地方自治体のDXを加速するイベント「J-LIS 地方自治情報化推進フェア2025」にHPが出展

2025-11-28

2025年10月8日、9日、幕張メッセで自治体DXを推進するためのイベント「J-LIS 地方自治情報化推進フェア2025」が開催された。自治体向けデバイスやソリューションを持つ多くのベンダーやSIerが集うこのイベントにHPも参加。自治体関係者らにHPの最新ソリューションや製品をアピールした。さっそく展示ブースの模様をお伝えしよう。

取材：中山一弘

自治体の課題解決に役立つHPの豊富なポートフォリオ

J-LIS 地方自治情報化推進フェア2025は今回で34回目を迎えるイベントで、2024年開催の際には2日間で約7,500名が訪れた日本最大級の地方公共団体向けの展示会となっている（※速報値で2025年の来場者は7,654名）。幕張メッセの9～11ホールを占有する巨大イベントでもあり、自治体関係者である来場者にとっては課題解決のための情報収集には最適な展示会にもなっている。

HPブースはその中でも会場入り口近くに用意されており、来場者が足を運びやすい位置にあった。そのため、時間帯を問わず人々が足をとめ、HPの豊富なポートフォリオから必要な情報に聞き入っていた。

今回のイベント向けにHPが用意したのは「HP eSIM Connect」、「HP Protect and Trace with Wolf Connect」、「HP Sure Click Enterprise」の3つのソリューションと、HPのPC製品およびPoly製品群という内容だった。それぞれ導入実績が高く、多くの自治体の課題解決を実現してきたソリューションと製品群だけあって、来場者に強くアピールする内容となっていた。ではさっそくそれぞれの概要を紹介していこう。

HP eSIM Connect

本体価格のみで追加料金なしで5年間のデータ通信が使い放題となる「HP eSIM Connect」。発表以来、多くの自治体への導入も進んでおり、問い合わせが絶えない人気のソリューションだ。通信コストを削減しながら職員の働き方改革にも対応できるため、これから在宅ワークやPCの持ち出しを実施しようとしている自治体にとっては切り札ともいえるソリューションだ。

今回はソリューションの紹介とともに、対応機種が広がっていることもアピールされていることから、最新のPCトレンドの収集にもなるため、来場者からはHPの新モデルに関するラインアップやスペックへの質問も多かったのが印象的だった。

対応機種の中にはNPUを搭載したAI対応モデル（AI PC）もある。先進的な自治体の中ではAI活用を始めているところもあるが、まずはできることからということで、Windows や Microsoft Office ツールに搭載されている「Copilot」から利用を始めるケースも多い。メール文やドキュメント作成においては、大幅に効率化できるため、職員の生産性向上にも貢献できる。次のPC入れ替え時にAI PCを指定する自治体も増えているので、PCの選定にお悩みの方はぜひHPのAI PCを検討に加えていただきたい。

HP Protect and Trace with Wolf Connect

PCを外部に持ち出すようになると必須となるのはMDM（Mobile Device Management）だ。HP Protect and Trace with Wolf Connectは、管理項目の中でも、「探す」「PCをロックする」「PCのデータを消去する」という大きな3つの要素に絞ったソリューションとなっている。最大の特徴として、対象となるPCの電源が入っていないときでもリモート操作が可能な点が挙げられる。

「探す」においてはマップ上にPCが存在する地点が表示される仕組みで、PCの電源が入っているときにはかなりの高精度で探すことができ、PCの電源が入っていないときも、携帯電話網の基地局が多い都市部であれば同等の精度で位置を示すことができる。

「PCをロックする」はBIOS/ファームウェアレベルでのロックとなるため、OSへのアクセスはまったくできない状態となる点が強みだ。「消去」はNISTが定める「パージ」レベルの消去となるため、復元不可能なレベルでデータ消去が可能だ。

HP eSIM Connectとの相性がとてもよいことから、セットでの導入を検討する自治体が非常に多く、「ダブルコネクト」と称されることもあるほどだ。

HP Sure Click Enterprise

ファイルを開く際にアプリケーションごと仮想空間内で展開されるため、悪意が含まれたとしてもアプリケーションを閉じてしまえばなかったことにできるセキュリティソリューションの決定版ともいえるのが「HP Sure Click Enterprise」だ。専用ブラウザも同じ仕組みで動作するため、インターネット閲覧やファイルダウンロードにも効果的。ゼロトラスト、エンドポイント強化という、近年増え続ける庁舎内でのインターネット活用の際に求められる仕様にも対応する点も強みだ。

また、このソリューションの大きなメリットとして、ほとんどの導入先で聞かれるのは「職員に負担をかけない」という点だ。職員はいつもどおりに操作をしているだけで、すべての機能はバックグラウンドで処理されているため、極端な話をすれば導入したことに気が付かれないケースもあるほどだ。

セキュリティソリューションを導入した際にはマニュアルの配布や教育プログラムの実施などが必要となるケースが多いが、HP Sure Click Enterpriseに関しては、ほとんど必要がない。専用ブラウザを導入した場合は、それを利用するように告知する必要はあるが、Google Chromeで使い慣れたChromiumベースのセキュアブラウザなので、使い始めてしまえば違和感はない。管理者にとっては問い合わせがほとんどないのもメリットだ。

なお、導入に際してはPoCをしっかり用意しているので、本番環境での安定的な運用までHPがサポートする。導入事例も豊富なので、当日みることができなかった方はHPのオフィシャルページ内にある事例コーナーを閲覧していただきたい。
（https://jp.ext.hp.com/business-solution/enterprise_security/#casestudy）

Poly製品群

PolyブランドもPC製品群と同様、非常に幅広いポートフォリオを展開している。通話が多い部署向けのヘッドセットはもちろん、オンライン会議やリモート協議を快適に行えるビデオバーなど、自治体業務に欠かせないコミュニケーション機器を多数そろえている。

中でも最近、着目されているのがクラウド電話ソリューションだ。従来、自治体の庁舎ではPBX電話が使われるケースが多かったが、コストや運用負担の軽減、BCP対策を目的にクラウド電話への移行を検討するケースが増えているという背景がある。Polyのクラウド電話には Microsoft Teams や Zoom などのコミュニケーションツールと親和性が高く、タッチパネルタイプの製品から、従来のボタンタイプまで幅広くラインアップしており、職員の業務スタイルに合わせて使いやすいほうを選べるのもポイントとなっている。また、PHSの代替として注目されている防水、耐久性に優れたハンドヘルドタイプの電話機もあり、倉庫や、工場などの現場環境でも安心して利用できるという魅力がある。

クラウド電話に関しては、自宅などの在宅勤務環境でも庁舎と同じ電話番号をそのまま利用できるのだ。
職員がどこにいても同じ連絡体系を維持できるため、業務の継続性やBCP対策の面でも有効である。働き方改革やDX促進にもつながるため、ニーズも高まっているのだろう。

取材後記

即戦力となるソリューションや製品をそろえてのHPブースで多くの情報を持ち帰った自治体関係者が非常に多かった今回のイベントも終幕となった。こうしたイベントでないと体験できない製品やソリューションもあるので、次回みなさんの近くで開催されるイベントがあればぜひ参加してもらいたい。また、HPではPoCを幅広く受け入れている。気になる方はぜひお近くのHP営業スタッフに気軽に声をかけていただきたい。

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