テレワーク・リモートワークの環境整備にオススメな補助金解説！

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

補助金は、個人事業主や中小企業にとって、事業の立ち上げ・拡大・継続を支援する大きな力となりますが、制度の種類や申請方法が複雑で、初めての方にはわかりづらいこともあります。

この記事では、補助金制度に詳しい公認会計士の専門家監修のもと、リモートワークの環境整備に活用可能な補助金をわかりやすく解説していきます。

テレワーク環境の整備に活用可能な補助金5選

【全国対象の補助金】

全国：人材確保支援助成金（テレワークコース）　制度導入助成

中小企業がテレワークの制度を導入するにあたり、就業規則などの整備を行い、一定の目標を達成した場合に助成が受けられる制度です。

※テレワークを既に実施している事業主も対象です

＜対象設備＞

• 要件を達成した場合、一律で助成金が支給されます。そのため、直接的にPCやプリンター、業務用ヘッドセット等の導入経費を対象とすることは不可能ですが、設備の導入と併せてテレワークを検討されている事業者様の場合は、間接的に助成金を活用して導入することができます。

＜主な申請要件＞

• 新規実施の場合、以下の①、②か③のいずれか（必須）及び⑥～⑧のいずれか1つ以上を実施
• 実施済の場合、以下の①、②か③のいずれか、④（必須）及び⑤～⑧のいずれか2つ以上を実施

  ①以下に定める、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組
  ・テレワーク実施促進について企業トップ等からのメッセージの発信及び社内呼びかけ
  ・テレワーク実施を促進するための資料配布等及び社内周知
  ・テレワーク導入又は実施の事例収集及び社内周知
  ②テレワーク実施対象労働者全員が1回以上テレワークを実施
  ③テレワーク実施対象労働者のテレワーク実施回数の週間平均が1回以上
  ④テレワーク実施対象労働者の延べテレワーク実施回数を評価期間の初日の前日から起算した前3か月間と比して25％以上増加
  ⑤就業規則等の拡充
  ⑥外部専門家によるコンサルティング
  ⑦労務管理担当者に対する研修
  ⑧労働者に対する研修　など

＜補助額＞

• 支給額：20万円

参照：人材確保等支援助成金（テレワークコース）　支給要領

参照：人材確保支援助成金（テレワークコース）　リーフレット

【地方自治体が公募をしている補助金】

東京都：令和7年度 テレワークトータルサポート助成金

東京都内の中堅・中小企業が、テレワークの新規実施に関連して行う設備導入を支援する補助金です。

＜対象設備＞

• 税込単価1千円以上10万円未満の消耗品費
  例）パソコン、タブレット、周辺機器類（業務用のイヤフォン・ヘッドセット、キーボード、マウス）等
  ※単価の確認が不可能なものは対象外
• テレワーク用のソフトウェア利用にかかる使用料　など
  ※最長3か月分まで

＜主な申請要件＞

• 都内で事業を営んでおり、都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上雇用していること
• 申請前に、東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業 相談窓口」の利用を行っていること　など

＜補助額＞

• 常時雇用する労働者数が2人以上29人以下
  上限額：150万円、補助率：2/3
• 常時雇用する労働者数が30人以上999人以下
  上限額：250万円、補助率：1/2

参照：東京都しごと財団　令和7年度テレワークトータルサポート助成金

参照：令和7年度テレワークトータルサポート助成金　チラシ

高知県高知市：令和7年度　高知市テレワーク導入支援事業費補助金

高知市内に事業所を有する中小企業が、テレワークの環境整備のために行う機器の導入を支援する補助金です。

＜対象設備＞

• 税抜き単価1万円までのWeb会議関係の設備購入費用
  例）Webカメラ、マイク、Web会議用ヘッドセット　など
• セキュリティ機器、ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービスの購入費用（月額利用料は対象外）
• リモートアクセス及びリモートデスクトップライセンス利用料　など
  ※以下の費用については、上記経費と併せて申請する場合のみ申請可能
• 税抜き単価20万円までのノートパソコン及び附属品の購入費用

＜主な申請要件＞

• 市内に事業所を有し、テレワーク環境を整備すること
• 常時使用する従業員を1名以上（個人事業主本人及び同居の親族従業員は除く）有すること　など

＜補助額＞

• 上限額：30万円
• 補助率：1/2

参照：高知県高知市　【令和7年度】高知市テレワーク導入支援事業費補助金について

参照：高知市テレワーク導入支援事業費補助金　チラシ

茨城県水戸市：水戸市テレワーク導入促進補助金

市内に事業所を有する中小企業であり、新たにテレワークを導入する場合に活用可能な補助金です。

＜対象設備＞

• webカメラ、web会議用ヘッドセット、wi-fi機器等の設備の購入に係る費用
• ソフトウェアの購入に係る費用（利用料は対象外）　など

＜主な申請要件＞

• 市内に事業所を有し、新たにテレワーク環境を整備すること　など

＜補助額＞

• 上限額：30万円
• 補助率1/2

参照：茨城県水戸市　水戸市テレワーク導入促進補助金

参照：水戸市テレワーク導入促進補助金　チラシ

福井県：令和7年度　社員ファースト企業補助金　【テレワーク制度導入】

福井県内の中小企業が行う、職場環境の整備に関連する取り組みを支援する補助金です。

＜対象設備＞

• 労働者がテレワークを実施する際に使用する、単価が消費税込30万円未満の以下の機器が対象
  ・デスクトップパソコン（付属するモニター、キーボード、マウスを含む）
  ・ノートパソコン、タブレット、スマートフォン

＜主な申請要件＞

• 新たに福井県内事業所において、テレワークを導入すること
• 福井県内事業所において通勤困難者を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定であること。又は年度内に新たに雇用する具体的な計画がある労働者1名以上が、週間平均で1日以上テレワークを利用して1か月以上勤務すること
  ※通勤困難者の定義は以下の通り
  ①障がいがある者
  ②病気療養が必要な者
  ③育児や介護を必要とする家族がいる者
  ④上記に準ずると認められる者
• 国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っていること
• 福井県が募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること
• 福井県が募集する「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。または、登録申請中であり、かつ実績報告時までに「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること　など

＜補助額＞

• 上限額：10万円
• 補助率1/2

参照：福井県　社員ファースト企業補助金をご活用ください

参照：社員ファースト企業補助金　チラシ

まとめ

この記事では、リモートワークの環境整備に活用可能な補助金をいくつかご紹介しました。この記事をご覧の皆様の、今後の事業展開における一助となれば幸いです。

また、本記事の内容は更新日時点の情報となります。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認いただくようにお願い申し上げます。

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