【谷 正友 編】第3回:なぜあの時、奈良県は成功したのか?GIGA端末の共同調達実現への道筋を振り返る

元自治体キーマンが描く、ICT活用の過去・現在・未来シリーズ

2026-02-18

【谷 正友 編】第2回:奈良市が実践した「1人1台」が成功した理由とは?
【谷 正友 編】第2回:奈良市が実践した「1人1台」が成功した理由とは?

日本のICT活用の進化を決定づけるのは地方自治体だ。国家レベルの施策を実際に運用し、国民へのサービスとして昇華させるのは各自治体の役目でもある。そんな自治体において、ICT活用の進化が著しいケースがいくつかある。そしてその共通項として必ず浮上するのが、特筆すべき人材、いわゆる「キーマン」の存在だ。ここでは各自治体においてキーマンとして活躍し、大事業を達成させてきた人物にそれぞれが思い描くICT活用について語ってもらっている。彼らの考えや軌跡をみることによって、同じ自治体はもちろん、企業、組織にも大きなヒントが得られるはずなので、ぜひ熟読していただきたい。

取材:中山 一弘

県域での共同調達については、奈良県での事例は成功モデルとしてよく語られているかと思います。そのなかでも、特に成功の要因がどこにあったのか、谷さんはどうお考えでしょうか。

私自身が経験した奈良県の事例でいえば、当時、県内においてICTをしっかりと取り組んでいる自治体は、ほとんどない状態でした。いわば更地のような状態で、「このままではマズい」というような認識を各自治体が持っている一方、どうしたらいいかわからないという状況でした。そういったときに、「広域連携してくれれば予算を出しますよ」という国の補助事業が打ち出されたのです。

現在、調達や導入を考えている他の自治体と、当時の奈良市で何が違うのかといえば、我々には他で参考にできるような事例がなかったということに尽きると思います。

その経験からいえば、県域でやっていこうというときに何が大事かといえば、そこには「元々なにもやっていなかった自治体や人」や、「ICTについては特にやる気もなかった人」も含めた大勢が集まってくることになるので、そこでどう調整してまとめていくのかということになります。

奈良県の場合、40の自治体(組合含む)の集まりでしたが、ICTに関していえばほとんど動きもなかったのが実情でした。そういったこれまでの状況を打破するためには、どう仕掛けていくかが大切だと思いました。

タイミング的にはGIGAスクール第1期が始まる前になるのですが、その段階で「県域での共同調達をやりましょう」ということを訴えてみたのです。

その前に、「まずは校務支援システムから取り組みましょう」ということを伝え、月1~2回くらい顔を合わせて打ち合わせの頻度も高まるなど、一体感も出始めていました。ちょうどそのときに「1人1台の端末を実現しましょう」ということを国が方針で打ち出してきたのです。

我々としては校務支援システムでうまくいきかけていた時期でもあり、タイミングもよかったので各市町村のみなさんにしても「ならばみんなでやった方がいいよね」ということになったのです。

次に私たちが考えたのは「そもそも住んでいる地域や学校や家庭に関係なく、奈良県内のどこにいても子どもたちが最新の環境にアクセスできるようにしよう」ということでした。これは、子どもたちが自分自身で学習していくことができるようにしたいという思いがありました。

そのために必要なこととして、クラウドの活用を前提に取り組みを進めました。何か特殊なことをするわけではなく、これまでのように個人を端末に紐付けるのではなく、アカウントに紐付く世界観が必要であるということを伝えていきました

ここが本質だと考えていて、最近でもここをきちんと理解していないと「1人1台」になればいいということになりがちです。そうではなくて「1人1アカウント」が正しいのだと思います。そこをしっかり把握しないと、本質が分かっていないことになってしまいます。ここが最も大切なポイントではないかと思っています。

その「1人1アカウント」が主体であるというところが、県域で端末を調達する最大の理由ということになるのでしょうか。

その通りです。インターネットに接続できる端末さえ手に入れることができれば、どこでも同じサービスが受けられるようになり、しかもそれはアカウントに紐付いているので特定の端末に依存しないということが大きなポイントだと思っています。

私たちはこれを奈良県内のすべての市町村のみなさんに言い続けたのですが、最初はなかなか理解していただけないこともありました。

ある自治体では「予算がない」ということも言われましたし、違う自治体では「ソフトウェアをインストールして運用管理しなければならない」という考え方が染みついていることもありました。一般的なWindowsマシンを使っている人が多かったので、こういう考えになるのも当然ではあると思います。

ただ、これをもしChromebookに変えたとするならば、クラウドベースですべての設定も含めて運用・管理できます。端末にいちいちインストールするという作業は発生しないので、こちらの方が合理的ではないかという考え方に変わってくるわけです。そうはいってもこれまで染みついた考え方から、脱却するのはなかなか難しいのは事実です。

奈良県の場合は、それまでICT関連の導入が遅れていたために、逆にまっさらな状態だったからこそ一斉導入が可能になったという側面もあります。他の自治体などでは、少しずつ導入が進んでいったところなどもあり、そうするとせっかく導入した機器などを捨て去ることができません。手元にあるものをなんとか活用しようと考えるのは当然なので、それによってかえって遅れてしまうというところもあったかと思います。

GIGA第2期のOSシェアに関する最近の調査では全体の6割程度※1、HPの出荷台数でみると大半※2がChromebookということのようですが、GIGAスクール構想が進展するなかでこういった「1人1アカウント」の考え方が受け入れられてきたということの現れだと感じています。

  1. ※1 MM総研「GIGAスクール端末更新でOSシェアに大きな変化」より
  2. ※2 HP調べ

共同調達となると機種選びやベンダー選びの調整なども必要になってくると思いますが、そのあたりはどのように進めていったのでしょうか。

それについては国の事業として推進されていたこともあり、「標準仕様」というものが出されていました。これによって、PCメーカーさんにとっては開発力の差を見せつけるようなことは難しかったかと思いますが、こちらとしては調達仕様などを作りやすい状況になりました。

我々の場合は当初はプロポーザル方式でやっていましたが、「Chromebookでまとめよう」というこちらの意思が決まってしまえば、やりやすい感じになっていたと思います。

前回もお話ししましたが、コロナ禍になったときに手持ちのパソコンなども含めてなんとか児童・生徒のみなさんに使ってもらえるようにして、どうにか対応していったことがありました。通信回線なども含めて、各メーカーさんの協力も得ながら進めていったわけです。

そんなドタバタはあったのですが、「ICTが必要ない」といっていたような人たちも認めざるを得なくなってきました。これによって、批判的だった学校管理職らも「そこまでやってくれる教育委員会はなかなかない」というような評価をしていただけるようになりました。

いまだに児童・生徒に端末の持ち帰りを許さない自治体もあるといいますが、奈良市では最初から通信環境の確認などを個別にしながら、学校での対応も含めてきちんとマニュアル化したうえで実施していました。特に家庭によって通信環境や保護者の方のリテラシーなども異なりますので、そこは先生方にプライバシーに配慮しながら個別にしっかり対応してもらうようにしました。もし通信環境がなければWi-Fiルーターを貸し出すこともしていましたし、個別に柔軟に対応するようにしていました。

よく「奈良市はどうしてそんなにすぐに導入できたのですか」といわれるのですが、それはコロナ禍になった最初の4月にそれこそ総動員で頑張って準備したからだと思います。逆にいえばそのときに手をこまねいていたところは、結果としてその後の導入にも後れを取るようなことになったのではないかと思います。もちろん学校だけではなく、保護者の方にも頑張っていただきました。その結果が9月頃の一斉導入を可能にした大きな要因だということです。

学校現場というのは、見通しをもてると、安心して仕事をすすめることができます。往々にして教育委員会は全てを完全に決めてから伝えるという傾向もあるのですが、それよりは途中経過であっても情報を十分に共有していくことで、学校が動きやすくなっていくものです。奈良市の場合はこういうところも心がけていましたので、意思疎通にも問題なかったのだと思います。

ただ、いまだにアカウントベースの使い方に移行していなくて、単に「パソコン教室に移動しなくてよくなりました」という程度の認識の自治体なども見聞きします。先生方のなかでも、いまだにGoogleのアカウントなども取得したことがありません、というようなこともあるようです。そのあたりで停滞しているようなところは、今後の課題になってくると思います。

奈良県はGIGA第2期もスムーズに対応されているのですか?

GIGA第2期では基本的に県域での共同調達になっているのですが、調達時期の違いなどもあってアカウントベースになっていないところもまだ残っています。もちろんアカウントベースになったとしても、そこで運用管理をしていかなければいけないし、使い手側の運用スキルも磨いていく必要があります。

教育委員会や自治体には、基本的にそういうことに対応するスペシャリストはあまりいません。ICT専任担当者の中途採用などもほぼないし、もしあったとしてもそこに専念するだけのマンパワーがありません。となると外部に業務委託するかということになりますが、市町村ごとにやるとなると、受注側でもその規模では小さすぎてなかなか対応しきれないということもあります。こういう理由もあって、やはり適正規模での管理が必要になってきます。

例えば県全体で10万アカウントがあったとしたら、その規模での運用管理を業務委託したりすることが現実的になってきます。

名称はともかくとして仮にGIGAスクール構想が第3期に進んだとすれば、今度はこういった点をいかに解決していくのかが大切になってくると思います。県域や広域で調達をして、1つのドメインでのアクセス制御を厳密にして、利便性と安全性を向上させながら管理していくことが求められます。そのためには、大規模な管理をしていくために、必然的にゼロトラストの考え方が必要になってくると思います。

例えば先生の採用というのは、基本的に全県単位(政令指定都市等を除く)で行っています。県域で同じ校務支援システムが使えるような環境になっておれば、例えば奈良市から他の市町村に異動したとしても、これまでと同じ環境でスムーズに仕事を続けることができます。いままでは環境がガラッと変わってしまうために、まるで転職したような気持ちになってしまうことも少なくなかったと聞きます。

こういう環境をいったん使ってしまえば、「やはりどこにいても同じ環境が揃っている方が楽だね」ということが実感されていくと思います。

なるほど、都市部だけではなく地方の市町村などでも、共同調達によって同じシステムが使えるメリットもあるということですね。ここで時間が来てしまいました。この続きは次回にしましょう。本日はありがとうございました。

連載
  1. 第1回:奈良発GIGA先行と県域共同調達の舞台裏
  2. 第2回:奈良市が実践した「1人1台」が成功した理由とは?
  3. 第3回:なぜあの時、奈良県は成功したのか?GIGA端末の共同調達実現への道筋を振り返る

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