世界中で感染症への懸念が急速に広まるなか、日本では2020年4月16日に、特別措置法にもとづく緊急事態宣言の対象が全国にまで拡大された。感染拡大防止のために、外出を自粛したり混雑を避けたりすることが呼びかけられている。従業員がラッシュアワーを避けて通勤できるようにするために、時差出勤制度の検討を進めている企業も少なくないだろう。そこで、時差出勤制度の内容や、導入することによるメリット・デメリットについて解説する。

時差出勤制度とは

時差出勤制度とは、始業と終業の時刻を早めたり遅くしたりすることを認める制度のことだ。例えば、就業規則で定められている始業時刻が9時だとすれば、8〜10時の間に出勤すればよいという規則を付け加えることになる。具体的な時間は業務に支障をきたさない範囲内で決める必要があるが、1〜2時間程度の幅をもたせるのが一般的だ。

時差出勤制度を導入すれば、従業員は各自の都合によって通勤時間をずらすことができるようになる。その結果、人との接触機会を減らすための行動を促すことができるだろう。

時差出勤制度とフレックスタイム制度の違い

時差出勤制度は、1日の勤務時間を変更するものではない。そのため、始業を1時間遅らせた日は、終業も1時間遅くしなければならない。これは、一定期間あたりの勤務時間を規定するフレックスタイム制度と異なる点だ。フレックスタイムでは、日によって勤務時間を増減させることができる。コアタイムによる制限が設けられる場合もあるものの、1カ月などの期間ごとの勤務時間が定められた時間に達していればよい。

このような違いは、両制度の目的が異なることに由来している。フレックスタイムは、従業員が働きやすい環境を整えるためのものだ。特に、デザインや研究・開発のような、成果が労働時間に比例しない職種に導入されることが多い。一方、時差出勤の目的は、従業員が通勤ラッシュを避けられるようにすることにある。企業として感染拡大防止に寄与することを考えるのであれば、より直結する対策は時差出勤制度のほうだといえるだろう。

時差出勤のメリット

時差出勤制度の導入により期待される効果は、感染症対策という社会的ニーズに応えられる点だけではない。従業員に対してはもちろん、企業側にも複数のメリットをもたらすだろう。ここでは、時差出勤制度を導入することでどのようなメリットを得られるのかについて説明する。

従業員のストレスを軽減できる

混雑する電車やバスを利用して通勤することが、従業員のストレスにつながっている。通勤時間が長ければ、その分だけ疲労も大きくなるだろう。そのうえ、感染症にも気を配りながら公共交通機関を利用しなければならないために、精神的にも負担を強いられているという現状がある。同じ時間帯に多くの人が交通機関を利用する都心部では、この傾向は特に顕著だ。時差出勤制度があれば、このようなストレスはある程度軽減できる。始業時間を選択可能にすることで、混雑を避けるための行動を各自に促せるようになるためだ。

また、ラッシュアワーの回避に限らず、時差出勤ができれば居住地や家庭の都合にあわせて労働に充てる時間を選べるようになる。小さな子供がいる従業員の場合、保育園や幼稚園に子供を送り届けてからでも余裕を持って通勤できるようになるかもしれない。これまで育児などの理由から時短勤務を選択していた従業員の中には、時差出勤によってフルタイムの勤務が可能になる人もいるだろう。これは、労働力確保の面で企業側にもメリットになる。

残業を減らすことができる

時差出勤には、残業を減らせるというメリットもある。特に、終業時刻ごろに行わなければならない業務を抱えている従業員に対しては、大きな効果が期待できるだろう。例えば、社内設備の点検・保守作業を夕方から実施しなければならないために、残業が恒常化しているケースなどだ。この場合、始業時刻が固定されていることが原因で、夕方までの時間を効率的に使うことが難しくなっていることも考えられる。時差出勤を認めれば、業務終了から逆算して始業時刻を選択できるため、より効率的に業務をこなせるようになるだろう。

同様の効果は、海外との協業が必要な部門やプロジェクトについても期待できる。現地時間の違いによって、テレビ会議などで全員が揃う時間帯がどうしても早朝や夕方以降になってしまうこともあるためだ。このような通常の勤務時間外の会議も、勤務時間をずらせば必ずしも残業扱いにする必要はなくなるだろう。従来は必要だったはずの残業コストが、時差出勤制度の導入によって削減できる可能性があるのだ。

業務効率の向上につながる

時差出勤制度の導入は、組織全体の業務効率向上にもつながる可能性がある。従業員のストレス状態は、業務におけるパフォーマンスにも影響を与えるためだ。時差出勤で心身のストレスが軽減されれば、モチベーションが向上し仕事に対して前向きに取り組めるようになる。各自が本来の能力を発揮することで、自発的な業務改善なども期待できるだろう。効果に個人差はあったとしても、組織全体としてみれば一定の効果があるはずだ。

また、時差出勤で得られた余力を、自己啓発や資格取得のために活かそうと考える従業員もいるかもしれない。このことが仕事に直接影響する部分は少ないかもしれないが、従業員満足度やワーク・ライフ・バランスの向上をはかりたい企業にとって、時差出勤制度は有効な手段のひとつとなるだろう。

時差出勤のデメリット

時差出勤制度の導入には、デメリットになるかもしれない面もある。とはいえ、実際に問題になるかどうかは、取り組み姿勢による部分が大きい。どのような課題があるのかを事前に知ることで、制度導入に役立ててほしい。

許可や時間管理の手間がかかる

時差出勤制度によって始業・終業時刻を変えられるようになっても、労働時間を適正に管理しなければならない点については従来と変わりがない。遅刻・早退や残業時間を個別に把握したうえで、健康面などについて指導することも必要だ。これに加えて、業務内容によっては従業員の勤務時間を日ごとに調整しなければならないこともあるだろう。そのための申請や許可には、ある程度の手間がかかる。

しかし、手続きが面倒だという理由で制度の利用者が増えないようでは、時差出勤によるメリットも薄れてしまう。そうならないようにするには、申請・許可に関する業務プロセスをシンプルにしたり、申請書の電子化などによって手続きを迅速化したりというような対策が求められるだろう。

職場の雰囲気によっては帰りづらいことも

勤務時間をずらして早めに帰宅できるようにしても、急な仕事のために残業を余儀なくされるケースはあるだろう。しかし、このようなことがあまり頻繁に起こるようでは、時差出勤制度の活用を促すことも難しくなる。また、職場の雰囲気によっては、周囲の目が気になってなかなか退社できないということも考えられる。これでは、ストレスの軽減や残業コストの削減といった、時差出勤制度の狙いからは程遠い状態だ。制度のメリットを最大化するには、計画通りに仕事を進めることを推奨する企業風土や、残業を当たり前としない雰囲気づくりも求められるだろう。

導入が難しい業務もある

顧客対応が多い職種に時差出勤制度を導入するには、簡単ではない部分も多い。例えば、営業活動で取引先への訪問日時を決める際には、先方の都合に配慮する必要がある。来訪してもらう際にも、自社の担当者が不在のために面会時間の調整ができないようでは先方に迷惑をかけてしまうことになる。

このような課題を解消できるかどうかは、企業方針や管理体制などによるところも大きいだろう。場合によっては、時差出勤制度の適用範囲を限定せざるを得ないかもしれない。その際は、部門や職種の特性に応じてモバイルワークを活用した直行・直帰やサテライト勤務を導入するなど、ほかの制度と組み合わせるのもひとつの方法だ。

時差出勤と共に注目されるテレワークという働き方

ラッシュアワーの通勤を避けるには、時差出勤のほかにテレワークという方法もある。インターネットを活用することでオフィスから離れた場所でも効率よく仕事を進められることなどから注目され、急速に広まりつつある働き方だ。在宅勤務のほか、モバイルワークやサテライト勤務の活用もテレワークに含まれる。時差出勤制度の導入を検討する際は、ダウンロード資料を参考に、テレワークについてもあわせて検討してみてほしい。従業員のワーク・ライフ・バランスの実現や、業務効率のさらなる向上に少なからず寄与するはずだ。

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