2024年7月11日、日本HPが主催するAI活用イベント、「HP Future Ready AI Conference 2024 with HP Partner Communication」が開催された。2023年に大きな話題となった生成AI「ChatGPT」を始め、生成AIによる業務効率化、生産性向上を実現する企業が急増している。今や、待ったなしといわれるほど、DXに欠かせない存在となった生成AIをどのように取り込んでいけばいいのか、本イベントでは各界の著名人やAI時代をリードするベンダーが一同に会し、AI活用の現在、そして将来を語った。ここからは生成AI活用において、欠かせないテクノロジーパートナーによるセッションとなる。インテルからは安生氏が今後のAI PC戦略を中心に、生成AIのビジネス活用における考え方を紹介してくれた。早速その内容を見ていこう。

取材：中山 一弘

インテル株式会社
技術本部　部長　工学博士
安生 健一朗 氏

大革命を実現させたインテル® Core™ Ultra プロセッサー

「AI Everywhere」のコンセプトを掲げるインテルは、ここ数年AIを積極的に支援し、プロセッサーも新しいコンセプトに合わせた画期的なモデル「Meteor Lake」をリリースしている。

「『なぜPCでAIを動かさなくてはいけないのか』というご質問をよくいただきます。AIが誰にとってメリットがあるのかといえば、エンドユーザーはもちろん、サービス提供者、ソフトウェアデベロッパーに至るまで、すべての人々にとって大きなメリットがあるといえます」と安生氏は語る。

すでに各所でも言われているように、ほとんどの場合クラウドからAIサービスが提供されているが、近年は莫大な電力消費が問題となっており、その課題はサービス提供者、エンドユーザーの双方にとって、コストとなって跳ね返りつつある。「また、クラウドを使わない企業であったとしても、従業員はすでに個人では利用していることも多く、完全な切り離しは困難です。また、プライバシーやセキュリティといった点からも問題は発生し始めています」と安生氏。こうした事象がより顕著になりつつある今、ローカル、エッジ側のPCでAIを動かすことが注目されているのだ。

「インテルは14年に渡って『インテル® Core™ プロセッサー』というブランドを冠した製品を開発してきました。今回、新たな製品として『インテル® Core™ Ultra プロセッサー』と名称を変えることにしました。これは、この新しいプロセッサーでは、AIが効率的に動作できることを明示するためです」と安生氏は語る。

AI PCはAI専用PCではない

AI PC登場以前から、Microsoft Teams などのWeb会議ツールでは、背景合成や音声ノイズの除去などにAIの技術が使われている。つまり、気づかないうちにAIはすでに使われているのだ。「AIが無意識に使われている場合、ユーザーの期待値がどこにあるのか調べてみると、圧倒的に『消費電力が低いこと』にあります。一方で、明示的にAIを使う場合については、『消費電力を抑えるよりも、レスポンスをなるべく早くしてほしい』というニーズが増えます」と語る安生氏。

「また、よく誤解されるのは、AI PCはAIを利用するための専用PCではないということです。通常のPCとしていままでやってきたことはすべて処理可能かつ性能も向上した上で、さらにAI活用時にも優れた性能を発揮するようになっているのです」と、安生氏はここで改めてユーザーへ確認を促す。

企業がAI PCを導入した場合、すでにクラウド環境が整備されている例もある。その場合、AI PCを導入したことで、クラウドの利用頻度を減らす効果が期待できる。「なぜかというと、クラウド上では非常に大規模なLLMなどが動作しています。しかし、ローカルのPCがAI PCになり、70億や80億のパラメータで学習されたモデルであれば、かなり現実的な応答速度で動作してくれます。ユーザーはとりあえず、必要十分な言語モデルを使って答えを得ることができます」と安生氏は説明する。もしこれで回答に不足があった場合、そこではじめてクラウド側も利用しようということになるというわけだ。

「そのため、結果的にクラウドコスト削減につながり、さらに各社員が持つそれぞれのAI PCをフル活用することになっていくのです。オンプレミスのサーバーを構築する場合でも、巨大なサーバー構成にしなくても、AI PC上である程度のAI処理が実行できるので、コストや手間を最小限にしながら企業内にAIを導入できるのではないかと考えています」（安生氏）。

インテルがリードするこれからのAIシーン

「インテルはこうしたAI PCに関する大きな変革を、リードしていきたいと考え、昨年から活動してきています。2023年12月からこの取り組みを皆さんにもご紹介してきていますが、そこで重要になってくるのがやはりソフトウェアです。AI PCがあったとしても、そこに必要なアプリケーションやソリューションがなければどうにもなりません」と語る安生氏。

「インテルは向こう2年間の目標として、『インテル® Core™ Ultra プロセッサーを搭載したPCを1億台出荷する』という目標を掲げています。これだけの規模の台数のPCを市場に供給するということは、ソフトウェアデベロッパーに対するメッセージでもあります。ソフトウェアデベロッパーさんが優れたソフトウェアを開発していけば、それを受け入れるだけの規模の市場が用意されていることになるからです」と安生氏。すでに世界中の大手ソフトウェアデベロッパーが、より効率的にAI PC上で動くソフトウェアを最適化、または移植するなどをして、開発を続けているのだという。

こうした動きをけん引するため、インテルは「OpenVINO™」という開発キットを提供し、AI開発の促進に尽力していることは、みなさんもご存じのとおりだ。この OpenVINO™ は実際にはどのような面でメリットがあるのだろう。

「インテル® Core™ Ultra プロセッサーが『NPU』『GPU』『CPU』の3つのプロセッサーを持つことはすでにご存じだと思います。この3つを上手に組み合わせることこそが、AIを利用するユーザーにとっての大きなメリットになるとインテルでは位置づけています。先ほどの OpenVINO™ は、そういった処理を支援してくれるツールキットになっているのです」と語る安生氏。

OpenVINO™ を使ってソフトウェアを開発した場合、ほぼコード変更なしにCPU・GPU・NPUのどのプロセッサー上でもコードを動作させることができます。「例えばAIのモデルに関して言えば、これまで数百以上のモデルが存在していて、しかもフリーで公開されたものが利用できるようになっています。これらはオープンソースなので、ソフトウェアデベロッパーさんがどう組み合わせて使おうかとか、自社の製品にどう取り込んでみようかなど、工夫していただくことで新たな価値を創造することができます」と安生氏は解説する。

セキュリティ分野においても、フィッシングサイトのロゴ画像などが、正しく使われているかをAIに学習させ、インテル® Core™ Ultra プロセッサー上でNPUを使いながら危険を察知させたら遮断するアプリケーションなどにも応用されているという。インテル® Core™ Ultra プロセッサーの登場と、OpenVINO™ の存在により、こうした新しいアイデアは今後も増え続けていくことが期待される。

インテルが目指すもの

「ユーザーによってユースケースは細かく異なってきますが、それに見合ったAIを使えるソフトウェアを増やしていくことが、インテルの使命でもあると考えています。世界ではもちろんですが、日本国内でもそういったソフトウェアデベロッパーと協業していきたいと考えていますし、実際の取り組みも進めています」と語る安生氏。

また、早くもインテル® Core™ Ultra プロセッサーの次世代モデルの話題に触れた安生氏。「現在の『Meteor Lake』ではTOPS数でいえば36TOPSくらいの値になっています。これが次世代の『Lunar Lake』になれば120TOPSにまで向上するので、飛躍的にAI PCのパフォーマンスもアップしていくことになります。ハードウェアの進化とソフトウェアの進化を重ねていくことで、みなさまに最適なソリューションをご提供できるように、インテルはAI企業と新しい取り組みも行っています。今後の動向についてもぜひご注目いただき、さまざまなイベントなどでもアップデート情報をご確認いただければと思います」と同氏は最後に語り、セッションを終えた。壇上を去る安生氏には、会場から大きな拍手が送られていた。

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