民間企業が把握すべき、令和7年度補正予算から読み解く最新の補助金情報！

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

補助金は、個人事業主や中小企業にとって、事業の立ち上げ・拡大・継続を支援する大きな力となりますが、制度の種類や申請方法が複雑で、初めての方にはわかりづらいこともあります。

この記事では、補助金制度に詳しい公認会計士の専門家監修のもと、令和7年度補正予算に基づく来年度の補助金の速報をわかりやすく解説していきます。

補正予算額の推移、動向

補助金と聞くと給付金などに近いイメージを持たれる方もいますが、実際は厳格な審査が行われた上で対象者が決定します。また、補助金の対象は中小企業に限らず、中堅企業などにも拡大しつつあります。直近の補正予算の推移をみると、経済対策として拡大傾向であることがわかります。また、直近の令和7年度補正予算はコロナ禍以降では過去最高の18.3兆円となっております。

令和7年度補正予算　IT・DX関連の補助金4選

全国：デジタル化・AI導入補助金　※旧称：IT導入補助金

IT導入補助金は次回の事業より、デジタル化・AI導入補助金という名称に変更となっております。AIの搭載有無を含む機能概要については、ITツール検索ページにより確認可能となる見込みです。

中小企業が行う業務効率化やDX等に向けた指定のITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。今回は、PCも導入可能となるインボイス対応類型について解説いたします。

＜対象設備＞

• 会計・受発注・決済ソフト（必須）
• 会計・受発注・決済ソフトと併せて導入する、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機等のハードウェア導入
  ※ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入に限る

＜主な申請要件＞

• 中小企業の定義に当てはまること
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと　など

＜補助額＞

• 会計・受発注・決済のうち1機能以上を有するソフトの導入
  上限額：50万円（PCやプリンターは補助金額が計10万円まで）
  補助率：3/4（PCやプリンターの経費は1/2）
  ※小規模事業者の場合は4/5
• 会計・受発注・決済のうち2機能以上を有するソフトの導入
  上限額：350万円（PCやプリンターは補助金額が計10万円まで）
  補助率：2/3（PCやプリンターの経費は1/2）
  ※小規模事業者の場合や、補助額50万円以下の部分は4/5
  例① ：単価10万円のPCの導入→補助金額5万円
  例② ：単価25万円のPCの導入→補助金額10万

参照：デジタル化・AI導入補助金2026　公募要領　インボイス枠（インボイス対応類型）

全国：医療分野における生産性向上に対する支援

現時点（2026年3月の記事執筆時点）で詳細は未定ですが、令和6年度補正予算で実施されていた「生産性向上・職場環境整備支援」の流れを汲んで実施される事業です。詳細については各都道府県のHPにて公開予定となっております。

※「生産性向上・職場環境整備支援」の内容も参考に記載しております
医療機関の業務効率化・職場環境改善に資する取組を支援し、医療分野の生産性向上を図り、地域医療人材の確保・定着を目的とした補助金です。

＜対象設備＞

業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上に繋がるICT機器の導入（以下は一例となります。最終的には予算の範囲に基づき厚生労働省が判断いたします）

• 職員間の情報共有のためのスマートフォンや業務用インカム
• 患者の見守り支援機器
• 生成ＡＩを活用した各種業務支援サービス（AI問診や文書自動作成支援等）
• 薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機
• 床ふきロボット
• 監視カメラなど

＜主な申請要件＞

• 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること
• 最大3年間の「業務効率化計画」を作成すること地域医療への一定の貢献を行っていることや地域医療構想にそったものであること　など

＜補助額＞

• 上限額：8,000万円
• 補助率：4/5

参照：厚生労働省　医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について

全国：全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業

今年度（令和7年度予算）より開始された観光産業に対するDX関連補助金が、補正予算としても計上されています。

※以下は前回の公募情報を基にした補助金の概要です
観光事業者などが行うDXツールの導入や専門家への相談などを支援する補助金です。

＜対象設備＞

※申請する類型により異なります。以下は一例です

1.観光地の販路拡大・マーケティング強化

• 直販及び地域サイト構築ツール
• デジタルチケット
• キャッシュレス決済端末

2.観光産業の収益・生産性向上

• PMS（顧客予約管理システム）
• レベニューマネジメント
• 宿泊予約システム

3.専門人材による伴走支援

• 専門家人材による伴走支援に伴う人件費

＜主な申請要件＞

1.観光地の販路拡大・マーケティング強化

• 観光事業者が申請する場合、複数の事業者（2者以上）で申請すること　など

2.観光産業の収益・生産性向上

• 観光施設における心のバリアフリー認定制度または宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインへ登録を行っている（登録中）であること

3.専門人材による伴走支援

• 旅行者の利便性向上・周遊促進、観光業の収益・生産性向上、観光地経営の高度化などのスキルを有する人材を自ら選定すること

＜補助額＞

1.観光地の販路拡大・マーケティング強化

• 上限額：1,500万円
• 補助率：1/2

2.観光産業の収益・生産性向上

• 上限額：1,500万円
• 補助率：1/2

3.専門人材による伴走支援

• 上限額：800万円
• 補助率：定額（100％）

参照：全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業　説明会資料

【番外編ーDXに関する制度解説】サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度

令和7年度から検討されている、中小企業を中心としたサプライチェーン全体のセキュリティ水準の底上げに向けた取り組みです。
※予算としては令和8年度予算に記載されている「産業サイバーセキュリティ強靭化事業」に該当します。

参照：経済産業省　令和8年度予算PR資料

発注者・受注者双方にとって、適切なセキュリティ対策の決定や対策状況の説明が容易・適切になることを目的としています。先述の「SECURITY ACTION」が本事業の準備単会となる想定であり、発展形として「★★★ 三つ星」から「★★★★★ 五つ星」までの制度が予定されています。

参照：経済産業省　サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度 に関する制度構築方針(案)

現状は★4までの内容が公表されています。★3は専門家の助言に基づく自己評価となり、★4は外部評価（ ISMS認証に近しい形）となる想定です。★5については「未知の攻撃も含めた、高度なサイバー攻撃」に対応できる水準という形で構想されていますが、現時点で詳細は未定です。

参照：経済産業省　サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度 に関する制度構築方針(案)

制度取得に向けた具体的な導入促進策としては、以下の内容が挙げられています。

参照：経済産業省　サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度 に関する制度構築方針(案)

お助け隊サービスは、従来のお助け隊サービスとは異なる新類型として、★3・★4の取得支援を目的とする。具体的には、★3・★4の対策項目のうち未達成の項目について、一部の対策項目を達成させるものとする。STEP1として、サービス提供に当たって本制度の★取得及び更新時に中小企業の対策状況を評価することをサービスに含める。STEP2として、本制度の対策項目の中には、ITツールの導入により達成できる項目や、人的支援により達成できる項目があるため、お助け隊サービスは「ITツールによる支援」のほか「ITツール以外の支援」を組み合わせて提供することをサービス内容とする。

参照：経済産業省　サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度 に関する制度構築方針(案)

また、「中小企業向けサイバーセキュリティ専門家リスト」を整備し、主に中小企業と専門家とのマッチングの仕組みを構築する予定です。2025年7月からリストを試行公開するとともに、専門家による中小企業指導の支援ツール（5テーマの実施要領）も公表されます。今後、 本制度におけるセキュリティ専門家の確認・助言に資する支援ツールは随時追加となる予定です。

参照：経済産業省　サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度 に関する制度構築方針(案)

今後のスケジュールとしては、2026年度の下期には★3,4の運用が始まる予定です。当初の予定では10月頃となっていましたが、2026年度末（3月頃）に変更となっています。

参照：経済産業省　サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度 に関する制度構築方針(案)

まとめ

この記事では、令和7年度補正予算に基づき、来年度に公募予定の補助金をいくつかご紹介しました。この記事をご覧の皆様の、今後の事業展開における一助となれば幸いです。

また、本記事の内容は更新日時点の情報となります。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認いただくようにお願い申し上げます。

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