2025年 生成AI総括レポート　――「対話ツール」から「自律型エージェント」へ、激動の12ヶ月を読み解く

ライター：國末拓実
編集：小澤健祐

はじめに

2022年末にOpenAIがChatGPTを公開してから約3年。生成AIは私たちの働き方を確実に変え始めています。

2023年は「とりあえず触ってみよう」という実験の年でした。2024年は「どう使うべきか」というガイドライン議論の年でした。2025は、生成AIは様々な転換点を迎えました。

ChatGPTに「○○について教えて」と質問し、返ってきた回答を人間がコピー&ペーストして使う。そんな使い方は、もはや当たり前であり、「2024年までのスタイル」になりつつあります。

2025年のAIは、複雑なタスクを自律的に完遂する「AIエージェント」へと進化しました。

本記事では、この激動の1年を時系列で振り返りながら、中小企業のマーケティング担当者が押さえるべきポイントを整理します。

2025年 月次タイムライン――激動の12ヶ月を解読する

Q1（1～3月）：静かなる脅威、国産LLMの胎動、著作権議論の本格化

【1月】セキュリティ脅威とインフラ投資

2025年の幕開けは、AIの「光と影」が同時に顕在化した月でした。

警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は1月8日、中国と関係が疑われる脅威アクター「MirrorFace」による攻撃キャンペーンについて注意喚起を発表しました。

この攻撃は2019年頃から日本の安全保障・先端技術関連組織を狙っており、Windows Sandbox や Visual Studio Code を悪用したマルウェア実行などの手口が報告されています。フィッシングメールの文面が非常に自然な日本語であったことも指摘されており、LLMの普及によりこの種の攻撃のハードルが下がっている可能性が懸念されています。

一方、ポジティブな動きとして、SoftBank・OpenAI・Oracleらによる「Stargate Project」が注目を集めました。

Stargate Projectについて補足：総額は最大5,000億ドル規模であり、そのうち初期フェーズが約1,000億ドルとされています。

【2月】国産LLMとグローバルモデルの進化

2月は、日本発のLLMとグローバル大手の新モデルが相次いで発表された月でした。

楽天の「Rakuten AI 2.0」は、Mixture of Experts（MoE）アーキテクチャを導入し、特定のタスクに対して専門的なサブモデル（エキスパート）のみを活性化させることで、推論精度と処理速度、コスト効率の両立を目指しています。日本語タスクに最適化されていることが公式に説明されています。

【3月】規制の具体化

3月は、日本におけるAI利用の法的ガイドラインが具体化した月でした。

文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」確定版は、以下のフレームを示しました。

出典：文化庁「AIと著作権に関する考え方について」（2025年3月）

Q2（4～6月）：オープンソースの逆襲、日本のAI推進法成立

【4月】Llama 4の衝撃

Meta社の「Llama 4」は、GPT-4クラスの性能を持つモデルを自社インフラ（オンプレミス）で運用できることを意味しました。データプライバシーの観点からクラウド型AIの利用を躊躇していた製造業や金融機関にとって、「プライベートAI」構築の選択肢が広がりました。

【5月】AI推進法成立とClaude 4登場

5月28日、日本の国会で「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI推進法）」が可決・成立しました。

EUのAI法（AI Act）が厳格な罰則を伴う「ハードロー」であるのに対し、日本のAI推進法は罰則のない「基本法」的な性格を持っています。ただし、実務家の間では、国の要請に協力しない場合の「企業名公表」等による社会的制裁が実務上のペナルティとして機能する可能性が議論されています。

Anthropicの発表によれば、Claude 4 Opusはソフトウェア開発向け指標（SWE-bench Verified）で72.5%を達成し、何時間にもわたる自律エージェントタスクの遂行能力で他モデルを凌駕したとされています。

【6月】現場DXの加速

Q3～Q4（7～12月）：自律型エージェントの実装とグローバル規制の本格始動

【8月】GPT-5リリース

Reutersの報道によれば、GPT-5は「ソフトウェア開発、専門文書の執筆、医療や金融における高度な問診・分析などで専門家レベルの回答品質を発揮」するとされています。

Anthropicの発表によれば、GPT-5のリリース直前に公開された「Claude Opus 4.1」は、SWE-bench Verifiedで74.5%（Opus 4の72.5%から約2ポイント向上）を達成しました。

【9～10月】国内AIの進展

NTTは2025年10月20日のプレスリリースで「tsuzumi 2」を発表しました。1GPUで動作する軽量・高性能な日本語LLMであり、オンプレミスやプライベートクラウドで運用可能と説明されています。

OpenAI公式のグローバル・アフェアーズ記事によれば、10月に日本デジタル庁とOpenAIの戦略的提携が発表され、OpenAI技術を用いた新ツール「Gennai」を政府職員向けに提供する計画が説明されています。

【11月】エージェント戦争の激化

11月は、主要AI企業による新モデルのリリースラッシュとなりました。

Googleの発表およびThe Verge、WSJ等の報道によれば、Gemini 3 は2025年11月に発表され、さまざまなベンチマークでGPT-5.1やClaude 4.5を上回るとされています。Gemini 関連サービスのMAU（月間アクティブユーザー）は約6.5億人と報じられています。

Anthropicの発表によれば、Claude Opus 4.5はSWE-benchで80.9%のSOTA（State of the Art）を達成しました。

【12月】2025年の総括

12月は、OpenAIによるGoogleへの猛追により、AI開発競争が新たな局面を迎えた月となりました。

OpenAIの発表およびTimes of AI等の報道によれば、同社はGoogle Gemini 3の躍進を受け「コードレッド」を宣言し、12月11日に『GPT-5.2』シリーズを緊急リリースしました。

Googleは、推論特化型の『Gemini 3 Deep Think』や軽量版『Flash』を相次いで投入し、全方位でのシェア維持を図っています。

国内では、楽天グループが7000億パラメータを持つ『Rakuten AI 3.0』をリリースし、日本語処理能力において国内最高水準を記録しました。

また、Anthropicらが主導するエージェント機能の標準化（AAIF設立）も進み、単なる言語モデルの性能競争から、自律的にタスクをこなす「エージェント型AI」への実務的なシフトが鮮明になっています。

ソブリンAIの戦場――日本企業の生存戦略

日本の主要ソブリンAIプレイヤー比較

2025年、経済安全保障の観点から「国産AI（ソブリンAI）」の重要性が再認識されました。海外製モデルへの依存リスク（データ流出、急な仕様変更、為替リスク）を回避するため、日本の主要企業が独自の戦略を展開しています。

注：SoftBankのモデル規模（パラメータ数）については、公開情報では具体的な数値は確認できていません。

「性能勝負」ではなく「文脈勝負」へ

これらの日本企業は、OpenAIやGoogleと「性能」だけで勝負するのではありません。以下の3つの特性を「参入障壁」から「競争優位」へと転換する戦略を採っています。

ユーザー企業の視点：どのAIをどう組み合わせるか

中小企業を含む日本企業にとって、現実的な選択肢は「グローバル基盤モデル＋ソブリンAI」のハイブリッド利用です。

日本のビジネスパーソンへの提言――2026年を見据えて

「プロンプト」から「AIオーケストレーション」へ

2024年までは、AIに対して的確な指示を出す「プロンプトエンジニアリング」がスキルとして注目されました。しかし、AIが自律的にタスクを完遂する「エージェント時代」においては、AIに目標・権限・評価基準をセットする「AIオーケストレーション」能力が求められます。

「ハイブリッド・ワーク」の再定義

「ハイブリッド・ワーク」は、これまで「オフィスとリモートの組み合わせ」を意味していました。2025年以降、この言葉は「人間とAIエージェントの協働」を指すようになりつつあります。

セキュリティ・マインドセットとキャリア戦略

MirrorFace攻撃やディープフェイク詐欺の報告が示すように、AI時代のセキュリティは「画面の向こうの相手は偽物かもしれない」を前提としたゼロトラスト的発想が重要になっています。

キャリア戦略としての3つの方向性

小さなPoCから始める

2026年に向けて「最初の一歩」を踏み出すための具体的なPoC候補です。

社内提案のフレームワーク

おわりに

2025年は、AIが「魔法」から「実用品」へと着地した年でした。

GPT-4.5/5/5.1、Claude 4/4.5、Gemini 2.5/3といった基盤モデルの進化。日本のAI推進法成立と各国規制の具体化や、ソブリンAI構想の本格化。

これらの動きは、AIが「使うか使わないか」を議論する対象ではなく、「誰と、どのように働くか」というチームビルディングの対象になったことを示しています。

本レポートは、「過去1年の事実を思い出すための資料」であると同時に、「2026年の意思決定を支える戦略ドキュメント」です。

2026年は、「AIを使う／使わない」の議論から一歩進み、「どのAIと、どのような関係を築きたいのか」を問う一年にしてください。

※本レポートは2025年12月時点の公開情報に基づいて作成されています。一次ソースで確認できない情報については、その旨を注記しています。

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