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2020.05.12

テレワークのひとつサテライトオフィスの種類と企業実例

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働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大防止を機に、多くの企業でのテレワーク導入が進みました。テレワークと聞くと多くの方が、自宅で業務を行う「在宅勤務」をイメージするのではないでしょうか。
しかし、一概に「テレワーク」と言っても働く場所によって種類があります。今回はテレワークのひとつ「サテライトオフィス勤務」について、その概要・種類と導入企業の例をご紹介します。

サテライトオフィスとは

ICT(情報通信技術)の発展により場所や時間を選ばず、多様な働き方ができるようになりました。テレワークは「在宅勤務」以外にも、顧客先やカフェなど好きな場所で業務を行う「モバイルワーク」と、企業が共有するオフィススペースで業務を行う「サテライトオフィス勤務」の3つに分けられます。
サテライトオフィスとは、本社の“サテライト=衛星”のような存在という意味を込めて名付けられました。本社とは離れた拠点や営業所として取り入れられることが多く、多様な働き方を促進することが目的です。

東京都が2018年に行ったサテライトオフィスでのモデル実証事業では、サテライトオフィスでの業務に従事した回答者がメリットとして以下の内容を挙げています。

・サテライトオフィスでの作業はかなり集中できる。非常に効果が高いと感じた。
・サテライトオフィス勤務で通勤時間が短縮され、子供の送迎ができたのでとてもありがたかった。
・よく訪問するお客様先近くにあるサテライトオフィスが使えたことで、時間を有効活用できた。
・日中の社内ではやりにくい創造業務やマネジメント業務をサテライトオフィスで集中して実施することができた。

自宅やカフェとは異なり、オフィスに必要な設備がそろっている点、また、集中できるという点はサテライトオフィスならではの大きな魅力と言えるでしょう。
ここで挙げた例は東京都に限定されたものですが、地方を拠点とした企業が東京にサテライトオフィスを取り入れたり、東京本社の企業が地方にサテライトオフィスを取り入れるケースもあります。

サテライトオフィスの種類

「サテライトオフィス勤務」にも、オフィスの場所によって「都市型」「郊外型」「地方型」の3種類に分けられます。

都市型

都市型サテライトオフィスとは、名前の通り都市部にあるサテライトオフィスを指します。
本社の所在地が都市の場合は別の機能を備えたオフィスとして、本社の所在地が地方の場合には営業所として利用されます。

事例として、株式会社アラタナが挙げられます。2015年、表参道にサテライトオフィスをオープン。アラタナの本社は宮城県ですが、東京にサテライトオフィスを構えたことでUターンを検討する方の採用もできるようになりました。

※株式会社アラタナは 2020年4月1日をもって、株式会社アラタナは株式会社ZOZO・株式会社ZOZOテクノロジーズへ吸収合併済

郊外型

郊外型サテライトオフィスとは、都市部に本社のある企業が郊外に設置したオフィスを指します。郊外型サテライトオフィスは、郊外から通勤する社員の通勤時間を削減できます。
ビルのフロアを借りる以外にも、レンタルオフィス、シェアオフィスサービス、コワーキングスペースを利用するケースも多く見られます。

このタイプのオフィスを設置した企業例として「NTT」があります。
NTTは働き方改革の一環としてテレワークを推進しており、従量課金制のサテライトオフィス「ちょくちょく...」や、三井不動産のシェアオフィス「ワークスタイリング」を社員がテレワークで利用できるようにしています。

地方型

地方型サテライトオフィスとは、都市に本社を持つ企業が地方に設置したオフィスです。
出張の際に利用できるだけではなく、1つの拠点にすることで社員が地方で働く選択ができるようになります。
地方型サテライトオフィスを利用したテレワークは「ふるさとテレワーク」とも呼ばれ、地方創生や働き方改革の一環として、政府は地方にオフィスを構える企業に対して補助金も出しています。
このタイプのオフィスを設置した企業例として「Fringe81株式会社」があります。

Fringe81は東京に本社を置くIT企業ですが、鎌倉にサテライトオフィスを設置しました。
Fringe81では社員がクリエイティブな発想や自由なスタイルで働けることを目標に、鎌倉のカフェの3階をオフィスにしたのです。

サテライトオフィスはただ通勤時間を減らすだけでなく、社員の生産性向上やクリエイティブな発想を生み出すためにも活用されています。

サテライトオフィスのメリット・デメリット

このように、様々な企業が自社の形態に合わせて取り入れ始めているサテライトオフィス。サテライトオフィスを設置する具体的なメリット、そして知っておきたいデメリットは何でしょうか。

メリット

場所に限らずサテライトオフィスの活用には以下のようなメリットがあります。

● 通勤時間の削減
自宅からオフィスまでの距離が近くなることで、往復の通勤時間を削減

● 生産性の向上
新鮮な気持ちで業務に取り組むことができ、生産性が向上

● ワークライフバランスの実現
通勤時間がなくなることで、プライベートな時間が増える

● BCP(事業継続計画)対策
有事の際に事業を存続できる組織に変わっていくことができる

サテライトオフィスで勤務すると、社員の多くの方が新鮮な気持ちで仕事に臨めます。
東京都が実施した調査によると、サテライトオフィスで勤務した方が挙げたサテライトオフィス勤務のメリットとして、以下のように回答しています。

■サテライトオフィスでのテレワークのメリット (n=70 複数回答)
・通勤時間の削減…61.4%
・定型的業務の生産性の向上…42.9%
・業務への集中力の向上…40.0%

また、地震や台風などの災害時にも被災していないエリアで業務を続けることができ、会社全体の機能が完全にストップすることを防ぐことができます。

デメリット

反対にサテライトオフィスの利用には以下のようなデメリットもあります。

● 電話対応の課題
取引先から会社に電話がかかってきて、担当がサテライトオフィスにいた場合はどうすればよいのでしょうか。
この問題には電話転送ツールが導入されています。
ツールをインストールすることで、会社の電話回線とスマートフォンがクラウドで連携されるため、サテライトオフィスにいる社員の持っているスマホへ簡単に転送できます。

● セキュリティの課題
特にシェア型のサテライトオフィスの場合、社外の方とスペースを共にすることになります。ちょっとした用で席を立つ際や、のぞき見などへの配慮はもちろん、通信環境についても事前に確認しておく必要があります。システム責任者が、セキュリティ面について事前に社員へ教育しておく必要があります。

【まとめ】用途にあったサテライトオフィスの設置が重要

まずは自社の経営戦略に基づき、どこにサテライトオフィスを設置するのが最も良いか検討を始めることが重要です。
今回、サテライトオフィスにはいくつかのパターンがあり、それぞれ設置する目的が異なることもお伝えしました。主な導入目的(メリット)は社員の通勤時間の削減や生産性の向上ですが、これに限らず業務への集中力の向上やワークライフバランスの実現といった側面もあります。設置にはコストがかかりますが、多様な働き方を実現できるひとつの取り組みです。

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