略の決定、脱炭素に向けた目標設定の動きが広がっています。

出典：帝国データバンク『SDGsに関する企業の意識調査』（2021年6月調査）

②企業規模、業界間の格差が鮮明に

積極的な取り組みが増加する中、企業規模や業界間における格差も生まれています。帝国データバンクの調査によると、SDGsに積極的に取り組んでいる大企業は55.1%と半数を上回るのに対し、中小企業、小規模企業ともに30%台です。大企業には積極的な導入が進んでいますが、中小企業はまだまだこれからであるといえます。

業界別に見ると、「金融」「農・林・水産」の50%以上など気候変動がそのビジネスにまともに受けてしまう業界が積極的に取り組んでいる一方で、卸売は52.9%の企業がSDGsに取り組んでいないという結果になっています。SDGsやESGの認知度は増す一方で、業界構造やコスト面などが原因で導入が進まない企業も多いのが現状です。

今や企業活動は業種を超え、多様なエコシステムとして構成されています。どの企業もそのエコシステム全体を考えたときに、必ず気候変動の影響を受けます。例えば前述の卸売業は、モノを運ぶことが必須であり、そうなると運輸業がパートナーとして欠かせません。そしてこの運輸業は気候変動の影響を正面から受けてしまう産業のひとつなのです。サステナビリティの実現は、企業あるいは産業単体ではなく、こうしたサプライチェーンやエコシステム全体で考慮し、取り組む必要があることを今一度、全産業が認識していくことが重要なのです。

出典：帝国データバンク『SDGsに関する企業の意識調査』（2021年6月調査）

4. サステナブル経営を導入、推進する方法

サステナブル経営の導入が進まない、導入はしたもののなかなか効果が現れない企業はどうしたらいいのか、解決策を紹介します。

①中長期視点における企業の存在価値の見直し

サステナブル経営導入への最初のステップとして、経営層が企業理念および企業価値を見直す必要があります。なぜなら、中長期でサステナビリティを考慮した際、活動する社会構造そのものが今の延長にはない可能性が高いからです。そしてそれを考え実践していくのはいわゆるトップダウンです。全社員が一体となってサステナブル経営に取り組む土壌を作らなければなりません。ボトムアップだと意見が通りづらく、各ステークホルダーから「予算の兼ね合いで難しい」など、批判される可能性もあるためです。

まず「自社が取り組むべき社会課題は何か？」を絞ります。自社のリソースや経営方針と照らし合わせれば、ある程度限定が可能です。

次に、特定した社会課題に対して「中長期的視点で」「どのような社会を作りたいか」を明らかにします。自社が理想的な社会に対してその企業がどのような役割を持つべきか明確にしましょう。

このように「なぜ自社でサステナブル経営を行うのか？」共通の目的意識を持ち、トップダウン方式でサステナブル経営を推進する必要があります。

②現状の把握・可視化

次のステップとして、理想と現実とのギャップを数値化して整理する必要があります。たとえば、どの企業にも必須命題として存在する脱炭素という経営課題は、現状のCO2排出量などの環境負荷を算出したり、ESGスコアやESG格付け機関などを活用しありするなどして、現状を把握しましょう。

（出典：各評価機関HPより作成）

③中長期視点でのシナリオ策定

現状把握ができたら、長期的な視点でどのようにビジョンに近づけていくのか、シナリオを策定します。日本では2050年までの温室効果ガス実質ゼロを目標としているので、2050年に設定するのもよいでしょう。企業によってはさらに高い目標を掲げている例もあります。

最終目標を数値で定め、バックキャスティング方式で中間目標も定めます。日本政府が発表している2030年にCO2排出量を46%削減するという目標もひとつの目安になるでしょう。このように、逆算してシナリオに落とし込むことで、中長期視点での目標達成が可能となります。

④中長期視点での変革分野とその方法論の特定

最後に、シナリオに基づいて、実践できるレベルにまで方法論を特定します。「どの分野を変革すべきなのか？」「具体的な方法論は？」など、各事業、各部門のアクションプランにまで落とし込みましょう。その状況を常にモニタリングし、開示することで、各ステークホルダーからの評価につながります。

5. サステナブル経営手法としての「調達方法の見直し」

これまで解説したように、企業はCO2排出ゼロ、格差ゼロを目指して具体的に取り組んでいく必要があります。実現のための方法はさまざまですが、企業活動に必要な物資・サービスを仕入れる「調達方法の見直し」も有効です。

①調達方法の見直しとは

サステナブル経営におけるシナリオ策定ができたら、最終的な数値目標に向けてアクションを起こし、結果を開示していく必要があります。では、具体的にはどのようなアクションを起こせばよいのでしょうか？

そのひとつに「調達方法の見直し」があります。つまり、すでに気候変動対策などサステナブル経営に取り組む企業との取引を拡大するというものです。自社の事業内容や組織構造をすぐに変えることは難しいかもしれませんが、事業活動で使用する原料や備品などを変えることもサステナブル経営につながります。全体への貢献度は小さいかもしれませんが、すぐにできる道でもあります。

②サステナビリティに取り組む先端企業としてのHP

HPは、「気候変動対策」「人権」「デジタルエクイティ」を中心としたサステナブルインパクト戦略を軸にサステナブル経営に取り組んでおり、最も持続可能で公平なテクノロジー企業になることを目指しています。

成果は、毎年公開されているサステナブルインパクトレポートから参照可能です。中でも「気候変動対策」について、2040年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロを公言しました。

6. まとめ

世界の潮流とも言える「サステナブル経営」。これからはサステナブル経営への取り組みは当然のこと、その進行度が企業経営の明暗を分けるといっても過言ではありません。そのために、企業活動を一社でとらえるのではなく、サプライチェーンを含む一連のエコシステムで捉えることが重要です。CO2排出量についても、自社だけではなく、顧客も含めた関連する企業全体で捉えていくことがサステナブル経営の要諦になります。

また、サステナブル経営を推進してためには、変わりゆく社会に対して企業の存在価値の見直しを前提に、最終目標からバックキャスティング方式で中間目標を定めること。その成果を各ステークホルダーに公開していくことが評価につながり、さらに変革にもつながっていきます。すぐにできるアクションの一つとして、調達方法の見直しも紹介しました。

サステナブル経営は着手に遅れれば遅れるほど、あとからのアクションが厳しくなるという側面もあります。要諦を理解し、できるだけ早く着手することをお勧めします。