日本マイクロソフト株式会社は27日、「中堅中小企業・スタートアップ企業の事業継続に向けた支援・連携に関する記者説明会」を開催した。

　世界中の企業が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けるなか、日本マイクロソフトでは、感染警戒が社会の常態となる“ニューノーマル”を見据えた取り組みについて、パートナー企業の対策事例などを紹介。

　まずコロナ禍においてリモートワークが促進され、同社のコミュニケーションツールである「Teams」のアクティブユーザー数が1日あたり7,500万人に達したこと、Windows Virtual Desktopが3月末時点で3倍以上に拡大されたことを説明。また、日本では4月に発令された緊急事態宣言を受け、急速にリモートワークの実施率が向上したことを明らかにした。

　その状況の只中で、日本マイクロソフトは中堅中小/スタートアップ企業が段階的に採るべき業務行動について、まず緊急対応としての「リモートワークへの移行」、ついで沈静化後の「事業回復への対応」、最後にコロナが社会の常態となる「ニューノーマル」を挙げた。

　リモートワークについては社会への浸透が見られるが、事業回復については紙ベースの業務処理のデジタル化、ネットワーク経由での仕事のセキュリティとガバナンス確保、業務の省人化/自動化と効率化/コスト削減が必要とし、ニューノーマルについては新たな事業戦略を採り、社内の意識改革、新規ビジネスへの参加が肝要と訴える。

　日本マイクロソフトはこれらに取組中の企業として、Teamsなどを採用している。複数の企業の事例を紹介した。

　これら企業のなかで、株式会社山口フィナンシャルグループでは、600台のSurface導入や、TeamsによるWeb会議の実施。窓口などの対面対応が必要な業務を除くテレワーク化を行なったという。

　また、クラウドロボティクスサービスを手がけるTelexistence株式会社について、小売り向けに遠隔でのロボット操作による商品の陳列といった事業を挙げ、ニューノーマルへの1つの例として示した。

　日本マイクロソフトでは、今後も中堅中小/スタートアップ企業への支援を継続拡大し、ニューノーマルへの移行を援助していくとの意向を示した。